2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
ただ、単に忙しいというだけでなくて、外務大臣は衆参合わせて八委員会、担当委員会があるわけですから、そこで外務省からは、外務大臣の負担を減らしてくれという、こういう要請が当時来ました。今それがあるかどうか分かりません。
ただ、単に忙しいというだけでなくて、外務大臣は衆参合わせて八委員会、担当委員会があるわけですから、そこで外務省からは、外務大臣の負担を減らしてくれという、こういう要請が当時来ました。今それがあるかどうか分かりません。
○江田(憲)委員 当時を思い起こしますと、衆議院の内閣委でしたね、担当委員会は。たった五時間三十三分、強行採決でした。まあ、強行採決自体は安倍政権で乱発されましたから、別に驚くことではないんですけれども、しかし、私、本当に驚いたのは、連立与党のパートナーである公明党さんが党議決定をする前に強行採決をした。
一方、EU側につきましては、ドムブロウスキス欧州委員会の副委員長、貿易担当委員であります欧州委員でありますが、に対して働きかけを行い、また、EU加盟国の外務大臣、主要な国の外務大臣、これに対しても早期妥結の重要性を強調いたしまして、前向きな対応を促してきたところであります。
イギリスの外務大臣は残念だと、フランスの国連大使は、人権が大きな試練に立たされている今、良い兆候とは言えない、ドイツの人権政策人道支援担当委員は心の底からがっかりしていると述べたと報道されております。人権は国際問題でありますから、日本政府としても、私はもっとはっきりとした、このアメリカの離脱問題については物を言うべきだということを申し上げたいと思います。
サミット、G7首脳会談に議論を持ち越すということでありますから、これからまたそうした議論もなされるんだと思いますけれども、世耕大臣は、まさに先週、USTRのライトハイザー氏、それから欧州貿易担当委員のマルムストローム氏と面会されて、報道というかリリースによれば、三人の御閣僚は、第三国における非市場志向の政策についての懸念を表明し、現在の措置について議論し、近い将来に実施される可能性のある措置について
いずれにしても、これは日本だけが幾らやったって全然効果が上がらない、私はそう思っておりますので、そういった意味では、OECD等々でこの話を、日本が租税担当委員長のときにこの話を主導してここまで持ってきたんですけれども、少なくとも、この種の話が、最初はほとんど四十カ国だったものがだんだんだんだんふえてきておりますけれども、今アメリカは、それを、入ってはおりますけれども批准していないという現状がありますので
事業者からの申請に対しては、この新規制基準への適合性を認識するべく、担当委員に加えて様々な分野の専門性を有する規制庁の職員により審査を進めております。 高浜発電所三、四号機の設置変更許可に当たっては、審査会合を六十七回実施し、事実関係を確認するための事業者とのヒアリングを四百回程度実施しております。
○鎌形政府参考人 豊田市議会の担当委員会から豊田市に対して意見書が出てございまして、運転会社において派遣等非正規の雇用があるが、安全対策のためには正規雇用の一定数確保が必要という指摘があるということは承知してございます。
先ほども話題になりましたけれども、担当委員を選んで、担当委員一任という形になっているんじゃないかということを参考人、有識者の方々も指摘をされておられました。 そのことについて基本的に田中委員長どのようにお考えか、お伺いをいたします。
政府参考人 (厚生労働省医薬食品局食品安全部長) 三宅 智君 政府参考人 (厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長) 藤井 康弘君 参考人 (NPO法人東京ダルクダルクセカンドチャンスサービス管理責任者) (精神保健福祉士) (都立精神保健福祉センター薬物相談員) 秋元恵一郎君 参考人 (関西広域連合広域医療担当委員
本日は、本件調査のため、参考人として、NPO法人東京ダルクダルクセカンドチャンスサービス管理責任者・精神保健福祉士・都立精神保健福祉センター薬物相談員秋元恵一郎君、関西広域連合広域医療担当委員・徳島県知事飯泉嘉門君、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長和田清君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
○田中(俊)政府参考人 各担当委員の専門性だけで合議制が足らないのではないかという御指摘でございますけれども、まず、もともと規制委員はある程度原子力についての専門性を持つということが要件になっております。 そういうことで選んでいただきました委員でございます。そういった委員の専門性を生かしつつ、委員会としての議論のもととなる検討を指導していただいております。
しかしながら、この最終的な御決断の締めくくり言葉を見れば、責任持ってやってくださいというふうに任せたんだから、担当委員、これは島崎委員長代理が担当委員だと思いますけれども、そういう形で島崎さん率いる有識者会合に任せたんだから、科学的、技術的判断をしてきたとおっしゃるのであれば、それを了承しようと追認をしている追認機関じゃないかというふうに思わざるを得ないと思います。
決してそういう心配を国会が設置法の議論のときにされなかったわけではないわけでしょうけれども、今みたいに担当委員方式でやっていますと、担当委員の意見だけで決まってしまう。先生御指摘のとおりでございます。
きょうもプレゼンをいたしましたけれども、そういう規制委員会設置法の精神からしますと、担当委員方式とか、その他、委員会が合議制になっていないとか、問題点がございます。
我が国の原子力規制委員会、出席委員の過半数で議事を決する合議制の機関であるということを設置法にはうたっているわけでございますけれども、これが担当委員に振り分けられて、その担当委員の専門性でもって原案の作成が決められていく、決められやすいといいますか、ほかの委員は担当委員の意見を尊重しということでありましょうけれども、それが十分に議論されずに、丸のみとは申しませんけれども、そういうような傾向がある。
それで、次に移りますけれども、麻生政権時代なんですね、地方分権第二次推進委員会、私も地方知事時代は、そのとき分権の担当委員やっておったんですけれども、丹羽さんなんかともよく話合いもしました。第二次勧告なんです。当時の検討結果は今どのように生かされているかというのを聞きたいんですよ。 それで、そのときには麻生大臣が、二十年の九月二十九日、こういう表明演説しているんですよ。 目を地域に転じます。
適合性審査の過程においては、担当委員の判断によって、必要に応じて外部専門家の意見も聴取しているところでございます。 いずれにしても、当委員会としては、厳格に審査を進めてまいりたいというふうに思っています。
地方行政のその先頭に立ちまして、岡山県の発展のため、県民の皆さんの幸せのため、そしてまた地方分権を推進していこうということのそういう立場から様々な業務に携わってきたわけでございますが、特にその中で、全国知事会の中にありまして、私は当初、地方制度調査会という部署の委員長として、そして途中から、総務常任委員会というのができまして、そちらの方の委員長といたしまして、この地方制度全般につきまして所掌するその担当委員長
一月十八日でございますが、ベルリン農業大臣サミットに出席をいたしまして、その際の閣僚コミュニケ、それからEUのチオロシュ農業・農村開発担当委員、これ閣僚に当たる方ですが、その方との会談において、家族農業の重要性に対する認識を共有させていただいたところであります。
ちなみに、これは実は、西川委員長が担当委員長だったわけであります。 ここに書いてあるように、日豪EPAの交渉開始に関する件ということで決議がありますけれども、一番最初にこう書いています。「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。」となっております。これが原点だと思います。
ですから、そこの議論は意外となされていないので、またこれは担当委員会で詰めたい、こう思っておりますが、その後、いわゆる国際の平和と安定にも寄与していく、こういう言い方をしていて、大きな枠組みの話をされているんですね。 これは集団的自衛権の問題だ、こういうふうに受け取られているんですが、私がここで総理に一点聞いておきたいのは、集団安全保障の議論が最近低調なんですね。
また、バイで会談したEUのチョロシュ農業農村開発担当委員とも、この家族農業の重要性に対する認識を共有してまいりました。 もう御案内だと思いますが、食料・農業・農村基本法においても、農業経営の法人化とともに、家族農業経営の活性化を図る、こういうふうにされております。したがって、しっかりと、ことしはこういう年でもありますし、国際的な取り組みに積極的に参画してまいりたいと思っております。