2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
ただ、文科省の方で、知らなかったと言わせないですけれども、今、担当課長というのは、前はここの課長でしょう。調べていることはわかっていますよ、絶対、今の担当課長、西田さん。それなのに、上に上げない。局長は知っていたわけですよね、じゃ。何で大臣に上げないんですか。
ただ、文科省の方で、知らなかったと言わせないですけれども、今、担当課長というのは、前はここの課長でしょう。調べていることはわかっていますよ、絶対、今の担当課長、西田さん。それなのに、上に上げない。局長は知っていたわけですよね、じゃ。何で大臣に上げないんですか。
私は、川辺川ダムが中止される前、平成十九年五月にダムを前提とする河川整備基本方針を策定した際の国土交通省の担当課長でありましたので、川辺川ダムが建設されておらず、大きな被害が出てしまったことについては大いに責任を感じているところであります。
私は、川辺川ダムを前提とした河川整備基本方針、これを平成十九年に策定した当時の国交省の担当課長でございましたので、川辺川ダムが建設されていない現状につきましては、自らの責任も痛感しているところであります。 今回の豪雨災害後、国土交通省、県、流域市町村が参加して検証の場が設けられました。川辺川ダムがあった場合の効果について検証がなされています。
また、地方公共団体に対しましても、我々国のこうした取組を発注者協議会や入札契約担当課長会議などを通じまして共有し、自治体の取組を促すとともに、改正品確法の運用指針の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
ちなみに、局長はそのときの担当課長だったというふうに承知をしておりますので、さまざまな思いもおありかと思いますけれども。 子宮頸がんは、日本で年間一万人程度が罹患をしております。そして、約三千人の方が年間亡くなられております。四十歳までの女性では、がんを起因とする死因の中で第二位なんですね。なので、非常に多くの方が亡くなっておられる。
ぜひ厚労省の皆さんには頑張っていただきたいと思いますし、また、HPVワクチン、平成二十五年当時の話を振り返ると、恐らくあのときの大臣は田村厚生労働大臣だったんだと思いますし、また、当時の担当課長が局長だったということもございますので、恐らくワクチン接種とリスクコミュニケーションの難しさについては誰よりも御存じのお二人が司令塔になっておられるということだろうと思いますので、ぜひ来年の大事業が成功裏に終
実は、政府CIOをつくったりCIO補佐官をつくった理由の一つが調達の部分でですね、これまで、私も担当課長をしておりまして調べたときに、本当に高い値段で吹っかけられまして、政府が調達をしていた。ひょっとしたら、今も、サーバーの数を減らすことで三割カットはできたけれども、システム開発の費用がかなり高くなっているのではないか。
これはもう平井大臣にはお釈迦様に説法なんですけれども、結局、日本の電子政府というのは、私も責任があるんです、私も経済産業省で担当課長をしていまして、大失敗したんですけれども。 実は、業務をIT化するときに、電子化するときに、業務改善をせずにIT化したんですね、日本政府というのは。
そして、NHKの担当課長の話もこの前ありました。この人事は霞が関じゅうに伝わるわけですよ。つまり、いさめたら飛ばされる。そうしたら、いさめないですよね、官僚は。 その結果起きたことが何だと思いますか。アベノマスクですよ。アベノマスクは、安倍総理の側近の秘書官が、これを配れば国民は喜びますからといって、あれを専門家の方が見たら、ちょっとあれで大丈夫かと思ったと思いますよ。
○後藤(祐)委員 いやいや、論説懇におけるこのNHK担当課長の発言を知人の論説委員から聞いたとこの本に書いてありますよ。それを否定するんですか。
更に言うと、さっきのNHKの担当課長の話は、午前中もありましたけれども、論説懇、つまり記者を集めて懇談会をする場でこの担当課長が発言したということですが、その発言を、この「政治家の覚悟」によれば、知人の論説委員から菅総理は聞いたということなんですが、これはそのとおりですか。
ここに、NHKの担当課長を更迭というのがありますね。なぜ更迭したかと書いてあります。「論説委員の質問に答えるならいいが、質問もされていないのに一課長が勝手に発言するのは許せない。担当課長を代える」と言って私はかえたと。個別人事をおっしゃっているじゃないですか。個別の人事をこんなに詳細におっしゃっていますよ。なぜ本で言えて、学術会議では言えないんですか。
NHKの担当課長というのは政府機関じゃないんですね。(発言する者あり)いやいや、人事ですから、人事。任命とか罷免とかいろいろおっしゃっているじゃないですか。
サービスデザイン推進協議会からの履行体制図ですが、先ほど三度目の変更届がきのう出たと言いますけれども、全容がどうなっているか、日々変わっちゃって、よくわからないということであって、野党合同ヒアリングで、担当課長は、外注先をできるだけつかむようにしますと言われました。しかし、そもそも、それもわからずに委託契約したんですか。
私どものこのお願いは、報道そのものを控えるようにという趣旨ではありませんで、現に、報道陣、記者会の報道陣の皆さんに対しましては、持続化給付金に係るブリーフィングを担当課長から連日一時間以上にわたって行っておりまして、情報提供に努めているところでございます。
なお、こうしたお願いは報道そのものを控えるという趣旨ではなくて、現に報道陣には持続化給付金に係るブリーフィング、担当課長が毎日一時間以上行っているところでありますし、また、先般、先方も記者会見をしたところでありますが、情報提供に努めているところでありまして、しっかりとした情報提供をして説明をしてまいりたいと思います。
二〇一二年、国立感染症研究所を含む厚生労働省直轄の四つの研究所が連名で厚労省の担当課長宛てに要望を出しています。定員削減によって、科学技術の高度化への対応はもとより、行政施策に必要な試験研究や情報提供等適正な遂行をも危うくするとして、現行の定員確保を求める要望だったんです。
そこで切り盛りしているのは江澤課長といって、個別名の官僚さん挙げるのはあれなんですが、私、地元千葉なんですが、去年、千葉が大停電だったときに省エネルギー担当課長として千葉に送り込まれて、電力供給奮闘していただいたような方なんですが。
古い古い昔ですけれども、一九九六年、私が水産庁の企画課長を拝命して、二百海里対策の担当課長で大忙しだったんですけれども、企画課で労働班というのがありまして、それを所管しているんです、それでロンドンに出張いたしました。なぜかというと、IMOはここにSOLAS条約でおわかりのとおり、船員の安全、船の安全を考えていますから、とんでもない改正案だった。正しいんですけれども、日本にはとても無理だと。
ちょっと古くなるんですが、平成十八年に比較対象企業規模について、従来の百人以上を五十人以上という形で引き下げたということでございまして、実はこのときの担当課長をしておりまして、見直しを行っております。その後も、対象職種の拡大など、その時々、必要に応じて見直しは続けてきております。
これが新たな事実であると、こういうふうに指摘をしておられるわけでございますが、財務省が平成三十年六月に公表した調査報告においても、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で、理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたもの、近畿財務局の職員は改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり
しかし、中身につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、茶谷官房長がお答えをさせていただいたように、本省主導で行われたと、改ざんがですね、旨の記述があったわけでございますが、先ほど答弁をさせていただいたように、まさにその中にも、理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担う、担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した一連の問題行為云々と、
それを、お尋ねのございました地方版の戦略の中に取り込んでいただきますように、既にことし一月には、都道府県等の担当課長会議、説明会で、ツールの概要あるいはポイントをお示ししているところでございます。 引き続き、地方団体向けに丁寧に御説明をしながら、戦略の中に位置づけていただいて取り組んでいただくように進めてまいりたいと考えてございます。
昨日申し上げたことと重なりますが、報道されたまさに手記においては、決裁文書の改ざん等が本省主導で行われた旨の記述が多々見られますが、財務省が平成三十年六月に公表した調査報告書においても、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたもの
その結果として、改ざんにつきましては、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した、一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたものであり、近畿財務局の職員は、改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発したことを調査報告書で認定しておるところでございます
の職員からの聞き取りや、あるいは関連文書や職員のコンピューターの確認をできる限り行った結果を取りまとめたところでございまして、その結果、例えば報道された手記においては決裁文書の改ざん等が本省主導で行われた旨の記述が多々見られますが、まさにこの調査報告書においても、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、理財局の担当課長
具体的には、当時の理財局長には、応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けたことなどから停職三か月相当、当時の理財局総務課長には、一連の問題行為について中核的な役割を担っていたことなどから停職一か月、当時の担当課長や担当室長には、一連の問題行為に深く関与したことから減給とするなど、関与した職員には厳正な処分を行ったところでございます。
三十年六月に公表しました調査報告書におきまして、当時の理財局において、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で、総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、担当課長、担当室長が深く関与したと報告書に認定してございます。 先ほどの説明ぶりについて、発言につきましては撤回させていただきます。伝達するというのが正しい認定でございます。