2004-05-07 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○塩川委員 私、特許査定件数と拒絶件数を足した数字に拒絶査定件数が占める割合で出しましたら、二〇〇一年が四三・五％、二〇〇二年が四七・一％、二〇〇三年が四七・三％という形で、そういう意味で、傾向とすれば、この上位五十社がはねられる割合が高いというのがこの間の傾向だと思うんですね、今の迎部長の話でも二〇〇一年と二〇〇三年をとればふえているわけですから。
○塩川委員 私、特許査定件数と拒絶件数を足した数字に拒絶査定件数が占める割合で出しましたら、二〇〇一年が四三・五％、二〇〇二年が四七・一％、二〇〇三年が四七・三％という形で、そういう意味で、傾向とすれば、この上位五十社がはねられる割合が高いというのがこの間の傾向だと思うんですね、今の迎部長の話でも二〇〇一年と二〇〇三年をとればふえているわけですから。
○迎政府参考人 二〇〇三年の特許査定件数上位五十社における戻し拒絶件数全体に占める割合は、約三四％となっております。また、上位五十社における特許査定件数の全体に占める割合は約三九％となっておりますので、上位企業の戻し拒絶の割合というのは、全体の数字に比べれば若干低くなっている、こういうことでございます。
だから私が知りたいのは、一千万円に上げるなら、やはりそういうふうな一千万円に上げてくれ、いまの八百万円ではどうしても少ないということで、そういうふうな声として出てきたものがこの申し込み拒絶件数の中に入っておるのかと思っておったらそうじゃないのですね。
○小宮委員 この超過契約申し込み拒絶件数というのは、外務員の人が勧誘に行って、その人が、たとえば八百万円が最高限度額であるにもかかわらず、私は一千万円に加わりたいとか言ったのを、それは八百万円が最高限度額ですから、八百万円までしかできませんよということで拒絶した件数がいまの数字だということですか。その点、どうですか。
それから先ほど、地方簡易保険局で拒絶件数が挙げられておりますが、これも実際問題としてはほんの一部だと思うのですね。そういう点を考えると、超過契約そのものが現実に幾ら存在するかも何かよくわからないようですが、これはわからないのですか。
○久保（等）委員 その拒絶件数なり拒絶保険の金額、いま御説明があったのです。地方保険局段階において把握した数字だといういま御説明なんですが、そうすると、全体から見ればほんの一部じゃないかと推測されるのですが、この地方簡易保険局で把握するというのは、現実に超過契約が結ばれて一体どのくらいたった段階でこういったことが地方保険局では把握できるのか。
四十七年度におきまして、拒絶件数が三千二百九十七件、保険金額にいたしまして八十七億四千四百六十万円。四十八年度におきまして二千四百四十二件、保険金額六十六億五千二百六十万円。四十九年度千六百九十九件、保険金額四十七億三千三十万円であります。なお、この拒絶件数と申しますのは、地方簡易保険局における拒絶件数でございます。
○矢山有作君 それだから、最初渡辺さんが要求した保証申し込みに対する拒絶件数はどうなっているかという資料ができないわけなんですね。