2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
一方、法施行後二年が経過した段階で自治体の実情を聞くと、多くの自治体では、担当職員数名の体制で空き家の所有者等の特定に多大の業務負担が生じていたり、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家等に対する代執行について、費用回収を含めその実施手順のノウハウがなく、実施に至っていない状況が見られたところであります。
一方、法施行後二年が経過した段階で自治体の実情を聞くと、多くの自治体では、担当職員数名の体制で空き家の所有者等の特定に多大の業務負担が生じていたり、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家等に対する代執行について、費用回収を含めその実施手順のノウハウがなく、実施に至っていない状況が見られたところであります。
○国務大臣（山本順三君） 総務省の平成三十年地方公共団体定員管理調査、これによりますと、平成三十年四月現在、市町村における防災担当職員数ゼロ人の団体は、前年から十九団体減少いたしまして、比率は約三割ということでございます。それで、五人以上の団体は前年から八団体増加しておりまして、これもまた約三割というふうになっているところでございます。
都道府県の消費者政策の担当職員数ということでございます。 今御指摘の出ております私どもの調査によりますと、平成三十年度の消費生活相談員数は三千四百三十八名、昨年度の平成二十九年度は三千四百三十四名でございましたので、二十九年度と比べますと四人の増となってございます。
また、市町村は、こうした市町村森林整備計画の策定のほかに、森林所有者が作成する森林経営計画の認定など重要な役割を担っておられるわけでありますが、市町村の林務担当職員数は近年減少をしておるというのも実情であるわけでございます。
仙台空港における現在の国の業務量及び担当職員数を勘案すると、おおむね十名程度の派遣となるのではないかと想定をしております。
原因として考えておりますのは、一つは、やはり土砂災害の危険箇所の数、それから基礎調査の予算、それから業務担当職員数、それから地元への説明方法、そのほかにもございますが、こういった違いによるものと考えております。 また、土砂災害警戒区域の指定が完了した県に対し、その取り組みについてお伺いいたしました。
職員は相談業務のほか、消費者向けの注意喚起情報の作成などの業務も行っておりまして、現在の担当職員数では休日出勤等での対応だけでは恒常的な形で土日祝日相談事業の実施は困難である、職員等の相応の増員が必要であるというふうに考えております。 なお、委託に際しましては、委託した場合とみずから実施した場合のコストを比較し、委託する方がコストが低いという判断をいたしたところでございます。
加えて、二十四年度までに十七億円強が基金として活用される予定でありまして、この交付金の効果に対し、自治体における取組状況に対する調査を行いましたところ、全国の自治体におけるＤＶ対策担当職員数が二百四十四名、三・七％の増加、これは二十二年四月から二十三年四月でありますが、ということなど、体制強化につながっていると認識をしております。 以上です。
政府のアンケートによりましても、各市町村の防災担当職員数は一人か二人のところが約五割を占めております。しかも兼務、兼任でありまして、なかなか火山対策に専門的にかかわれない。それから、火山によっては複数の県や市町村にまたがっているために、なかなかこの関係団体が集まることができない、一人、二人ではですね、ということもあるようです。
全国の自治体における自殺予防担当職員数が三百五十二人、五・一％増、児童相談担当職員数が六百二十一人、四・六％増、ＤＶ対策担当職員数が二百四十人、三・七％増加するなど、弱者対策、自立支援、地方消費者行政、図書館等の知の地域づくり等の本交付金の対象分野に従事する職員数が全体では二・三％増加するという体制の強化が図られました。
例えば、大気分野担当職員数が減少している自治体が全体の四四％、水質分野でも約四〇％の自治体で担当職員が減少しているという実態がございます。 これと連動して、排水施設への立入検査数も大きく後退をしております。ばい煙施設では、平成十年に二万八千六百九十二件、これが、平成二十年、十年間で一万六千三百十二件に減少しております。
同時に、近年の消費者行政関係予算を都道府県で見ると、平成十年度の百六十四億円から平成二十年は百九億円と、大幅に減少し、さらに、都道府県、市区町村の消費者行政担当職員数は、平成十年度から二十年度では約四千五百人も減っているなど、逼迫した財政事情によって、地方の消費者行政は厳しい状況に置かれています。
○政府参考人（津曲俊英君） 地方における消費者行政は、委員御指摘のとおり、予算額、担当職員数共に大幅に減少する一方、相談数が大幅に増加して、相談内容も複雑化それから多様化しているとともに、問題も広域化するなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 消費者行政の強化のためには、地域の現場で直接消費者の方々への対応をする地方公共団体の体制の強化が不可欠だと考えております。
そういう中で、農林水産消費安全技術センターは、強化充実させる必要はあっても、削減、縮小というのは私もってのほかだと思うんですが、独立行政法人化されたことによって毎年運営費交付金が削減されて、飼料、えさですね、飼料検査担当職員数も減らされています。
また、消費者行政推進会議のワーキンググループによるヒアリングにおいて省庁からの説明の中で、移管する法律を知っている法務や総務の担当職員数人を消費者庁に持っていくだけではかえって消費者のためにならないという意見があったというふうに聞いています。
そして、一方では、内閣府消費者調整課の調査で、この十年における地方公共団体の消費者行政関係予算そして担当職員数は大きく削減されてきております。このような状況は結果として相談員の不足ですとか電話回線の不足、そして窓口の開設時間、開設日の縮小につながってきていて、先ほど申したように、結果として、相談をしたくても相談ができないという実態が出てくるのではないかというふうに思います。
次のページを見ていただきますと、主要国における国民経済統計計算担当職員数が出ておりますが、各国、例えばカナダで二百八十人、フランスで百十五名、イギリスで二百四十名、日本は五十二名しかいないんですね。先ほど公正取引委員会の人員の話もありましたけれども、よくこの人員でやっていると、それはそれで日々の活動については敬意を払いますが、しかし、だからといって、精度が低いという言いわけには全くならない。
その下のＮＩＴＥがありますが、これが、製品安全業務担当職員数が六十七名ぐらいだと。全部で九十二名ぐらいかかわっている。 これは、当然、今回の法案は主務大臣に報告義務ということですから、経済産業大臣だけじゃなくてほかの省庁もかかわってくると思いますが、ほとんどが多分経済産業省だというふうに理解しております。
さらに、現状の体制でございますけれども、担当課でございます経済産業省製品安全課は現在二十五名、それから独立行政法人製品評価技術基盤機構の製品安全業務担当職員数は六十七名となっております。今後は、適切な事故情報の分析、評価を行う上で必要な体制を整備していくということで、増員を図っていきたい、こういうふうに思っております。
全国消団連の調査では、都道府県の消費者行政の担当職員数は、九九年度の千三百十八人から二〇〇三年度は千二百四十四人と、四年間で七十四人、五・七％減っています。一方、消費生活相談員の配置数は八・五％増えているんですけれども、相談件数は九八年度の三十一万件から二〇〇二年度四十六万件へと、四六・五％も急増しています。つまり、わずかな人員増ではとても追い付かないという状態なんですね。
総務庁の行政監察の指摘にもそれはございますが、一つの農業委員会当たりの農業関係事務担当職員数というのは一・五人なんですね。その中で専任の職員配置というのは一五・八％にしかすぎません。