2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
原子力災害対策の重点区域を拡大するといった原子力災害対策指針案の概要とか、あるいは、市町村が原子力災害対策指針などに基づいて市町村の地域防災計画の策定が義務づけられますよというようなことにつきましては、道府県の原子力防災担当者連絡会議を通じて、国と関係道府県との意見交換や情報交換を行い、国から関係道府県へ説明し、意見交換を行っていました。
原子力災害対策の重点区域を拡大するといった原子力災害対策指針案の概要とか、あるいは、市町村が原子力災害対策指針などに基づいて市町村の地域防災計画の策定が義務づけられますよというようなことにつきましては、道府県の原子力防災担当者連絡会議を通じて、国と関係道府県との意見交換や情報交換を行い、国から関係道府県へ説明し、意見交換を行っていました。
○政府参考人（松尾泰樹君） 今申し上げましたこの検討会につきましては、報告書を作成をし、そして検討会についてはこれで終了してございますが、その内容につきましては、花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議、これに引き継いで、各省庁において実施をしてもらうということでございます。
法改正を受けまして、文科省では、法改正の内容や学校司書の重要性、学校司書の配置に係る地方財政措置等につきまして、都道府県の担当者を集めた学校図書館担当者連絡会議や新しい広報パンフレットの作成を通じた周知、また学校司書の保有する資格等の実態調査の実施、そして、チーム学校の考え方のもと、専門人材、これは学校司書やＩＣＴ専門職員等でありますが、その配置の充実などに係る取り組みを進めているところでございます
文部科学省におきましては、今月五日に都道府県・指定都市等生徒指導担当者連絡会議というものを開催したわけでございますけれども、この場におきまして、都道府県教育委員会などから聴取いたしました小中学校におけるいじめの取組強化を図るための具体例を紹介いたしますとともに、各自治体において各学校の好事例を収集、発信することなどを通じて域内の学校におけるいじめ防止の対策が推進されるよう指導を行ったところでございます
今まさに委員がおっしゃっていただいたように、我が省に室をつくるということもあるのかもしれませんが、今文科省来ていただいていますし、厚労省、それからほかの省にもかかわるところでございまして、やはり一丸となって取り組んでいかなければならないということで、厚労省、環境省、それから文科省、それから気象庁ですね、ここの関係五省庁で花粉症に関する関係省庁の担当者連絡会議、これを設置しております。
二十五年度、これからやっていくこととして、関係自治体を集めた担当者連絡会議等において自治体への積極的な呼びかけをいたしてまいります。また、関係自治体のホームページで収容動物に関する情報の公開状況に応じたサイトデザインの改善をいたしてまいりたいと思っております。
それを踏まえて、私、二十九日に各都道府県教育委員会の学校安全担当者を集めた健康教育行政担当者連絡会議に、私前もって言っておりませんでしたが、突然出向きまして、徹底してこの問題については対処してもらいたい、中央だけでやり取りするのではなくて、それぞれの地域の保護者あるいは自治体、警察含めて、地域でもしっかり連携してこの問題については対処してもらいたいと、このことを要請をし、同日文書でも発出した次第でございます
具体的に、関係省庁担当者連絡会議などの設置を検討いただければと思うのですが、これはいかがでしょうか。これは大臣にちょっとお伺いをしたいと思います。
○内藤政府参考人 花粉症は、まず、原因究明、予防、治療、発生源に関する取り組みを総合的に推進しなければいけないということから、平成二年に、関係の厚生労働省、文部科学省、農林水産省、気象庁、環境省で花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議を設置いたしました。各省連携を図りながら対応してきたところでございます。
厚生労働省といたしましても、電磁界関係省庁担当者連絡会議というのがございまして、そういった機会を通じて、今後とも、電磁界の健康影響について、国際的な動向も含めて情報収集等を行ってまいりたいと考えております。 あとは、関係省庁の方から補足して説明があると思います。
いずれにいたしましても、今後とも私ども、電磁界関係省庁担当者連絡会議がございますので、ここを通じまして、携帯電話を含む電磁界の健康影響については国際的な動向も含めまして情報収集等に努めてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君） 花粉症を含みます免疫・アレルギー疾患に関しては、役所の中に花粉症、役所の間で花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議というのがございまして、そこで平成十七年度予算に関しては数字を取りまとめていただいているんですが、それによりますと約六十億です。ただ、他の経費を含む予算の内数のため把握できないというものがありますので、それはちょっと定かには分かりません。
そのために、平成二年、スギ花粉に関する関係省担当者連絡会議というのが設けられました。もう十五年前でございます。そこで、その会議の今までの経過そして成果はどんなものだったのか、お伺いします。 さらには、ことしの二月、今度は専門家による花粉症対策の研究検討会というのができました。そこでは、今後何を検討して、どういう日程で結論を出すんでしょうか。
○岩尾政府参考人 花粉症対策全般については、先生御指摘のとおり、環境省、厚生労働省、林野庁、気象庁から成る担当者連絡会議を設けまして、平成十二年度には昨年の八月と本年の一月、二回開催して、綿密な連携連絡をとりながら対策、研究等を進めております。
そういう意味におきまして、環境省、厚生労働省、気象庁、また私どもも含めまして四省庁、花粉症に関する担当者連絡会議というものを設けて、密接な連絡をとりながら対策に取り組んでいるところであります。引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
これは新聞紙上その他でもいろいろなことが報道されておりますが、私どもといたしましては、本年の七月に開催されました、先ほど大臣が申し上げました第三回の内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会におきまして、科学的な呼称といたしましては内分泌撹乱化学物質の名称を用いることが適当という御意見をいただいているところでございますので、この点につきましては、先日、関係各省庁の担当者連絡会議におきまして情報及び
そういうことで、現在厚生省等と連携をして、調査対象の選び方あるいは調査実施体制などにつきまして、関係省庁の担当者で構成をいたしておりますダイオキシン調査関係省庁の担当者連絡会議、こういうのをつくりましてただいま検討を進めているというところでございまして、環境庁としても関係省庁と一緒になってこの人体汚染の状況についてこれから調査を進めていくということで検討をいたしておるところを御理解いただきたいと思います
十月二日、さらに十月四日には、災害対策関係省庁担当者連絡会議等も開催をいたしまして、地震活動や対応状況についての情報交換を行うとともに、万全の警戒体制をとってきたところでございます。
それから、十月十九日の十三時には災害対策関係省庁担当者連絡会議を開催いたしまして、被害状況や対応状況についての情報交換を行うとともに、今後の連絡体制について確認したところでございます。それから、同じく十九日の十六時には地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催いたしまして、十九時に見解を発表いたしておりますが、今後の見通しについては現状では判断が困難であるという旨の発表をいたしております。