2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉木委員 これはレクで大分私も熱っぽく担当官には語りましたので、経済産業省側はいかがですか。 私は、レクで聞いた範囲ですと、例えば伝産品協会、青山にありますね、あの伝産品スクエアというのが。
○斉木委員 これはレクで大分私も熱っぽく担当官には語りましたので、経済産業省側はいかがですか。 私は、レクで聞いた範囲ですと、例えば伝産品協会、青山にありますね、あの伝産品スクエアというのが。
そして、地方自治体によってはそういった担当官の人の職員数が限られているということもあるわけでございます。 そうすると、今回話がありましたのは、それらの指導的立場にある厚生労働省あるいはＰＭＤＡにおける査察官の方々に、例えば地方自治体の方で必要あったときには要請して一緒に査察に入っていただくと。そして、そこで地方自治体における査察官のトレーニングにもなるわけでございます。
○小西洋之君 いや、昨日、昨晩、伺ったら、派遣したことはないというふうに担当官の方が言っておりましたけれども、えっ、分かりますか、事実関係、今。分かったら手挙げていただきたいんですけれども。大臣、よろしいですか、大臣。 ワールドカップのサッカー大会あるいはラグビーの世界大会、日本で開催された、そこですら、あっ、答弁、じゃ、事実関係答弁できますか、政府参考人。じゃ、答弁してください。
現在、既に公共団体が現地調査及び外観による劣化等の判定を終えたもの七十三件のうち、劣化が見られた六件につきまして、国土交通省の担当官、それから建築研究所等の専門家による現地調査を行っております。
これをどうやって維持していくのかというのは大きな課題だと思うんですけれども、担当官、どうでしょうか、この維持に関して御意見はありますでしょうか。
非常に懸念されているのが、今コロナなので、今年は引上げの議論すら不要ではないかというような意見もあるというふうに伺っておりますが、これは、本年のこの最賃の議論の方向性、引上げの議論すら必要ないという方向なのかどうか、担当官、いかがでしょうか。
そこで、改めて、本法案を成立する前提として、警察庁として、また一つ一つの所轄警察署において、被害が起こってからでないと警察は動けない、確たる証拠がないと警察は動けないといった担当官の発言は今後一切なくなるものと考えてよろしいでしょうか。
さらに、県内の発注団体の入札契約担当官で構成される都道府県の公契連という会議体がございますが、これを活用いたしまして、具体的な取組の事例集の周知でございますとか、それから、私どもの方で平準化統一フォーマットというのを開発しまして、工事規模別に平準化の実態の把握、管理を簡便にできる、そういったソフトを開発しましたので、この普及推進を図る、こういったことで取組を強化していきたいと考えてございます。
それを消費財だと、自分たちで、あるいは政策担当官も、あるいは政治家もそういうふうに思って、消費税をかけられるのが何の不思議もない、これでは、二十年、三十年経過したら取り壊しちゃうというのは当然だと思うんですよね。これは資産である、その資産をしっかり守っていくんだという前提が、政策の前提として必要だと思うんです。 日本の場合には、約三十年ぐらいで取り壊していますよね。
令和元年度における輸出環境整備推進事業では、輸出先国の規制の緩和、撤廃に向けた交渉に必要となる調査、相手国の規制担当官の招聘、それからインポートトレランスの申請や既存添加物等の輸出国への申請の支援、輸出に取り組む事業者の国際的な規格、基準・認証等の取得の支援、こういった輸出環境の整備に向けた取組の実施でございます。
昨年三月から本年四月十四日までに、地方自治体の発表を通じまして警察庁において把握している警察関係のクラスターは二十四件でございまして、うち留置者又は留置担当官が関係するものは四件でございます。
こういう場で、ちょっと不謹慎な言い方で申し訳ないんですけれども、昔、よくアメリカとか欧州の交渉担当官の方と話すと、日本のプレゼンスが全く見えないとよく叱られたもので、特にガットの交渉においては、どちらかというと決まったものをフォローすることがある。
消費者庁におきましては、香害に関する関係省庁の取組や情報共有等の観点から、担当官による会議を開催してございます。 当該会議につきましては、関係省庁における取組や状況を共有するためのものでございますので、担当官の率直な意見交換等を図る観点から、当該会議に民間団体をお呼びして直接御意見を伺うということは現在考えてはございません。
法制審議会の部会におきましては、関連する法分野の研究者等のほか、少年事件の実務に精通した元裁判官や弁護士、また、家庭裁判所を所管する最高裁判所事務総局の担当官も構成員として参加をされておりました。
しかも、当時の経産省担当官も、今回四か月間も局長に報告を怠った課長と監理官、同じ方です。指導監督どころか、法令違反が露見しないように蓋をするような役割をしたんじゃないかと言われても仕方がない話になってきますよ。 飯田局長は二月十五日に報告を受けた翌日に官房長と次官に報告しておりますが、大臣への事案報告は十八日、三日後です。なぜすぐに大臣に、こういう事態があったことを報告しなかったんですか。
そういう中、このＥＢＰＭというのがいろいろな形で聞かれているところなんですけれども、そして、各省庁では今担当官がこのＥＢＰＭ推進ということで置かれまして、今年の令和三年の予算には内閣官房で五千万円、そして総務省で五千万円、こういう予算措置が行われておりまして、現場では一定の進展が見られます。
そう思うと、最近、さっき外務省は経済安全保障対策室に名前を変えたというふうに外務大臣から御説明がありましたけれども、やっぱり、どこの役所もそういう方向に目が向き始めているのはいいんですけれども、是非大臣には、このサイバーセキュリティ統括アドバイザーをつくるという、これは一体何をするんだと、そして経済安全保障情報企画官は何をする担当官でどういう専門性とネットワークを持った人間なんだとか、是非、事務方の
しかしながら、第一回会合では、会議内容の共有のため、医薬・生活衛生局の担当官のオブザーバー参加を要請することが事務局側から提案されたようです。結局、現段階では参加は了承されなかったものの、完全な独立性を確保することは難しいと受け取られかねない一面でありました。 そこで、事務局と医薬・生活衛生局の関係性を改めて確認しておきます。
また、今年度から、県内発注団体の入札契約担当官で構成されております都道府県の公契連と、こういう組織があるんですが、会議体がございます。こちらに国もオンラインを交えて参画をいたしまして、市町村に対して円滑な施工確保に向けた取組の実施などについて直接働きかけを行うなど、取組を強化しているところでございます。
法務省といたしましては、在留外国人の方々に必要な情報がしっかりと届くということが極めて大事であるというふうに思っておりまして、そのために受入環境調整担当官を活用するなどして、地方公共団体との連携、これについて更に深めてまいりたいというふうに考えております。
在外公館におけます農林水産物、食品の輸出促進体制につきましては、これまでも、輸出戦略上の重点国等の公館に食産業担当の日本企業支援担当官が設置されるなど、外務省と連携して体制強化を図ってきているところでございます。