1984-12-07 第102回国会 参議院 逓信委員会，内閣委員会，地方行政委員会，大蔵委員会，社会労働委員会，商工委員会連合審査会 第1号
年金担当大臣は今厚生大臣でございますが、私も年金担当関係閣僚会議に出席しておりますので、私からお答えをさせていただきました。
年金担当大臣は今厚生大臣でございますが、私も年金担当関係閣僚会議に出席しておりますので、私からお答えをさせていただきました。
私は、給与関係の担当関係閣僚会議の御意見がどういうことであるか、内容を全部伺うわけにはまいりませんし、総務長官のお話によって、真剣なそれぞれの討議がなされておるということでございますから、その結果を注目して見守っておる段階でございます。
（拍手）総理をはじめ給与担当関係閣僚は、このことに気がついておるでしょうか。御所見を承りたいのであります。 法律は、確かに政府に対して、人事院勧告の完全実施を義務づけてはおりません。法律は、確かに公務員のストだけを禁止いたしております。しかし、それは人事院勧告を代償措置として禁止しておるのであります。