2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
ここでは、担当地区、また指揮命令系統だけじゃなくて処理単価をあらかじめ決めていたんですよ。これが力を発揮しまして、ここにあります、混ぜればごみ、分ければ資源というのが徹底された、産官民の連携によるものでございます。
ここでは、担当地区、また指揮命令系統だけじゃなくて処理単価をあらかじめ決めていたんですよ。これが力を発揮しまして、ここにあります、混ぜればごみ、分ければ資源というのが徹底された、産官民の連携によるものでございます。
また、委員会としての決定行為を行う農業委員とは別に、農地利用最適化推進委員を新設をしたわけでありますが、この委員には、自らの担当地区において、農地集積バンクとも連携しながら、農地の出し手の掘り起こしなど農地利用の最適化の推進のための活動を行ってもらうこととしております。
私の担当地区は天草でございました。非常にきれいなところで、そこでも思いますのは、やはり委員がおっしゃるように、地域におけるローカル局、あるいは地方新聞は地方の文化の拠点であって、情報を発信し共有することによって人々の参加を促し、民主主義をしっかりと強固なものにする、そういう大事な役割を担っていると思っています。
その中の基本的な考え方の項でどういうことが書かれているかといいますと、農業委員会の事務については、政府の規制改革会議等の場において、地域によっては事務の大半が事務局によって処理されており、農業委員の関与が不十分である、農業委員は実質的に自分が選出された地区の担当となっており、担当地区の利害関係のみで、それ以外の案件については意見を述べない、農地転用については議論が活発ではなく、またどんな転用でも認めている
今、こんにちは赤ちゃん事業ということをお話がありましたが、当面、施策としては、現在予算要求中のものでありますけれども、生後四カ月までの乳児がいる家庭全戸訪問をするということでありまして、その担っていく役割、民生児童委員さんにもこの全戸訪問に参画いただきまして、その担当地区の実情把握にも努めていただく、こういった流れは一つは考えているところでございます。
このため、農業委員の担当地区の農地面積は約二倍になり、優良農地をしっかり守り、農業の担い手の経営を確立させるためには、農業関係の機関、団体によるきめ細かい対応が不可欠であります。市町村合併が進む中で、地域農政を推進する体制の整備についても、先生方の特段のお力添えをお願いいたします。 三位一体改革で地方財政はむしろ厳しさを増すのではないかと思います。
そういう意味で、今申し上げました組織の柔軟性なり機動性というものをできるようにするということ、今までは非常に、各県の中を地区割りにいたしまして、そして普及員は基本的にセンターにいる、それでその担当地区を担当するんだということになっておりました。
市町村合併によって必然的に担当地区のエリアが拡大しますので、農業委員会だよりなどの広報や部落座談会の定期的開催によって担当地区の農業委員さんの顔も知ってもらい、気軽に相談できるような体制をつくっていただくことが大切かと思います。
さらに、行政相談委員は、担当地区内で特定の日時、場所を設定して開催する定例・巡回行政相談や、関係機関、各委員等の協力を得て行う合同行政相談、地域住民の参加を得て行う懇談会等により相談を受け付けているところでございます。 次に、平成八年度におきます行政相談の処理件数でございますが、参考資料の二十二ページをお開きいただきたいと思います。
ところが、今回の震災でホームヘルパーさんの担当地区とか担当家庭というものが全部ひっくり返ってしまったわけですね。したがいまして、相当ばらばらになってしまって、しかもホームヘルパーさんも被災しているわけです。 私ずっともう十二、三年前から民間のホームヘルプ事業をやっておりますけれども、それでも依頼者で亡くなられた方が十数人いらっしゃる。それから、ボランティアも五人ほど亡くなりました。
集計技術の進歩ということで言われましたけれども、要計表は調査員が自分の担当地区を回りましたサマリー表に基づきまして、どちらかといいますと調査票のほかに手集計で作業を行うものでございます。最近の技術の進歩はコンピューターによるところが多いわけでございますが、コンピューターを使わずに集計する従来の手集計の方式でやっておるところでございます。
二点は、調査員の選任、担当地区の割り当てなどに当たりまして、プライバシー保護の面で徹底を図ること、これが二点でございます。三点目は、調査票の回収に当たりましては、必要に応じ密封用の封筒を採用すること。以上三点の答申をいただいておりますので、これにつきまして実現をさせていただくつもりでございます。
それで審議会といたしましては、統計調査員の選任につきましては、その地区地区の実情によって異なる、したがいまして、調査員の選任と担当地区の割り当てにつきましては、プライバシー保護の面で徹底を図る、このような答申をいただいております。
これは広域担当地区の問題解決のためにやる研修でございまして、これも一県一人、十日間、実施主体は国で、研修指導官なり学識経験者が当たります。それから漁家担当者研修、これは漁家生活の特殊問題をとらえてやる研修でございまして、人数は二十一人、大体二十八日間、実施主体は国で、予算額は六十万程度、研修担当官は先ほどと同じでございます。
そのためには、われわれが担当地区へいろいろ出入りするわけでございまして、そのため地元の方に妙な不安感をお与えしてはいけないということで、手持ちの材料その他を公表に踏み切ったわけでございます。 この観測強化の中には当然地震観測も含まれるわけでございますが、ただいま地震観測をやっておりますのは気象庁のほかに防災センター、それから各大学の研究陣がございます。
なお、これと関連いたしまして、国有林につきましては、営林署に担当地区の職員が配置されておりまして、こういう方々とも連携を保ちながら監視に当たっております。 次に、第二番目の鳥獣保護関係の職員のことでございますが、これは大ざっぱに言いますと三つの系統の職員がおります。 まず第一は特別司法警察員制度でございまして、これは原則として都道府県の職員でございます。
しかし三カ月日からは、担当地区に依頼して集金をしてもらうことができる。そこでこのAさんは、こういうふうに情報提供を迫られるということがいやだから、会社に、担当地区で集金してほしいということを依頼しておる。ところがこの永戸洋二の分について、松江市だのにわざわざ出雲で払うということを本人が言い、担当地区に集金依頼を断わらせて、そして梶川がわざわざ出てきて保険料を払い、そのつど情報提供を依頼しておる。
そういたしますと、事故が起こりました場合に、その担当地区の市町村消防が飛んでまいりたくとも行けないというようなことがあると思うのです。
ところが、これを見ると、東京陸運局の自動車第二部貨物第一課というのは、担当地区一都七県の路線区域貨物の事業の免許、許可、認可、事業監査、街頭監査——定員十一名ですよ。これはどこから考えたって、関東地区の一都七県を十一名で、街頭監査、免許後の事後の行政指導、こんなものまでもやりようも何もないですよ。そうでしょう、現実に。
その一例を申し上げますれば、あまり大きくない市町村では、一定の日をきめまして、市町村の職員のほとんど大部分の者にそれぞれの担当地区をきめまして、そしてそれに従来の住民票から所要の事項を帳記したカードを持たせまして、そうして各戸に調査をして、それと従来の住民票とを突き合わせて、事実上転入してきていながら転入届けの出ていない者にはその場で転入届けをずっと書かせて、それから、事実上転出していないということがわかった