2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
中国に行ったことはないんですよ、拉致担当大臣としては。それは、いろんな会議で会って話をするのかもしれませんけれども、どうですか、そろそろ表立って堂々と中国に行って、拉致担当大臣としてですよ、官房長官じゃなくて、拉致問題について真摯に話し合いたい、そういう行動をするというのはどうです。
中国に行ったことはないんですよ、拉致担当大臣としては。それは、いろんな会議で会って話をするのかもしれませんけれども、どうですか、そろそろ表立って堂々と中国に行って、拉致担当大臣としてですよ、官房長官じゃなくて、拉致問題について真摯に話し合いたい、そういう行動をするというのはどうです。
私は思うんですけれども、日本の拉致担当大臣が中国に行って、そのことを正面で顔を会わせて話ししたということを聞いたことがないんですけど、どうです、拉致担当大臣。
拉致担当大臣もアメリカに行って話をしているわけですよね、過去にずっと。 ところが、中国に拉致担当大臣が行ったことは一回もないんですよ。北朝鮮と中国の関係、先ほど説明があって、ああ、そうなのかなと思うけれども、しかし、拉致担当大臣が中国に行って面と向かってやるというのは一つの大きなインパクトになるんじゃないかと私は思うんですけれども、行く気はありませんか。
ただ、私は、何を言っているんだ、そんなことで委員会を開かないわけにはいかないよということで、常に四大臣、あのときは国家公安委員長と拉致担当大臣が一緒でしたから、三大臣を確保して委員会を開いていたんです。 そこで、茂木大臣、二年一か月の間というのは、臨時国会も合わせると、会期で四百日ぐらいあるわけですよ。
この点について、委員会での要請があった場合には直ちに拉致担当大臣、外務大臣におかれましては委員会に出席していただいて質疑を行い、対政府質疑を行っていきたいと強く要望したいと思います。 茂木外務大臣、御決意をお願いします。
拉致担当大臣、外務大臣所管として、これ、国会の要請があれば、政権の重要課題である以上、最優先で日程調整する。これ、まず外務大臣、お約束ください。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私も拉致担当大臣も就任していました。一日も早く拉致被害者全員の帰国実現に向けて何が最も必要であるか、そうしたことを考えながら対応してきておりますので、その今委員から御指摘がありました表の部分の対応が変わるということもなかなか御説明させていただくことが、控えさせてもらいますけれども、そうした事情事情の中で判断をしているということを御理解をいただければと思います。
○松原委員 交渉があるからこの場でつまびらかにできないということは、私は当然あってもいいと思いますが、やはり邦人保護の観点から、これだけコロナウイルスが世界で蔓延している中、北朝鮮に対して拉致被害者の邦人保護という観点で強い申入れをするのは当然のことだと思っておりますが、官房長官、もう一度、拉致担当大臣、もう一回御答弁をお願いいたします。
先ほど、官房長官に、拉致担当大臣にもお聞きをしましたけれども、二〇一四年の七月に日本経済新聞が、北朝鮮側が日本に対して拉致被害者複数いると生存者リストを提示をして、そこには政府認定拉致被害者及び特定失踪者もいるということを大きく一面で報じましたけれども、先ほど官房長官は、当時もそうですけれども、これは誤報であることを認められました。
その田中さんが、官房長官・拉致担当大臣おっしゃったように、総理もおっしゃったように、二〇〇五年の四月に政府認定拉致被害者になっている。そして、先ほどの新聞見てください。北朝鮮、田中さん入国。
拉致担当大臣、田中さんというのは誰ですか。
そして、もう時間が来ますから最後に伺いたいんですけれども、これ、官房長官というか拉致担当大臣、それから河野大臣にもお願いをしたいんですが、道を開く道はあるんですよ。それはお二人否定しないからもう前提にしますけれども、日朝平壌宣言は有効なわけですよね。 だから、条件なしで話し合いたいというのではなくて、日朝平壌宣言に基づいて、まずは国交正常化交渉の呼びかけをするべきだと思うんです。
拉致担当大臣、いかがですか。同じ話でしょう、平壌宣言守ると言っているんだから。その中身を言わないと扉は開かないというふうに思いますが、いかがですか。
なんですけれども、先ほど来いろいろお話も出ておりますが、やはり拉致対策本部というと、啓蒙活動も大事であったりとか、国民の皆さんの意識を高揚してもらうことも大事、あとは被害に遭った御家族の皆さんへのケアも大事、こういったことも、これもまた包括的に担当されていると思うんですけれども、ここもそろそろ拉致被害者救出は切り離して、そうした啓蒙の部分とは切り離して、御家族のケアとは切り離して、総理直轄なり、菅拉致担当大臣直轄
菅拉致担当大臣は、今回の訪米の中で、国連の拉致シンポジウムで講演をなさいました。その中で、北朝鮮との関係に関する日本政府の方針は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す、この方針には変わりはない、このことは先ほどの答弁でも繰り返し言っておられますけれども、ここで言う包括的という意味は、各懸案に優先順位はないという解釈でよろしいでしょうか。
国民民主党の前身の希望の党時代でしたけれども、松原元拉致担当大臣と、そして中山恭子元拉致担当大臣が中心になって、安倍総理に要請文をつくりました。その中でも、このお二人の元拉致担当大臣の方がこういうふうにおっしゃっています。
最後に、安倍総理は金正恩委員長と会談する意欲を示しておりますが、当然、事前に、拉致担当大臣が北側の政府高官と事務的に意見交換といいますか、きちっと会って話をすることは必要だと思いますが、これはいかがでしょうか。
○松原分科員 拉致担当大臣にお伺いいたしますが、警察も大分精査をしてこの八百人を扱っている。中には極めて確度の高いものと警察が判断しているものもあろうかと思いますが、認定被害者をふやすということは、拉致問題担当大臣としては、内閣としては考えておられないのか、お伺いします。
今、大きく情勢が動く中で、国際社会において連携強化をしっかりとしていただき、そういった意味で、外務大臣、また拉致担当大臣始め関係の皆様には今日の思いを是非しっかりと受け止めていただいて交渉に当たっていただきたいことを冒頭述べまして、質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、拉致問題解決の糸口について河野外務大臣にお伺いをしたいと思います。
広報紙というのは、予算が掛からない、既にある中でしっかり取り組むということでありますから、広報紙の発行を、是非、拉致担当大臣の方からも、併せて総務省と連携をする中で取り組んでもらうべく、依頼のほどもお願いを申し上げたいと存じます。
加藤拉致担当大臣にお伺いをいたします。 改めて、世論団結の重要性と現在政府が取り組んでいる国内外での広報、普及啓発活動の現状と課題、実績を御教示ください。
○本多委員 あと、拉致担当大臣にも一つお聞かせをいただければと思います。 前回、参考人の方に来ていただきました。被害者の方、家族の方、被害者の方と家族の方、支援団体の方に来ていただきました。 その際、私が大変驚いたのは、家族の方に、あれは江田憲司先生の質問の中だったでしょうか、情報提供が非常にないと。
まず、ストックホルム合意について、一点、加藤拉致担当大臣にお伺いしていきたいと思いますが、先ほどの御答弁からも、拉致問題解決は済みとしていた北朝鮮が、このストックホルムから大きく立場を変えたことは評価をしなくてはなりませんが、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化担当大臣も、ストックホルム合意は既になく、拉致問題は誰も関心がないような発言を過去にされていたり、もう既にストックホルム合意が機能していないではないかという
○有田芳生君 政府認定拉致被害者田中実さん、これは、拉致担当大臣、どのように拉致されたと理解されていますか。
そうした情報は、安倍総理なり拉致担当大臣なり外交当局なり、あるいは警察当局、捜査当局から何らかの形で逐次提供されているのかされていないのかということを、ちょっと私は伺わせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 まず、横田早紀江さん。
私、拉致担当大臣としてもそうした方々の強い思いをしっかりと受けとめて、大事なことは国民が一体となって、もちろん政府も一体となってでありますけれども、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、一連の北朝鮮に対する厳しい措置、これをある意味ではてことしながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、最大限の努力をしていきたいと考えております。
私も初代の拉致担当大臣を経験した者として、絶えず一日も早い全員の帰国を待ち望んでいる一人でございます。 長い間拉致をされていたということもあって、また大変厳しい環境でおられたことを考えてみれば、健康あるいは栄養の状態、さらには精神保健、こういった面でのサポートをしっかり拉致被害者の皆様方にはしなければいけないというふうに思っております。
岸田外務大臣と拉致担当大臣、どう思われますか。スローガン的な政治じゃなくて、具体的にどう風穴を空けるかということをもう本当にやっていかないと、今日も来ていらっしゃいますけれども、滋さんは八十三歳、早紀江さんは八十歳です。有本恵子さんのお父さん、お母さんだってもう九十ですよ。もう本当に時間がないと何年前から言っているんですか。本当に時間がない。
拉致担当大臣も、古屋大臣から次は山谷大臣と、三人目ということになりますので、これがＴＰＰであれば、甘利先生もああいう問題でなければやはり継続してやっていらっしゃったと思いますので、ぜひともこれを、最重要の課題にするし、きょうも多くの委員の皆さんがいらっしゃいますけれども、もっと頻繁にこれを行っていく。 何も与党だけの問題ではないと思います。
○中山恭子君 拉致担当大臣という方が一人いるというのは、置くというのは、これは政府として難しいであろうと考えております、専担の大臣を置くということは。
拉致担当大臣のほかに、一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、国土強靱化、男女共同参画、少子化対策の大臣ですよ。すごい兼務。まあこれは、安倍総理が優秀だなと思っているから全部やらせているんだと思うんだけど、でもね、私みたいな凡人でも二十四時間、加藤大臣も二十四時間なんです。ですから、私、今回だって本来だったらジュネーブに行くのは加藤大臣なんですよ。
そこで、思い切った何かやれるというのか、私はプロレスですから、興行屋としてはいつも人をびっくりさせることが商売なのでやってきましたが、今回、拉致担当大臣が今どのような権限があり、拉致問題解決に向けて具体的にどのような活動をなされているのか、どんな成果があったのか、残念ながらここに知られていません。 まず、加藤拉致担当大臣、一緒に北朝鮮に行きましょうということで。