2015-03-27 第189回国会 参議院 予算委員会 第13号
私、三十キロ圏内の自治体が再稼働の拒否権限を持つ、これは当然のことだと思うんです。今の段階、任意協定だと、こう踏みとどまっていていいんだろうかと、そう思うんですけど、いかがでしょうか。
私、三十キロ圏内の自治体が再稼働の拒否権限を持つ、これは当然のことだと思うんです。今の段階、任意協定だと、こう踏みとどまっていていいんだろうかと、そう思うんですけど、いかがでしょうか。
例えば、議会に対しては対外情報の提供義務があって、行政に情報提供の拒否権限は原則として与えられていません。さらには、上院、下院の情報委員会、これはもう御存じだと思いますけれども、七六年、七七年にできたやつですね。あそこには完全かつ最新の情報提供義務というのがあります。さらには大統領。大統領は、自分たちの大統領の記録だけではなくて、個人メモを含めて提出義務が義務付けられています。
しかし、そんなものを議員立法しなくても、例えば一九八四年、アメリカ通商関税法のあの九編の内容を見ると、例えばサービス、貿易、投資、ハイテク分野の相互主義なんという分野がちゃんと確定されていて、もちろん大統領の拒否権限があるにしても、私はそんな片々たる議員立法などよりも、現にある法の体系と法律を活用することによって、いつでも場合によっては具体的な報復行動に出ることができるという実感をぬぐい得ないのですけれども
いま業者自身が必死に生き延びようとするために、できるだけ少ない人員で、できれば暴力支配の手によってでも何とかして自分は生き延びようとして、そのしわ寄せを労働者に加えようとする、その利害関係を持つ使用者の団体に登録・紹介の業務ばかりか、公的な権限を与え、登録拒否権限を与えることによってどうなるかということは、これは目に見えて明らかです。