2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○菅国務大臣 私は、当時は、政権担当能力がない、そのように思いましたので、自分で書いたわけであります。現在は、まさに、行政文書のガイドライン、民主党政権のときにつくったガイドラインだそうですけれども、それに従って適切に記録を残している。意思決定に必要な、例えば本部会議などは残っているわけですから。
○菅国務大臣 私は、当時は、政権担当能力がない、そのように思いましたので、自分で書いたわけであります。現在は、まさに、行政文書のガイドライン、民主党政権のときにつくったガイドラインだそうですけれども、それに従って適切に記録を残している。意思決定に必要な、例えば本部会議などは残っているわけですから。
議事録を残さないような政権は政権担当能力がないとおっしゃっているわけでしょう。ここまで言っているわけですから。 それで、私、さっきも申し上げました。いろいろな、さまざまな私たちも反省があります。そして、特に安倍政権は、また隠蔽体質かと思われますよ。そうなのかもしれない。 どうですか、菅官房長官。政権担当能力があるんだったら議事録を残してください。いかがですか。
経済的な理由であるからということで、若者の賃金の向上を経済政策で取り組んでいくということも当然必要であるんですけれども、今や、結婚相手に求めるものは、経済力以上に、家事、育児担当能力という項目の方が大きくなっていたりもします。先ほどの若い女性の東京一極集中の話にもありましたが、地方に残る未婚の男性、そして東京にあふれる未婚の女性、ここにミスマッチがあるなということも感じてございます。
この力強いネットワークと組織力が、災害が発生した際、あるいは我が国が危機に直面した際に多くの国民から支持をされている政権担当能力であり、期待と信頼をお寄せいただく礎となっていると確信をするものであります。 この臨時国会におかれましては、ことし日本各地で起こった災害に対する復旧復興のための九千三百五十六億円から成る補正予算の審議であります。
ところが、それにもかかわらず大臣は、この臨時国会の開会日に発行された新聞紙上で、民進党は政権担当能力がない等、挑発的な発言をされました。
さきの通常国会の冒頭、我々は提案型責任政党を目指すと申し上げましたが、今国会では、単なる提案にとどまらず、日本維新の会の政策を百本の法律案として具体化することを目指すとともに、重要法案の成立に向けて積極的に交渉を進め、我が党の政権担当能力を示してまいりたいと考えております。 我々は、政府提出の法律案や予算案などに対し、反対のための反対はいたしません。
特に情報が入手の点で若干与党には劣る野党にとっては、法案の起草に関する影響力であるとか政権担当能力を向上させる、そういったことにも役立っていくものだと思います。 こういった活動を通して衆議院とは違う参議院の存在意義というのを示していく、そういった方向性が取られるべきなのではないかというふうに考えているところです。
政権運営に緊張感を持たせる政権担当能力を備えた責任政党の存在が、今、日本の政治には必要なのであります。 私たちおおさか維新の会は、いいものはいい、悪いものは悪いと明確にし、与党でもない、野党でもない、新しい政党の姿として、憲政史上初めての対案提示型責任政党を目指します。
それが政権担当能力を示す野党第一党としての責任であります。それをせず、強行採決と称し、十分な審議時間を確保した採決を批判しても、自らの身に跳ね返るだけです。民主党政権でも数多くの強行採決があったことを指摘した上で、質問に移ります。
そして、最後の御質問ですけれども、与党の時代は、私どもは本当に経験不足で、今、ざんきの思いにたえないところでありますけれども、経験不足で政権担当能力が非常に少なかったということを申し上げて、お答えにかえたいと思います。 以上です。
○本村（賢）委員 この機構に出資担当能力があるということでありますので、また、秘密保持義務を設けるということで記載もありますけれども、その辺をぜひ私たちも注目してまいりたいと思っております。
出資する先の事業の採算性について慎重に検討しなければならないわけでありまして、今回、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に出資業務を担わせた理由は何なのか、また、出資業務を行っていない鉄道・運輸機構に担当能力はあるのかどうか、お伺いいたします。
自民党に対抗できる政権担当能力がある政治勢力を結集できないままに次の総選挙を迎え、一強体制が継続するようなことになれば、日本の社会は一層混迷を深めます。 国内外の歴史が示すとおり、一党支配は、政治から健全な競争を排除し、国民不在の政治をもたらし、その結果として、国民を不幸な目に遭わせてきました。今またその方向へ日本丸のかじが切られつつあります。
入札調査をしても十分施工担当能力はあるから、この七千万円で落とした業者に仕事を出す。いやいや、結果的に三千万円税金がもうかったな、税金の節約ができたなと。一見するとこういう事例は正しいような気がいたしますけれども、私は、これ実は間違っていたんじゃないかと思うわけであります。
いずれにしても、もはや、政府・民主党には全く政権担当能力がないことが内外に明らかになりました。野田総理は、三つの懸案事項を処理すべく、党内を早急にまとめるべきであります。 野党の方針は明らかです。むしろ、民主党内がまとまれば、三つの課題はたちどころに解決されます。そして、約束どおり、直ちに解散・総選挙に踏み切るべきであります。 総理は、これまで、我々野党をだましてこられました。
一言で言えば、政権担当能力がない。というのは、国民的議論をしようと思ったら、国内対策はどういうものを講じるかをきちっと農水省が示さなきゃ議論が深まるわけないじゃないですか、そんなもの。絶対に深まりませんよ、そんなものは。入ることを決めてから、後で対策を論じるなんて、どこに書いたか知りませんけれども、そんな文書を決めたんだったら、それ自体、非現実的で、まともな判断ができていません。
私は、むしろこれは、もう党内をまとめる力もなければ政権担当能力もないという、このことを露呈していると言わざるを得ないと思います。 やはり、官房長官、この同意人事の見送りは、私は許しがたい不作為だと思います。行政上の逸脱であり、まさにこれこそ暴走ではないかと思います。
前国会で我が党が自由民主党と共同提出した問責決議案の理由に示しているとおり、東日本大震災からの復興の遅れ、原発事故対応に象徴される危機管理能力の欠如、外交・安全保障政策の迷走、マニフェスト総崩れなど、野田内閣に政権担当能力が著しく欠如していることは明らかです。 このような野田内閣・民主党にこれ以上政権を担当させることは、国民生活に更なる劣化をもたらすことを多くの国民も認めています。
民主党が政権を担当して三年、内政、外交にわたる数々の失政、稚拙な政権運営、任命した途端に辞任する閣僚、離党者の続出など、民主党に政権担当能力がないことは、もはや誰の目にも明らかです。 総理が約束した近いうちに行われる総選挙は、民主党に政権の座から退場してもらい、日本再建のスタートを切る選挙にしなければなりません。 公明党は、日本再建のために、特に次の三点が重要と考えます。
当時、国民は、それまで政権を担ってきた自民党に対して、戦後復興と高度成長に導いた功績と、平時の政権担当能力については疑いを持っていなかったと思います。 しかし、中央集権体制のもと、長年政権与党として官僚組織と寄り添ってきた自民党には、統治機構改革や徹底した行政改革はできない、だからこそ、政権担当能力に不安は残るが、少なくともしがらみだけはない民主党に一度やらせてみようと、国民は託したのです。
政権担当能力がないということを暴露しているにすぎないと思います。 次の質問に行きたいと思います。 先日の新聞報道によれば、復興予算が充てられた二十四年度の河川事業費、全体の七割が被災地外で使用されて、岩手、福島両県にはゼロということ。これに対して説明してください。復興大臣。
○森まさこ君 政府が自ら作った予算、チェックできていなかったということ自体が自らの政権担当能力の不十分さを認めていることだと思いますが、朝日新聞の社説をお読みになったでしょうか。政府が今回の復興予算の流用問題について行政刷新会議でチェックをする、もう信頼できません、国会でチェックしてほしいというふうに朝日新聞の社説に書いてありました。それを聞いてどのようにお感じになりますか。
一刻も早く政権担当能力のある政権を樹立しなければなりません。今なら間に合います。繁栄への道を歩むことができます。政治への信頼を取り戻し、経済の力を取り戻すことができます。そして、国際社会における日本のリーダーシップと存在感、盤石な日米同盟を取り戻すことができるのです。 以上を申し上げて、私の賛成討論といたします。（拍手）
既に二百二十日にも及ぼうとする本通常国会での議論の結果、我が党として、野田民主党内閣には政権担当能力が著しく欠如するなどの理由から、問責に値するとの結論に至りました。そのため、自由民主党とともに問責決議案の提出に踏み切り、問責に値するとの認識を共有する他の野党会派との決議案を一本化すべく努力してまいりました。しかし、それが実らなかったことは誠に残念の極みでございます。