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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2004-05-27 第159回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第5号

次に、身柄拘束関係でありますが、憲法三十三条は、現行犯の場合を除いては令状による逮捕だ、こういう規定をしております。そこで、刑事訴訟法第二百十条の緊急逮捕については違憲ではないかという議論があるのは周知のところでございます。 　

田口守一

2001-03-27 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号

例えば、覚書では、航空事故調査委員会による関係者からの聴取や関係物品の提出要求などに関しては、あらかじめ捜査機関の意見を聞き、犯罪捜査に支障のないようにするということが盛り込まれていますし、細目協定においては、現場保存、検視あるいは身柄拘束、関係物品の押収などもすべて捜査当局主導型になっているというふうに思います。 　

清水信三

1977-05-17 第80回国会 参議院 社会労働委員会 第9号

ただ私どもの援護法で申し上げておりますのは、そういった戦闘行為の中に巻き込まれると同時に、それぞれの方々が、国との身分的なあるいは行動の拘束関係がかなり濃密にあったということを前提にして、援護法を考えておるという意味で御説明を申し上げた次第でございます。

出原孝夫

1971-02-26 第65回国会 衆議院 外務委員会 第4号

○山崎政府委員　確定的に成立するということは、私、ちょっとはっきりわかりかねますが、要するに、日本のそういう条約関係、対外的な拘束関係といいますか、それが最終的に成立する時点で前後をとらえるべきであろうと存じます。具体的に申し上げますれば、署名だけで発効する条約がございましたならば、それは署名前が事前であり、署名した後批准によって発効する場合には、その署名後批准前が事前と解釈されます。

山崎敏夫

1969-02-04 第61回国会 衆議院 予算委員会 第3号

ただいま公安委員長からもお話がございましたように、その慣行についての特別な拘束関係のある取りきめはないようでございます。実際の慣行としてそのときに応じて行なわれている模様のようでございます。ところで大学……

高辻正巳

1964-04-28 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第29号

したがって、ほんとうに専務といいますか、手続の簡素化ということで、実体的ないろいろな制度、あるいは拘束関係といったようなものは、従来と変わるところがない次第でございます。

中尾博之

1959-11-19 第33回国会 参議院 逓信委員会 第4号

○説明員（土生滋久君）　仲裁裁定は組合と省との間の拘束関係でありますから、それに基づいて実施した場合におきましては、たとえば先ほども問題になりましたように、労働組合法の第十七条というような規定もありますから、全特定、全郵政の組合員であってももらえない人も出てくる。また逆に組合員でない人でももらえる場合もある。しかし、これは実際それでも仲裁裁定は実施したことになるわけであります。

土生滋久

1957-04-26 第26回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号

○井本政府委員　その概要を申し上げますと、先ほど容疑者の身柄の拘束関係は申し上げましたが、そのほか本年の三月中旬に、東京地方営業所外七支店、代理店なば合計約三十個所を捜索、取調べをしております。関係者の人数は、ただいまのところ、ちょっと今資料を持ってきておりませんので、一数十人ということで一応御答弁申し上げまして、これは後ほど取り調べまして、適当な機会に御報告申し上げたいと存じます。

井本臺吉

1954-05-17 第19回国会 参議院 法務委員会 第38号

法律にそういう根拠なしに何かの意思表示をしたということになれば、それはどうぞよろしくという依頼といいますか、希望の表明ということになつて、勿論不可能ではありませんけれども、相手方に対する拘束関係は全然ないわけであります。

佐藤達夫

1953-07-24 第16回国会 衆議院 運輸委員会 第24号

国鉄か投資をしても、その産業に対する拘束関係がはつきりしていないから、別な事業を始められても拘束して監督するわけには行かない。わずか八％と称して二億円を投資をした鉄道会館さえ、決算委員会であれほど大問題になつている。これを改正案を通じて自由に投資する仕組みにしたら、何をしでかすかわかりません。以上の理由によつて私は本案に対して反対をしたいと思います。 　

鈴木仙八

1953-03-10 第15回国会 衆議院 労働委員会 第20号

十八条そのものの問題としては、全然その人の自由の意思によつて、その苦役あるいは奴隷的拘束から免れ得ないような、そういう根本から人格を無視したような拘束関係、強制関係というものを憲法は禁止しておるというふうに申し上げるほかはございません。

佐藤達夫

1952-06-25 第13回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第18号

におきまして生活環境というものはどういうふうな状態であつたか、簡單に申し上げまするならば、住居の関係はどうであつたか、それから居留地におきまして自由に就職ができたのか、それから給與というものが、つまりインドネシアの政府なりあるいは現地の官憲当局から保護があつたのか、あるいは自分でかせいで食つておつたのか、あるいはまたその後帰還という問題が起つて来たときに、かつてに帰られたのかどうか、それから身分的な拘束関係

福田喜東

1951-11-15 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号

これは戦争中四国外相によつて作成せられたものでありまして、日本政府としてこの宣言と何等の関係もありませんし、日本との間に拘束関係を生ずべき筋合のものではないわけであります。従つて日本政府として、日米安全保障條約を結ぶことによつて、四国宣言との関係において責任を負うが如き立場には全然ございません。 　

西村熊雄

1950-07-26 第8回国会 衆議院 予算委員会 第2号

なお予算との関係についてお尋ねになりましたが、まことにごもつともではございまするけれども、私どもがこの勧告というものを、予算に拘束せられてなし得ないという方針をとつておることは絶対にないのでございまして、ただ現在この予算との間の拘束関係が生じておる客観的な事情によつておるということだけを申し上げたにとどまるのであります。

淺井清

1950-07-26 第8回国会 衆議院 予算委員会 第2号

ただ現在の状態、予算と若干の拘束関係が生じておるとだけ申し上げましたが、そのために人事院の勧告も出し得ない状態にたつておる、こういうことでございます。

淺井清

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