2001-10-18 第153回国会 参議院 総務委員会 第2号
担税力等もない市町村が多いわけでありますが、そうした中で、私は今話題となっております地方交付税制度というのは、やはりこれは保持していかなくてはいけない、堅持していかなくてはいけないと思います。 そうした中で、地方交付税は一兆円減税の方針などということがマスコミに躍ることもありますけれども、非常に地方ではこのことについて心配をいたしております。
担税力等もない市町村が多いわけでありますが、そうした中で、私は今話題となっております地方交付税制度というのは、やはりこれは保持していかなくてはいけない、堅持していかなくてはいけないと思います。 そうした中で、地方交付税は一兆円減税の方針などということがマスコミに躍ることもありますけれども、非常に地方ではこのことについて心配をいたしております。
○政府参考人（尾原榮夫君） もう一度申し上げますと、千分の六といいますのは、登記の利益は御説明申し上げましたが、今まで持っていた持ち分に応じて分割するということですから、担税力等の点で新たな土地の取得とは異なる、そういうことでございます。
そこで、売買と申しますか所有権が移転する際と申しますと、例えば不動産取得税のようなことかと思いますが、これも現行で特定の公益的用途に供するために取得する場合で、担税力等の問題もあると思いますが、特例がございます。したがって、原則的にはこれが適用されることになると思います。
と同時に、そのことは、例えば奢侈性とか担税力等々いろいろな条件はありますが、一般的にまさに生活必需品的に使用されるようになったら逆に抜かれるという一面もあっておかしくないのではないか。取り込んだものが長い期間を経てかなり生活必需品的になっていく、その場合には物品税の対象から外すとか、逆に下げるとか、そういうことも本当は検討の対象にならぬとおかしいのではないかと思うのですが、どうですか。
五十年の二月の二十六日の衆議院の地方行政委員会で三谷さんが質問をしましたが、それに対する答弁は、担税力等に特別の事情がある場合に限り、減免措置をする、たまたまそれが同和地区に集中したのではないかという趣旨の答弁があるわけです。だから、三谷質問までのところでは、いま石原さん言われたいわゆる広い意味のところまでは見ないで、担税力喪失というところに文書なり答弁なりが集中しています。
昭和二十八年の六月二十三日の衆議院の大蔵委員会で、有価証券取引税法案の提案理由の御説明を政府からいたしたわけでございますが、当時の御説明でございますと、「政府は、今回有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとしているのでありますが、有価証券の取引を行う者の担税力等に顧みまして、この機会において有価証券取引税を創設し、有価証券の譲渡があった場合に軽度の税率により課税することとしている次第であります
○高橋（元）政府委員 昭和二十八年に現行の有価証券取引税法ができましたときの提案理由説明というのを読みますと、「政府は、今回有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとしているのでありますが、有価証券の取引を行う者の担税力等に顧みまして、この機会において有価証券取引税を創設し、」云々となっております。
五十年二月二十六日、衆議院の地方行政委員会で、私どもの三谷議員の質問に対しましては、地方税法三百二十二条に従い、個々の納税者の担税力等に特別の事情がある場合に限り、市町村長が減免できる、そういう減免の結果が同和地区に集中したのではないかと、こう答弁されておられます。ということは、減免の条件として担税力を挙げておられるわけです。
〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕 そういう点で現在の課税物品と、効用、その消費の程度、消費の背後に推定される担税力等の面で懸隔がないという考え方の大型冷蔵庫そのほかの物品を課税さしていただくということでありますし、消費の高級化を反映して新たに出現したものということでＶＴＲそれからモニターテレビ等を課税さしていただくということでございますし、従前からの個別品に対する消費課税という考え方の線に
それからさらに、「個々の納税者の担税力等について特別の事情がある場合に限りまして減免をすることができる旨の規定がございますので、それに基づいて、個々の具体の実情に即して減免措置がとられておる、こういうように私ども理解をしておるわけでございます。したがいまして、同和控除といったようなもので減税措置をやっておるというようには私ども存じてはおりません。」
しかし、最近の株価等の著しい回復上昇傾向、取引金額の増加傾向、さらに背後にある膨大な担税力等を考えますと証券市場への影響は、一時的で、かつ小幅であるとわれわれは考えております。また、個人に対する影響でありますが、現在の株式保有の状況は法人七、個人三の比率でも示されているように、個人の比重は、決して大きいものではありません。
そこで、私どもの希望といたしましては、現在の軽自動車が受けておりますところの税制上の恩典等は、新しく規格改正した後におきましても別にそれによってよけい力が出るとかあるいは貨物がたくさん運べるとかいうことはございませんので、担税力等につきましてはいままでと変わらないというふうに考えておりますので、私たちとしては、従来の税制上の問題はそのまま変えないでいきたいということで考えておりますけれども、これはしかし
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、また御指摘をいただきましたように、個々の納税者の担税力等について特別の事情がある場合に限りまして減免をすることができる旨の規定がございますので、それに基づいて、個々の具体の実情に即して減免措置がとられておる、こういうように私ども理解をしておるわけでございます。
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、地方税の減免につきましては、それぞれの税目に減免の規定があるわけでございますが、その趣旨は、申し上げておりますように、個々の納税者の担税力等について特別の事情がある、こういうことを、個々に、実情に即しまして自主的に地方団体がやるべきものである、このように考えておりますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○首藤政府委員 個々の納税者の担税力等についての実情に即して減免が行われるべきものである、このように私どもは考えております。
なお、そのほか、本来減免税という——減税あるいは増税というようなものは、これは所得税、法人税等の本則をもって行なうのが原則であろうと思いますけれども、ただ、本則を改正することによって、非常に大きな大衆の負担の激増等の、何といいますか、激変がありました場合に、納税者の担税力等を考えなければならぬ。その場合に、租税特別措置法をもちまして緩和措置をはかりたい。
土地に関する税制につきましては、土地の有効利用の促進という立場から、または土地の担税力等の見地から、再検討を加えるべき時期となりましたので、今回税制調査会に土地税制特別部会を設け、その検討を進めているところでございます。御指摘の空閑地税や土地増価税の問題も、土地税制の一環としてただいま審議を願っておる最中でございますので、その結論を待ってから法案の準備に取りかかるつもりであります。
現在のわが国の経済の実情、それから担税力等から考えまして、かえってもう少しふやしてもよろしい、もちろん大中小というものに対してある程度の配慮を加えなければなりませんけれども、しかし、法人税は必ずしも高いとはいえない。
それがどうも――これは税制調査会でも審議したわけでございますが、その事由が、どうも財源の関係でということもおかしいし、それからまた負担力の関係からいっても、担税力等の照応関係からいっても、頭打ちというのはいかがなものであろうかということで、現行法のような、そこの頭打ちは全部取っ払ったわけでございます。
もっと日本の各方面の税金との比較、あるいはその担税力等から議論していただかぬと納得するわけには参らぬと思うのです。以上の質疑応答を通じて私がお願いしたいのは、これほど議論の焦点になっている揮発油税について、ある局ではこの数字、ある局ではこの数字ということで、あなた以外の政府の高官が、同じ数字の取り方において、違った数字をすでに三カ所も発表なさっておる。それだけでもとの数字はあやふやなものである。
今回税制改正の一環として、有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとしているのでありますが、有価証券の取引を行う者の担税力等に顧み、この機会において、有価証券取引税を創設して、公社債券、株券、出資証券、証券投資信託の受益証券、貸付信託の受益証券等の有価証券の譲渡があつた場合に、その譲渡者を納税義務者として課税することとしようというのであります。
政府は、今回有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとしているのでありますが、有価証券の取引を行う者の担税力等に顧み、この機会において有価証券取引税を創設し、有価証券の譲渡があつた場合に、軽度の税率により課税することとしている次第であります。