2019-10-04 第200回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
北朝鮮をめぐる情勢が日々変化する中で、この問題の一日も早い解決に向けて、拉致被害者御家族の痛切な思いに寄り添いながら最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた使命は一段と重みが増しております。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ――――◇―――――
北朝鮮をめぐる情勢が日々変化する中で、この問題の一日も早い解決に向けて、拉致被害者御家族の痛切な思いに寄り添いながら最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた使命は一段と重みが増しております。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による拉致被害者等全員の即時帰国の実現を求める意見書外三件であります。 ————◇—————
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致被害者全員の帰国を求める意見書外十五件であります。 ————◇—————
拉致被害者とその家族の思いを弄ぶ、選挙目当ての発言ではないのか、安倍総理に対してしっかりと確認する必要があります。 また、韓国軍の自衛隊機へのレーザー照射事件をめぐり、自民党の中にも批判が多い先日の岩屋防衛大臣と韓国国防相との会談が真に国益を確保したものであるのか、与党議員の先生方にも予算委員会で厳しく追及していただかなければなりません。
我が国にとって最も重要な拉致問題に関しては、トランプ大統領御夫妻に再び拉致被害者の御家族と面会いただき、御家族の皆様を励まし、勇気付けていただきました。首脳会談では、私から、条件を付けずに金正恩委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話をしたい旨を述べ、これに対しトランプ大統領から、全面的に支持をする、あらゆる支援を惜しまないとの力強い支持をいただきました。
また、トランプ大統領から拉致問題について大きな支持の表明をいただいたということは、拉致被害者の御家族にも心強いものであったのではないかというふうに思っております。 この首脳会談、そしてまたＧ20でトランプ大統領は大阪へいらっしゃいますので、そういう場を通じて日米の同盟関係を更に強固にしてまいりたいと思います。
○河野国務大臣 先ほどから御答弁申し上げているように、拉致被害者の御家族が御高齢になっている今日、一日も早い拉致問題の解決、そのためにはあらゆるチャンスを逃さない努力をしてまいりたいというのが政府の方針でございまして、何ら問題はないと思っております。
○河野国務大臣 拉致被害者の御家族が御高齢になる中で、やはり拉致問題の一日も早い解決を目指して、政府としては、あらゆるチャンスを逃さず、しっかり対応していきたいというふうに考えているところでございます。
先ほどから申しておりますように、拉致被害者の御家族が御高齢になる中で、我々としては一日も早い解決を目指して、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力でこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、実は、北朝鮮もベトナムでの交渉、事実上の決裂以来手詰まりなのも事実でありますから、むしろ今まで北朝鮮が避けてきたところの拉致問題に絞って、そしてトランプ大統領は非常に明確にこの拉致事件の解決に尽力するということを公におっしゃってくださったわけですから、以下、私は、実は特異な、つまり変わった提案と思わないんですけれども、日米朝の三首脳による拉致事件に絞った、拉致被害者の救出に絞った首脳会談を
○国務大臣（河野太郎君） 五名の拉致被害者が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないというのは誠に痛恨の極みでございます。被害者の御家族が御高齢になっている今となっては、一日も早い全員の帰国のためにしっかりと努力をしていかなければならないというふうに思っております。
外交課題では、拉致被害者、朝鮮半島をめぐる問題や北方領土をめぐる問題、果ては日米の交渉等の課題や大臣や副大臣の辞任等、国民的な関心の高いさまざまな問題がありました。また、前半国会の焦点であった統計不正等の問題も、国民が納得するような解決を見たわけではありません。 以前総理がよく口にされていた丁寧に、真摯にという言葉は何だったのでありましょうか。ぜひ、責任を持っていただきたいと思います。
○森ゆうこ君 菅官房長官は、かつて総務大臣時代に、私はまだ新人議員でございましたけれども、新人でもないか、総務大臣時代に、拉致被害者に対してこちらから呼びかける「しおかぜ」という短波放送、これは民間でやってくださっていたわけですが、それに対しての政府としての協力の要請を私がお願いをしましたところ、真摯に、本当に親身になって動いていただいて、あのときの菅総務大臣の、一生懸命やっているからと言って、その
それで、やはり新潟の拉致被害者多数いる中で、横田めぐみさんがいつ帰ってくるのかというのは、地元で座談会などしますと数多くの有権者から必ず出る声です。 それで、今日はちょっと河野大臣のお考えをお尋ねしたいんですけれども、このめぐみさんに関しては、北朝鮮がかつて日本政府に対して、めぐみさんのものとされる遺骨を送ってきました。
物証がないということは、この政府の鑑定もそうだし、今御紹介したネイチャー始め各外国誌の記事を含めても、拉致被害者の安否を証明する材料にはならないという判断をされていると、こういう理解でよろしいですか。
日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。 しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々、そして御家族の皆さんも一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。
拉致被害者御家族の個々人の年齢や健康状態につきましては、プライバシーにかかわる話でもございますので、詳細にお答えすることは差し控えたいと存じますけれども、北朝鮮に残されております拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま、長い年月がたち、被害者の御家族の方々の多くも御高齢となられているところでございまして、体調を崩され、入院されたり手術を受けたりされている方もいらっしゃるところでございます。
○串田委員 見送るに当たって一番心配になるのは拉致被害者の御家族、関係者の方だと思うんですね。いろいろな理由があって見送ったんだとは思いますけれども、政府が少し弱腰になったんじゃないかというような誤解というか、そういったようなこともあり得るわけでございまして、この見送りに関しては、拉致被害者の家族の方々等に意見聴取あるいは説明の機会というものを設けたのでしょうか。その点を確認したいと思います。
二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。拉致問題の解決に当初から取り組んできた政治家として、痛恨のきわみであります。 北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきました。
最初に、政府認定拉致被害者でございますが、松本京子さんが平成十八年に拉致認定をされて以来、それから十二年間、実は一人も拉致被害者の認定というのは行われておりませんで、十七人のままで推移をしているわけであります。
政府は、これまでに、警察当局などの地道な長年の捜査、調査の結果、拉致容疑事案であると判断するに至った十七名の方々を北朝鮮による拉致被害者として認定しております。 このうち、五名の方々については平成十四年に帰国されましたが、残る十二名の方々についてはいまだに帰国が実現をしておらず、大変申しわけなく思っているところでございます。
○左藤副大臣 今先生の御指摘どおり、これまで拉致被害者と判断している方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているという認識のもと、現在、八百八十三名の方について捜査、調査を進めているところでございます。 いずれにしても、拉致被害者の認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即刻帰国のため、引き続き全力で頑張っていきたいと思います。
今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。 また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携のもと、関連国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨のきわみです。肉親の帰国を強く求める御家族の切実な思いは察するに余りあります。 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、国際社会全体の普遍的問題です。
北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。御家族の皆様とは、さまざまな機会を通じて直接お目にかかり、もはや一刻の猶予もないという切迫感を共有させていただいているところであります。
外務大臣は、委員会で、今回の二回目の米朝首脳会談の結果、あるいは拉致問題を取り巻く様々な諸情勢といったものを総合的に判断した結果、今回こういう判断をすることに至ったとおっしゃっておられますけれども、我が国の拉致被害者を明記し、北朝鮮の前向きな対応がないことを懸念し、全ての拉致被害者問題の解決を呼びかける文章は、昨年と同じようにＥＵ主導で、もうこれ入りました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 拉致被害者を、全員の帰国を目指すということを、日本の総理大臣としてそれを目指していくのは当然のことじゃないですか。それを私がしっかりと内外に示す、これも私は当然のことだろうと、こう思うわけでありまして、それを言わない方がおかしいんだろうと私は思います。その中で努力をしております。最後は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと思っております。
そもそも、拉致被害者を一人残らずこの手に取り戻す、安倍総理、何度も何度も、もう何年もおっしゃっています。一体いつ金正恩委員長と直接向き合う、解決するんですか。
ただ、一方で、現時点として、拉致被害者が日本の方に帰国、全員が帰国できていないという状況を非常に我々としても重く受け止めております。
北朝鮮につきましては、二〇一四年のストックホルム合意におきまして、北朝鮮側が、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明していることでございます。
この決議は、例えば昨年の場合には、拉致問題及び全ての拉致被害者の即時帰国の重要性及び緊急性への留意、そして全ての拉致被害者の帰国が可能な限り早期に実現することへの期待が含まれています。 報道によれば、菅官房長官はこれで国際社会との足並みの乱れは生じないとおっしゃいましたが、我が国は当事者ですから、足並みではなくて、国際社会をリードしていく立場だと思っています。