2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
二回目は、これは、拉致被害者等給付金の支給の期限が来ちゃうものだから、これに対する対応策ですよ。三回目、これも、拉致被害者、家族に対する総合的な支援ということで、私が申し上げたいのは、これは、今大臣がおっしゃってくださった拉致問題解決のこの三項目については何ら触れていないわけです。むしろ家族の支援といったところで。
二回目は、これは、拉致被害者等給付金の支給の期限が来ちゃうものだから、これに対する対応策ですよ。三回目、これも、拉致被害者、家族に対する総合的な支援ということで、私が申し上げたいのは、これは、今大臣がおっしゃってくださった拉致問題解決のこの三項目については何ら触れていないわけです。むしろ家族の支援といったところで。
平成二十五年一月二十五日に開催された第一回の会合では、今後の対応方針等を議論し、平成二十六年八月五日に開催された本部会合では、拉致被害者等への今後の支援策の在り方の中間報告案を承認し、平成二十六年十一月二十八日に開催された本部会合では、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律の議員立法による成立を報告、拉致被害者、御家族に対する総合的な支援策の改定を承認したものであります
次に、平成十九年四月二十六日、河内拉致被害者等支援対策室長が表明書を出している。このことが契機になって、チャンピオン訴訟と言われた古川了子さんの拉致認定を求める訴訟が取り下げられた、若干時系列はありますけれども、認識はそういう認識です。このことで、その後、田中実さんや松本京子さんが認定を、その前後でされていますが、この特定失踪調査会との意見交換はどうなっているのか。
しかし、平成二十八年二月に北朝鮮が日朝合意に基づく日本人拉致被害者等を含む全ての日本人に関する包括的な調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を発表して以降、拉致問題の解決に向けた動きは事実上ストップしてしまっているように見えます。 そこで、まず、拉致問題の現状及び解決に向けた道筋について、政府の見解を伺います。
○武田国務大臣 菅政権の最重要課題がこの拉致の問題でありまして、拉致被害者等に向けた情報発信の強化というものを図っていくことは、これは政府を挙げて取り組んでいかなくてはならない問題だと思っております。 御指摘のように、周波数の国際調整などの、今後とも必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による全ての拉致被害者等の即時一括帰国の実現を求める意見書外九件であります。 ――――◇―――――
○国務大臣（茂木敏充君） 拉致被害者等につきましては、様々な情報、それから様々な報道もあるところでありますが、先ほど総理の方からありましたように、政府として平素から情報収集努めておりますが、実際にそれらの人々を安全を確保しなきゃならない。
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による拉致被害者等全員の即時帰国の実現を求める意見書外三件であります。 ————◇—————
また、こうした官民が一体となって拉致被害者等にメッセージを届ける姿勢、これを打ち出せる有効な手段にもなっていると思っておりまして、政府としては、この特定失踪者問題調査会、これが「しおかぜ」を運営されているわけでありますけれども、同調査会とともにこの共同公開収録を積極的に取り組んでおりまして、平成二十七年度以降では六回実施をしております。
また、拉致被害者の救出等につきましても、米軍に、米国にですね、この拉致被害者等の情報を提供するとともに、その際の救出等について依頼を既にしているところでございます、これはもう相当前からでございますが。 いかなる事態にあっても我が国の平和と安全、そして国民の安全、安心を確保するため、万全を期してまいります。
昨年五月ストックホルム合意に基づきまして同年七月四日に北朝鮮が開始した調査は、期限の目途とされた一年を経過したにもかかわらず、北朝鮮からは何の報告もなく、いまだ拉致被害者等の帰国は実現しておりません。 こうした中、本年八月六日にクアラルンプールにおいて、岸田外務大臣と北朝鮮の李洙ヨン外務大臣との間で日朝外相会談が開催されたと承知しております。
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （北朝鮮の韓国への砲撃事案及び南北の共同報 道文合意に関する件） （北朝鮮の特別調査委員会による調査に関する 件） （日朝外相会談に関する件） （拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件 ） （北朝鮮の核・ミサイル開発に関する件） （朝鮮半島有事における拉致被害者等
○国務大臣（山谷えり子君） 北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等の輸送に関する特別措置法案、井上私案でございますが、これは、本年七月にも開催されました政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会においても席上配付いただきました。拉致問題の解決に向けた議員のお取組に敬意を表したいと思います。
そこで、私の方は、お手元にある北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等の輸送に関する特別措置法案というものを考えました。ここでは、北朝鮮人権法等において北朝鮮拉致被害者の帰国の実現に最大の努力をすることが国の責務というふうに書いております。やはり、この国の責務ということは、いかなる状況になろうとも、これは特別に何らかの措置をとって拉致被害者を救出しなければならないというふうに考えております。
しかしながら、北朝鮮は、国際連合安全保障理事会決議に反し、数次にわたる弾道ミサイルの発射等を行ったほか、我が国が強く求めている拉致被害者等に関する調査結果の通報がいまだなされておりません。 政府は、こうした諸般の事情を総合的に勘案し、本年三月三十一日の閣議において、四月十四日以降もこれらの措置を継続することを決定したところであります。
皆様のお手元にある、私が作ったたたき台ですけれども、北朝鮮有事における北朝鮮拉致被害者等輸送に関する特別措置法。これは、なぜ私作ったかというと、内乱が起きたときに、例えば安全保障理事国あるいはそれぞれの国際機関が暫定的な地域をつくって、その地域の責任者が承認をされれば入れるという法案であります。
これらを具体化する改正拉致被害者等支援法については、関係各議員の御尽力により、昨年十一月に議員立法により成立したところですが、これを踏まえ、政府としても「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改訂を行いました。 また、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいます。
これらを具体化する改正拉致被害者等支援法については、関係各議員の御尽力により、昨年十一月に議員立法により成立したところですが、これを踏まえ、政府としても、「拉致被害者・家族に対する総合的な支援策について」の改定を行いました。 また、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいます。
本法律案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完し、その良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金や配偶者支援金、
そうしたことから、本年八月、各党の意見も踏まえ、政府拉致問題対策本部で「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について」の中間報告を承認いたしました。
今日、議題になります拉致被害者支援法の一部改正案については、拉致被害者等の置かれている状況に鑑み、いずれも必要な措置であって、我が党としては賛成であることを最後に申し上げまして、質問を終わります。 ─────────────
本案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講じようとするもので
御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、拉致被害者等の支援になお一層の努力をしてまいる所存でございます。
本案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講じようとするもので
そうしたことから、本年八月、各党の意見も踏まえ、政府拉致問題対策本部で「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について」の中間報告を承認いたしました。
また、現在行っている拉致被害者等への今後の支援策の検討につきましても、今後の新たな拉致被害者帰国に向けた準備を進めてまいります。
防衛大臣政務官 木原 稔君 防衛大臣政務官 若宮 健嗣君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 横畠 裕介君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山崎 和之君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 武藤 義哉君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君 政府参考人 （内閣官房拉致問題対策本部事務局総務・拉致被害者等支援室長