2004-05-07 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○塩川委員 今、戻し拒絶の話がありましたけれども、拒絶査定件数では、私が承知しているのは三七・一％なんですけれども、それはもうそれで。確認だけ、どうですか。
○塩川委員 今、戻し拒絶の話がありましたけれども、拒絶査定件数では、私が承知しているのは三七・一％なんですけれども、それはもうそれで。確認だけ、どうですか。
○塩川委員 今、長官の話にもありましたように、大企業のむだな出願が多いということで、これは実際の数字で教えていただきたいんですが、拒絶査定件数、要するに特許の審査請求をしてもこれはだめですよとはねられるのがあるわけですよね。その拒絶査定件数の総数に占める上位五十社の占める割合、二〇〇三年の数字がもう出ていると思うんですが、上位五十社がどのぐらいの割合を占めるのか、お示しください。
ですから、もう一度大臣にお伺いいたしますけれども、実にこの上位の十社というのは、こちらの出していらっしゃる資料でも請求件数では約二割、特許査定件数でも約二割、拒絶査定件数では二四・五％というふうな数字、占有率といいますか、そういうものを占めておりまして、しかもそういうふうにたくさん出しておいて、そして審査請求もたくさん出しておいて、そして拒絶査定もかなりあるという、言わば大企業の特許出願戦略、そういったところに