2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
○山添拓君 健康状態の適切な把握が求められていたという点では、拒食事案についても今度の名古屋入管の事件も同じなわけですけれども、しかし、収集した知見や共有したそうした情報、それらが十分生かされていなかったということになるかと思います。得られた知見があるということですから、後ほどこれについては開示を求めたいと思います。 今度、事実上廃案となります入管法改定案は、この大村入管の事件が出発点でした。
○山添拓君 健康状態の適切な把握が求められていたという点では、拒食事案についても今度の名古屋入管の事件も同じなわけですけれども、しかし、収集した知見や共有したそうした情報、それらが十分生かされていなかったということになるかと思います。得られた知見があるということですから、後ほどこれについては開示を求めたいと思います。 今度、事実上廃案となります入管法改定案は、この大村入管の事件が出発点でした。
さらに、実情等の把握といたしまして、拒食事案、入管庁におきましては、官給食その他一切の摂食を拒否する場合のみならず、官給食の摂食を拒否しつつ購入品等は摂食する場合も含めて拒食と呼んでいるところでございますが、その内容についての実態把握をし、その対応についての職員の対応について会議等で共有をしているところでございます。
これは、二〇一九年の六月に長崎県の大村入管センターで起きた、ハンストの末に餓死したという大変な事件でありますが、入管庁はこれを受けて、二〇二〇年の三月十一日に通達を出しているんですね、「被収容者の健康状態の把握及び拒食事案への対応について」。その中で、右側の２の（８）のところにこう書いてあります。
あわせて、本法律案では、被収容者による拒食事案等に適切に対応するため、治療等を拒否する者に対しても、その者の心身に著しい障害が生じるおそれがある場合等は、必要な医療上の措置を取るものとする旨の規定を設けることとしています。 これらの措置により、収容施設における医療を含む処遇の一層の充実を図ってまいります。 最後に、今後の出入国在留管理行政に対する決意についてお尋ねがありました。
今、収容施設で、一部、拒食事案、ハンガーストライキが広がっていると承知しております。一人、餓死して亡くなった方もいらっしゃると報道されておりますが、背景には、仮放免許可がなかなか出ない、あるいは、出てもわずか二週間ぐらいになってしまっているという事情があると言われております。
○高嶋政府参考人 大村入国管理センターでは、この死亡事案より前に発生した別の拒食事案に関しても、この診療室の非常勤医師に対しまして、治療を拒否する当該拒食者についての治療の実施の可否を相談しておりましたが、断られていたという事情があります。
それで、今回、委員も御承知のとおり、各地におきまして拒食事案というのが発生しており、健康上の状況の極めて悪化したような場合には、仮放免をし、期間が来た段階で健康状態に問題がなければ再収容するということがありましたので、そういうのが、極めてこれまでは例外的でありました事情が、極めて多い、数としては非常に多くなっていっているという状況がございます。