2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
それから、ヨーロッパ、フランス、ドイツ全土でも、ＩＳＤＳに対する猛烈な拒否運動が起こっている。これが世界の現実で、日本もオーストラリアとの自由貿易協定ではＩＳＤＳを入れていないんですよ。 だから、日本政府の解釈には無理があると言わざるを得ず、国会決議違反という疑いは拭い得ない。
それから、ヨーロッパ、フランス、ドイツ全土でも、ＩＳＤＳに対する猛烈な拒否運動が起こっている。これが世界の現実で、日本もオーストラリアとの自由貿易協定ではＩＳＤＳを入れていないんですよ。 だから、日本政府の解釈には無理があると言わざるを得ず、国会決議違反という疑いは拭い得ない。
大騒ぎして、猛烈な不正給与返還拒否運動を子供たちを置き去りにして展開したんですよ、あの時期。最後はどうなったかというと、教育委員会が返還請求権を放棄する代わりに三重県の教組が教育振興にかかわる寄附金という形で、実質的に不正給与を返還するという形で決着を見たわけです。この結果、三重県の教育長及び三重県教組の委員長は責任を持って辞任しているわけです。
そこで、朴さんは指紋押捺拒否運動にもずっとかかわっておられたし、多分お知り合いの方も多いんだと思いますけれども、今回の参議院での修正の部分についての評価がございましたら、お聞かせいただければというふうに思います。
これは全くおかしな話でありまして、このようなことを続けておりますと、二十一世紀の日本では納税拒否運動というのが起きてもおかしくないというふうに思います。 したがって、当然、税金の使われ方というのは説明するべきであるし、予算の査定のときにヒアリングをやっているというものと行政評価は全く違うということです。
ところが、今はそのような指紋押捺拒否運動ももう要らないし、なくなっている。そういう点で、不許可処分を合理的だと今の時点で判断する社会的状況はもうなくなっているわけです。ですから、そういう意味では、この判決はまさに今私が指摘した状況のもとにおける判決であって、権利回復をしてはならぬというようなことを言っている判決では全然ないはずなんです。 その点、局長はどうお考えになりますか。
入管局長にまず初めに伺いたいんですが、今回指紋押捺制度が廃止をされるということで、私たちも妥当な措置だと思っておりますが、これについては大変長い間いろんな拒否運動、留保運動等がございました。そういった指紋押捺拒否に対していろいろな不利益処分が実際は行われたと思うんですが、類型的に言ってどういうような対応策としての不利益処分がありましたか。
この間も私は、道路整備の決起集会云々というところに行って言ってきたのですが、こんないいかげんなことばかりやっているなら、それを直そうと思えば、ユーザー等は納税拒否運動でもしなければ直らないかもしれないとさえ申し上げてきたのですが、本当にこんなことは直した方がいいと思います。
ということで、運動の実態としては一坪反戦地主を拡大し、相互の団結を強化するとか、契約拒否運動を拡大するというようなことがこの地主会の会則でうたわれておるところでございます。 私どもとしては、こういう軍用地に対する一つの手段といいますか、そういう契約拒否をする一つの手段としてこういうものが昭和五十七年以降急速に沖縄において展開されてきた、こういうふうに理解しておるところでございます。
契約拒否運動を拡大するというような目的を持って、事業活動をもって動いておられるグループが本土にもあるのかどうか、いかがでしょうか。
そういう意味で、本当に美しい形でモデルを示していくこと、そして、救われた人たちの本当の喜びの言葉が伝わっていくような、法律で強制しようとすると、むしろ反発があったり反対運動が起こったり拒否運動が起こったりするおそれさえあります。そうじゃなくて、本当の、美しい形で実現したその実例というものがアピールされていくことによって国民の中にいい種が芽生えていくのではなかろうかなと思います。
それから、契約拒否運動の拡大を図るといった活動をしておられるいわゆる一坪共有地主の方々、これはいろいろなお考えもありましょうけれども、こうした在来地主の方々に対する共感を持って行動しておられる方が大半じゃないかと思います。
このいわゆる一坪反戦地主でございますが、嘉手納飛行場及び普天間飛行場におきましていわゆる一坪共有運動を行っております一坪反戦地主会、これは戦争に反対し軍用地を生活と生産の場に変えていくことを目的に掲げまして、一坪反戦地主の拡大でございますとか、あるいは契約拒否運動の拡大を図る等の活動を行っていると承知いたしております。
一坪地主の実態というのは今先生御指摘のとおりでございまして、戦争に反対し、軍用地を生活と生産の場に変えていくことを目的というふうに掲げておられまして、契約拒否運動の拡大を図るというようなのが主要な活動でございます。
そういうことで、国民は非常にこの住専の問題につきまして怒り心頭にきておるわけでございまして、アンケートの調査を見ましても、大多数の方が反対というような状況で、中には、一人当たり一万円ということを引っ張り出して、一万円納税拒否運動というようなことが起こっておるというようなことで、これは現実にそのようなことのようでございます。
それで、実は今の住専の問題、今のような状況の中でこの六千八百五十億円の税を使うということを、平気な顔をしてどんどんこれを国会でも与党が通過をさせて、そのままやっていくということがあったとしたならば、こんな不公平な、こんな社会正義にもとるようなことをやっていくとするならば、一般の国民からすると、私たちがなぜ税金を払うのだ、それこそ税金の拒否運動でもしたいよという動きが出るかもしれませんよね。
こういうことを見ていながら、かつて、カリフォルニアだったと思いますが、あれは固定資産税だったと思いますが、それの拒否運動みたいなのが起こったことが十何年前にあったと私は思うのですが、そんなことさえも思い出したりいたしました。
したがいまして、片やそういう覚せい剤の摘発を進めるというような活動を進めまして、これはこれで一遍に二百五十三キロというような、日本の取り締まり史上かつて例を見ないような大量の押収に成功して、この資金源の封じ込めに成功いたしておりますし、もう一方のこちらの業界対策といたしましては、先ほど申しました二つの団体に事前に根回しをしまして、その御賛同を得まして、その趣旨のみかじめ料拒否運動と申しますか、そういう
大ざっぱに申しますと、日本人とおぼしき方からの意見は、これがほとんどでございますが、指紋の押捺を容認することを前提として、昨年盛んだった押捺拒否運動を非難するものが非常に多かったようです。その理由の一つは、韓国では全国民に義務づけていることではないか、人権問題を云々するのはおかしいではないか。差別問題に対して、どうしても嫌ならば帰化するという手だてもあるではないか。
○政府委員（小林俊二君） これは、もろもろの事象を分析して推定するしかないわけでございますけれども、現在の指紋押捺拒否運動を含めた反対運動が非常に社会的な事象として目につくようになりましたのは今から五年ほど前でございます。なぜ三十数年も施行されてきた登録制度に基づく指紋制度についての反対がこの五年間にそれほど高まってきたのかという社会的な事象をどう受けとめるかということでございます。
その理由として、水俣病か否か、判断困難な事例が多くなっていること、死亡者や県外在住者等通常の検診が行えない者がいること、患者団体の一部に検診拒否運動がなされたこと、再申請など申請者が多いこと等が考えられますが、できる限り国、県一体となってこのおくれを取り戻さなければならないと思っております。
こうした行為につきましては、国内における法秩序維持のみならず、正確な外国人登録の維持に責任を有する当局といたしましては、諸般の諸情勢、すなわち指紋押捺拒否運動にかかわる諸般の諸情勢を念頭に置いた場合、これを厳しく評価せざるを得ないという基本的な立場にあるわけでございます。
それでグドネールさんについては、特に昨年の指紋押捺拒否運動の高まりというようなものの中で、私としては特にマイナスに評価をしているんじゃないかというふうな考えを持つわけです。
ただいま御指摘のように、在日大韓キリスト教会総会が宣教師の招聘を申請してまいりましたけれども、総会につきましてはただいま御指摘のように拒否運動の推進を決定したかのごとき状況がございます。そこで、この点について私どもとしても先方の説明を求め事情を調査する必要が生じたわけでございます。この点につきましては総会側より一応の説明がございました。
ただいま先生は、総会が拒否運動を進めているわけではないというふうに言われました。この点は先ほど申し上げました一応の説明と申し上げた中にもございました。したがって、その点をどう評価するか、総会と拒否委員会との関係をどう判断するかということを現在検討しておるわけでございます。