この組織図があるわけですけれども、じゃ、この拉致対策本部、これ自体のこの八年間の活動実績、一体何回開かれて、どういった内容を議論したのか、それを端的に教えていただけますか。
○松原委員 これは、人質奪還交渉であるという本質を考えたときに、交渉の現場に、私は、警察庁若しくは拉致対策本部の警察出身の人間が必ず同席をする、いや、この問題に対して、あらゆる側面において、するべきだと私は思います。そうしなければ、この十年、二十年、何でなかなかいかなかったのか。外務省は、頑張っているのは結構です。
政府の方としては、拉致対策本部が「ふるさとの風」というラジオ放送を持っており、それから、民間の特定失踪者問題調査会が「しおかぜ」というラジオ放送を行っております。 「ふるさとの風」は、外国の配信会社に委託して、年間費用約一億二千八百万円かけてやっているわけです。
拉致対策本部としても、今、調整状況をバックアップしてもらっている状況だと思いますけれども、今の調整状況はどういう状況でしょうか。
例えば、今日は拉致対策本部を呼んでいないんですが、拉致問題についても政府広報オンラインのツイッターには載っていないんですね。これは、政府の拉致対策本部のアカウントでは書いているけれども、政府広報オンラインというところでは、ない。
○井上（一）委員 済みません、全部答えていただいたので、多分聞いている人は分からなかったと思うんですけれども、拉致対策本部としては国内から送信したいという思いなんです。その思いで、八俣の送信所を使いたいと。けれども、ただ、これはＮＨＫが持っている。 ＮＨＫに対して、昨年の二月十七日に、内閣官房の拉致対策本部から二つ聞いたんですね。
○井上（一）委員 私の問題意識は、先ほど言ったように、英国の会社を通して第三国から送信するのではなくて、日本から送信するべきだというふうに思っているんですけれども、この点については、政府拉致対策本部としてはどういう認識ですか。
○井上（一）委員 今の政府の説明を聞いていると、拉致対策本部としては、自分自らがそこの管理をするという考えはないけれども、今「しおかぜ」の方で委託している部分、これを拡充していくというのが一つの考え方だということだったと思います。
二〇一八年六月の日本維新の会拉致対策本部総会において、拉致被害者家族連絡会、そして特定失踪者問題調査会の皆様とお会いをさせていただきました。力になりたいと思いまして、私は、この二年間欠かさずにこのブルーリボンを身につけてまいりました。そして、我が党は、歳費の二割カットをし、これまでに被災地などに寄附をしてまいりました。特定失踪者問題調査会へも寄附をさせていただきました。
きょうも進捗がありません、きょうもまた進んでおりません、そうすることで、どれだけ恥ずかしいことなのか、どれだけ異常なのか、これを日本国民全員に実感してほしいと思いますが、拉致対策本部の方から回答いただけますでしょうか。
「北朝鮮の中に、拉致され、監禁されている日本人が多くいることが判明しているのに、長期間、拉致被害者の救出ができていないことは、これまでの政府、外務省及び拉致対策本部の活動が、失敗であったと言わざるを得ません。この十五年間一人も拉致被害者を救出できていない事実を、拉致問題に関わってきた私達は、分析・直視し、拉致被害者救出の対応のあり方を変えていかなければならないと考えます。」と。
加えて、これは質問ではなくて提案なんですけれども、先ほど来いろいろお話も出ておりますが、やはり拉致対策本部というと、啓蒙活動も大事であったりとか、国民の皆さんの意識を高揚してもらうことも大事、あとは被害に遭った御家族の皆さんへのケアも大事、こういったことも、これもまた包括的に担当されていると思うんですけれども、ここもそろそろ拉致被害者救出は切り離して、そうした啓蒙の部分とは切り離して、御家族のケアとは
拉致対策本部が調査した都道府県、政令市、六十七を対象とした平成二十八年度の調査によると、全ての地域で当然取り組んでいるわけでありますが、その中身を見てみますと、地域によって相当取組に大きな開きがあるなということを感じております。残念ながら、ポスターしか掲示していない地域とか、啓発資料を置いてあるだけの地域とかということもございます。
総理も安倍政権にとって拉致問題の解決は最重要課題だと繰り返しおっしゃっておられるわけでありますから、そこは、政府、それから警察、拉致対策本部一体となって取組ができるように体制整備をするのは、これは政府としての義務だと私は思っておりますので、是非そこは急いでいただきたいと思います。 それともう一つ。
ただ、私どもとしては、これまでも、安倍総理を中核として、安倍総理直轄の中で、私ども拉致対策本部、また外務省、また警察を始め関係省庁一体となって取り組ませていただいているところでございますので、そういった意味においても、やり方等、それぞれについては、もちろん常に反省等あるいは見直し等させていただきながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて全力を尽くさせていただきたいというふうに思っております。
○源馬委員 今御答弁の中にもありましたけれども、具体的な、ではその対策を変えていく方法として我々が提案させていただいたのは、今御答弁の中でも触れていただきましたけれども、総理直轄で、拉致被害者を帰国させる、そういった任務を特化して、今の拉致対策本部というのはいろいろなお仕事をされていると思うんですよね。
国内的には、私ども拉致対策本部、また外務省、警察、またさまざまな関係、そうしたところが総理のもとに一体となって取組をさせていただいているというのが今の状況でございまして、別に我々がばらばらにやっているわけではなくて、最終的には全て総理のところに統一的にいろいろなものが上がり、そして総理の判断を受けながらそれぞれがやらせていただいている、こういう状況にございます。
そうしたら、拉致対策本部の方から、もういいんですかとおっしゃったんですけれども、ちょっと声があれなので失礼いたしますということで、お話をいたしませんでしたけれども。
私ども希望の党は、十二月十一日、希望の党拉致対策本部の松原本部長を先頭に、安倍総理に要請文を提出させていただきました。その要請文に従いながら、数点、きょうは質問させていただきます。 まず、私の地元神奈川県、横田早紀江参考人がきょういらしておりますので、冒頭に一問御質問したいと思うんです。 拉致被害者の皆様が帰国をされて十五年がたちました。
○中山恭子君 この拉致問題、拉致被害者の救出というのは、当たり前のことですけれども、机の上の外交交渉で成り立つ、良い結果がもたらされるということは決してないところでございまして、岸田大臣が各国との間でいろいろ御尽力いただいていることは非常に多としておりますが、実際に北朝鮮と交渉する場合には、やはり外交交渉というよりは、もっと泥臭い形の交渉を拉致対策本部辺りが中心になって、どこが中心になるかは政府にお
委員の先生方は当然御存じのように、この問題が発生してから、また我々が活動し始めてから、そして十年前に拉致対策本部ができてから、相当時間がたっているわけですね。こういった問題は非常に難しさがあるかもしれませんが、やはり一番基本なのは日本の国民が拉致をされている、その実態を理解していながらなかなか解決の糸口が見えない状況が長過ぎるんですね。
この時点で、当時、拉致対策本部では、北朝鮮は既に平壌宣言に違反をしたものであり、事実上平壌宣言は無効になったと判断し、拉致被害者救出に的を絞って活動を続けました。ただ、外務省はその後も平壌宣言にこだわり続け、二〇一四年には平壌宣言にのっとって協議を行い、ストックホルム合意を結びました。
その上で、どこが外交交渉をやるかということでありますけれども、もちろん現在、その担当である外務省がおやりになっておりますけれども、我々常に、拉致対策本部も含めて総理の下で一体となって取組をさせていただいておりますので、そういった意味ではオールジャパンでこの問題には取り組んでいきたいと思っております。
○中山恭子君 防衛省が持っていらっしゃる情報収集能力、これは他のところでは決して得られない能力だと考えておりますので、この点について是非、拉致対策本部そして防衛省が一体となって動いていただくということが極めて重要であると考えております。
拉致対策本部のホームページにあるものをそのまま読ませていただきます。「金正日が軍隊においては最も、軍隊の上位層には余り頭のいい人は配置しません。なぜならば、実質的な権限のある人には名誉を与えないんです。ですから、ポストは高くても、実質的な権限はないんです。党の組織は徹底した権限を持っています。」ちょっと中略、「やはり組織部が最も力がある、権限があると言えるでしょう。
その拝命いたしました日に、内閣の中に、政府の中に拉致対策本部をつくろうと総理から御指示がありました。その以前、小泉内閣のときには、拉致問題を専担で扱う組織を内閣の中につくってほしいと何度もお願いしましたけれども、かないませんでした。安倍総理になった段階で拉致対策本部を設置することができました。
しかし、本来ならば、拉致対策本部なども含めてでしょう、政府が、拉致対策本部は御承知のように拉致被害者が帰ってきたときのケア、あるいは被害者家族のケアをするところから出発したわけですから、そういう拉致対策本部も含めて、例えば政府も含めて、その後の肉親の出会いというものを人道的問題として、拉致問題は絶対解決しなければいけませんけれども、滋さんは八十三歳になられた、早紀江さんは二月で八十歳になられた、そういうお
とはいえ、もちろん拉致対策本部あるいは警察庁など様々な部署で今後も取り組んでいかなければなりませんが、やはり直接の交渉をするのは外務省なわけですよね。外務省が勝手に官邸から離れて交渉するわけではありませんから、今後も外務省が現場で努力をしていただきたいと思うんですが。 最後に、拉致担当大臣、官邸直轄と外務省との関係についてお話しください。
もう一つ、これは拉致対策本部のホームページに今でも出ておりますけれども、こう書かれております。拉致された可能性を排除できない人、過去に三十数名について情報等を北朝鮮側に提出したと。この三十数名の拉致された可能性を否定できない人物について、いつ北朝鮮側に問合せをされたんでしょうか。伊原局長、お願いします。