1984-07-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
専売公社が一応新会社になりましても、公共性という問題もありますし、大蔵省としては非常に貴重な担税商品だということもあるでしょう。私がおそれるのは、将来財政上の都合ですぐ値上げしてくるとか、そういうふうな会社の自主性を無視して親父の方の都合でいろいろやられる可能性もあるんじゃないかと思うわけですね。
専売公社が一応新会社になりましても、公共性という問題もありますし、大蔵省としては非常に貴重な担税商品だということもあるでしょう。私がおそれるのは、将来財政上の都合ですぐ値上げしてくるとか、そういうふうな会社の自主性を無視して親父の方の都合でいろいろやられる可能性もあるんじゃないかと思うわけですね。
と申しますのは、原料面でございますので、いろいろ原価上の調整の問題、各企業可能でございますが、最終製品になりまして担税商品として消費者に提供されるという段階については、やはりある程度のリベート等の問題がございますけれども、これは他方におきましては私ども取引の正常化と申しますか、市場の安定という意味で公正取引委員会の方とも御協議を申し上げまして、公正競争規約というものを業界自体でつくり上げましたものを
そういったことで、非常な規制を政府が加えておりますのは、担税商品であるということ、財政商品であるという性格を持っておるということについて、釈迦に説法でございますけれども、御理解を得ておきたいと思います。 それから、値上げの問題でございますけれども、そのように政府のコントロールのもとにある財政商品であるだけに、昭和四十三年以来今日まで毎年値上げをしないでがまんをしてきたわけなんでございます。
このことは、このごろ非常に国民の生活の態様が多彩になってまいりまして、消費も多彩になってまいりましたので、ひとり酒とかたばことかでなくて、担税商品はほかにも見つかるようになってまいったわけでございますから、何もこればかりにとらわれる必要はないんでございますけれども、先進諸国におきましても依然としてこの二つは担税商品として高い、重い立場を持っておるわけでございます。
そういうことを全然もう無視して、ただもう担税商品であるということをドライに割り切って考えておるほどやぼではないつもりでございます。ただ、税の関係を担当いたしているものといたしまして、税に関連してだけいまの立場を申し上げたわけでございます。
○増本委員 こういう担税商品を扱っていて、しかもそれがたとえば清酒のように地場産業で零細業者が非常に多い、しかもそれに対して政府は困っている業者に対して具体的に手だてを現実にとっていない。そういうところから政治献金をもらうというのは、ほかの民間からの政治献金をもらうのもいかぬけれども、なおかついろいろ重大な問題があるのじゃないか。 たとえば、酉政会という団体が酒造会館の中にあるのですね。
○増本委員 いま大臣は、担税商品を扱うところであるからやはり特別に考えなくちゃいかぬと言われた。そのときに、そういう業界から政府ないし与党が政治献金やあるいはそれに等しい対価を受けるというようなことについては、大臣はどういうようにお考えですか。