2017-05-15 第193回国会 衆議院 情報監視審査会 第5号
そこで、先生に対するお答えですが、やはり各情報、項目、あえて項目ごとに真剣な議論を担当行政機関としていただく。そのことによって一定のカテゴリーが生まれてくる。今の暗号のように、簡単に結論の出る問題じゃないと思います。 また、先生方からは、ヒューミントに関してはかなりな御理解を頂戴していると思います。問題は、まさに政策決定過程あるいは外交交渉の過程ではないかと私感じております。
そこで、先生に対するお答えですが、やはり各情報、項目、あえて項目ごとに真剣な議論を担当行政機関としていただく。そのことによって一定のカテゴリーが生まれてくる。今の暗号のように、簡単に結論の出る問題じゃないと思います。 また、先生方からは、ヒューミントに関してはかなりな御理解を頂戴していると思います。問題は、まさに政策決定過程あるいは外交交渉の過程ではないかと私感じております。
一般論で申し上げれば、御指摘のような事務方の重大な誤りがあった場合には、まずは事実関係の解明も含め、担当行政機関における是正、必要な規律確保の取組が当該行政機関の長の責任においてなされるものと考えております。
一つは、危機管理担当行政機関の庁舎を追加ということで、具体的には、防衛省、警察庁、海上保安庁等を対象危機管理行政機関というふうに定めたいというふうに考えております。その他、どういう形でどれぐらいのものが必要になってくるのかということは、「特に必要なもの」という文言を踏まえて適切に定められるというふうに考えております。 もう一つの方は、原子力事業所は、後にまたお話しします。
危機管理担当行政機関の庁舎の追加ということで、「政令で定めるもの」とすると。 泉さん、修正案でどのような施設が対象として追加されることが想定されるんでしょうか。
その参考人質疑の中で、やはり、消費者庁というものを設置して、しっかりと法律を所管し、そして内閣の中で司令塔機能を果たす、そういう消費者担当行政機関をつくるということについては、参考人の皆様の大方の賛同が得られたものだと私は思っております。
大臣には前お聞きしたとは思いますが、担当行政機関はどうですか。
二枚目の右側の図でございますけれども、これは「人口当たりの環境担当行政機関の職員数」ということで、ドイツ、韓国、アメリカ、フランスを比べたものであります。 近隣の韓国と比較しても、日本の環境行政機能は低いというふうに評価せざるを得ない。
そして十二月には、京都会議の最中でございましたが、十カ国の環境担当行政機関、三つの国際機関及び十七の研究機関が地球環境戦略研究機関設立憲章を採択いたしました。それを受けまして、この四月に地球環境戦略研究機関は正式に発足いたしまして、いよいよこれから研究活動を開始いたしてまいります。
また、この趣旨が担当行政機関に周知徹底されなければトラブルも起きかねませんが、これらの点について労働大臣はどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 さて、今回導入される新しい二つの給付制度について、私は大いに期待しており、ぜひとも活用されるようにしたいと願うものであります。 しかし、ここで私が心配していることは、事務の執行体制であります。
この問題に一元的に取り組む担当行政機関さえ定まっていないという現状を早急に改める必要についても、この際、見解を明らかにしていただきたいのであります。 カンボジアとボスニアのＰＫＯ活動は、国連の行うＰＫＯ活動の転機であります。湾岸戦争やソマリアでのように多国籍軍によらなくとも、紛争当事者の合意によらない派遣や予防派遣、重装備化の道を開こうとするガリ事務総長の描いたラインを進むべきなのでしょうか。
○参考人（岡本道雄君） 文部省が教育の担当行政機関であるということにつきまして、当然、子細の事項については文部省は大きな役割を果たすことになると思います。現在やはり教育というものは継続性もございますので、その点文部省が現在どういうふうにやっておるかというようなことにつきましては、御承知の一月二十何日のヒアリングという意味で来てもらったことがございます。
○参考人（岡本道雄君） 最前申しましたように、臨教審は、単に文部省だけじゃなしに、文部省も含みますけれども、もっと高い立場で、広い立場でといいますか、やるということでございますが、最前もお答えしたと思いますけれども、一番最初のときに、やはり諮問機関で案を立てましても、その具体的な実行となりますと担当行政の、文部行政につきましてはやっぱり文部省が担当行政機関でございますから、その詳細についてはもう一遍検討
だからこの際、大学の教育のエキスパートだとか経営者だとか、それに医学、歯学、薬学の学会の代表だとか、もちろん文部、厚生両省は重要な担当行政機関ですから委員を出していただく、それからそういう専門家では偏るおそれがあるから、いわゆるその他の学識経験者を入れるというふうなことで、医学教育のあり方を日常的に改善、改革をしていく方向で常に検討していく必要がある。
一方、ただいまお話に出ました交通とか文教とか都市計画等の問題につきましては、私どもは、基本的にはそれぞれの担当行政機関がそれぞれの立場から指導を行うということで対処されるべきだろうというふうに考えております。
同時に、担当行政機関のほうにも十分連絡をいたしまして、そういったいろいろな広い観点での指導というものを期待しているというのが実情でございますので、今後ともその方向で対処してまいりたいというふうに考えております。
よって、担当行政機関である貴庁において、更に調査検討の上適当な措置を講ぜられたくその参考として本件調査結果を通知します。」といたしまして、以下「記」と、相当「記」の部分が長文になりますが、これは大体前に中間報告をいたしたものと大体において内容は同じでありますから、「記」の内容は省略させていただきたいと思います。
したがいまして、担当行政機関であるところの防衛施設庁におかれまして適当な措置を、これはもちろんすみやかに講じていただきたい、こういう結論でございます。
まあそういう点はどう見るかということは、これは事実認定の問題になろうかと思いますが、少くとも高裁の判決をちょっと見ますと、やはり、「単なる紹介行為は、第三者的立場において被紹介者たる特定業者に相手方たる担当行政機関に面接する機会を与えるためになされるものであって、右特定業者に右担当行政機関に陳情する糸口を得させるにとどまるものであり」と、こういうふうに言っております。
すなわち、わが国憲法の施行に伴う法体系の整備、内務省の解体による担当行政機関の変革に基く国と地方公共団体との事務分掌の調整、及び高圧ガス工業の進歩発達に即応する保安上並びに取締り上の技術的基準の再検討というような見地からの改正であります。現行法が、わずか本文五箇條、罰則七箇條の簡単なるものであるのに対し、本法案は本文八十四箇條及び附則よりなるものでありまして、その概略は次の通りであります。
高圧ガス取締法案に、わが国憲法の施行に伴つて新たなる法体系整備の線に即応し、また内務省解体による担当行政機関の変更に伴う国と地方公共団体の関係、及び最近の高圧ガス工業の急速な進歩に件う技術的基準に再検討を加える必要から、現行圧縮ガス及び液化ガス取締法を全面的に改正し、もつて高圧ガスの製造、流通、消費及びその容器の製造等を規正したものであります。
電波監理委員会設置法案は電波の監理及び放送の規律に関する行政の重要性に鑑みまして、その担当行政機関といたしまして、アメリカ合衆国の独立行政委員会の制度に範を採つたところの、いわゆる電波監理委員会というものを総理府の外局として設けようといたすものでございまして、この委員会の設立と共に、現在、以上の行政を担当しておりますところの電気通信省の外局たる電波庁は、この電波監理委員会の事務局でありますところの電波監理総局
電波監理委員会設置法案は、電波の管理及び放送の規律に関する行政の重要性にかんがみまして、その担当行政機関といたしまして、アメリカ合衆国の独立行政委員会の制度にならいましたところの、電波監理委員会を総理府の外局として設けようといたしますものでございまして、この委員会の設立とともに、現在右の行政の担当機関でありますところの電気通信省の外局たる電波庁は、これをこの委員会の事務局でありますところの電波監理総局