2018-07-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
是非、政府、自治体、そして災害担当関係者組織が緊密に連携し、災害防止と住民の避難など万全を尽くしていただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、被災地支援地域の人的な支援についてお願いを申し上げておきたいと思います。
是非、政府、自治体、そして災害担当関係者組織が緊密に連携し、災害防止と住民の避難など万全を尽くしていただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、被災地支援地域の人的な支援についてお願いを申し上げておきたいと思います。
果たしてこの医師と看護師というのは、これは防衛省の飛行機でありますから、防衛省の例えば医務官や看護師がそこで対応するのか、あるいは厚生労働省の方の担当関係者が医師と看護師を派遣してその役割を担わせるのか、あるいはその両者を組み合わせるのか、一体どういうふうに対応するんですか。 この点について、防衛省からまずお伺いしておきたいと思います。
環境を守るということは大変重要なことでございますが、今いろいろな手続が行われているところであり、それぞれの担当、関係自治体、そして事業者、住民の皆様方、こういったところが一体となって審査をしていただければ、そしてまたその審査結果を踏まえて出されます吹田市長の意見を尊重して事業者が事業に取り組むという、このようなプロシージャーになっております。
その中で一つ今議論になっておりますのは、サマータイム制を導入すれば効果があるんではないかという声と余り効果がないという声が両論あるわけですが、この点につきまして、特に担当、関係が深い官房長官なり環境大臣なり経済産業大臣なり国土交通大臣、お考えを聞きたいというふうに思います。
極めて多くの国々の首脳あるいは防災担当関係者が出席されまして、真剣な議論が交わされました。
そういう点をよく、各地域、実情を調べまして、政府としても今後適切に対応しなきゃならないということで、国土交通大臣初め、担当関係大臣に今指示しているところでございます。
平成八年から、当時の公共工事担当関係十六省庁集めた以降のキックオフから数えれば、当時から見ればもう三〇％近い、三割近い削減をしているということも見方によればできると思います。
その御指摘、いつも御指摘をいただいておりますけれども、しっかりと踏まえて、また担当、関係の大臣とも御相談をしながら、中小企業の金融については万全を期していきたいと思います。
これは、送致されているのは、市側の担当関係者であり、警察の関係者であり、また、警備会社の関係者である。その間でどこに一番責任があるのかということにつきましては、私は、必ずしも警察のみが責任があるとは言い切れない、そういう意味で三者それぞれに責任があるんだろうと思っております。
それで、指摘を受けた以降、二十六日、二十七日、総務省の行政書士の業務担当関係者、行政課長、課長補佐、係長、担当員から実施をしました。また、二十七日、日本行政書士会連合会の会長さんに来ていただいて、事実の確認を行いました。 以上でございます。
それからまた、いつも秋になりますと、そういう消費者担当関係の職員と私どもとで意見交換会を持つようにしておりますが、そういうところでも、この報告の趣旨に沿って適切に推進をしていただくようにということを説明しておるところでございます。
あと法人担当関係、あと商品関係、こういった面々だったと思います。それで、合計九名というのは、正直言って、全然覚えておりませんでした。
ところで、捜査に当たったのは神奈川県警でありますが、東京地裁の判決で明らかになって御存じのとおり、神奈川県警の警備・公安担当関係者らが、我が党の緒方参議院議員、当時我が党国際部長宅に違法なスパイ盗聴活動を行っていたことが明らかになりました。
○枝野委員 大臣からも御答弁いただきましたとおり、まさにこの問題は法務省限りで到底できる話ではございませんが、法務省も担当関係省庁として非常に大きなウェイトを持っているんじゃないかなというふうに思っております。
そして最後まで希望を持って働けるような人生設計というものをぜひひとつ、まさに人間担当関係省である厚生省さんと労働省さんが一緒になってそういう計画をつくっていただきたい。厚生大臣、特にこの点をお願いしたいと思うわけであります。
今回の郵便貯金法の改正は昭和六十年から取り組んできた金利自由化の最後の仕上げとなるものであり、郵政省、大蔵省の担当関係者の皆様方の大変な御労苦に対して敬意を表するものでありますが、郵政省、大蔵省の合意の経過を簡単に御説明していただきたいと思います。
その点はよく外務省も通商担当関係の局も理解をしておかないと、日本は貿易立国だ、貿易立国だと言ってその旗ばかり掲げていると、とんでもない形になるわけであります。 一例を示します。ヨーロッパは、かつて共産圏の東欧諸国、ハンガリーとかブルガリアとかルーマニアとかチェコスロバキア、これは地続きです。地続きであって賃金が安かった。
その辺のところはぜひ御理解いただいて、制作担当関係者にはぜひお話をしていただきたいと思います。 次に、冒頭、国の予算でも情報障害者という言葉が初めて使われたということをお話ししました。この法律とは直接関係ない審議に入ってしまいますけれども、そういう点で、情報しかも重要な情報を確実に的確に得るということから、次の質問に入らせてもらいますけれども選挙の問題なんですね。
しかし、先ほどから申し上げておりますように、この法律を活性化の目玉にできるようなことで取り組みたいということで各省庁の担当関係者が熱心に取り組んでいることですから、私たちもまた主務大臣として今後はよく協議しながら、先ほど申し上げました、地方が創意工夫によって今後それぞれの地域から指定をお願いしてくるでございましょうし、そういう場合に、私どもはやはり具体的なことでの作業はまだ入れない面がありはしないだろうかということを
何とか二％ぎりぎりのところでまいっておりますが、ある意味では昭和五十七年の二・三六という数字がある程度クリアしておりましたために、人事担当関係者が若干安心したというか気が緩んだ面があるのかもしれないと反省をいたしております。