2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
二〇〇一年当時、十月から十二月にかけてロースクール創設を提言した司法制度改革審議会の報告書が出た直後には、アメリカ大使館は総合規制改革会議に経済担当公使が乗り込んで意見表明をし、後にＴＰＰを日本で推進することになるＡＣＣＪ、アメリカ商工会議所もアメリカの弁護士の日本進出の規制緩和を要望してきた。
二〇〇一年当時、十月から十二月にかけてロースクール創設を提言した司法制度改革審議会の報告書が出た直後には、アメリカ大使館は総合規制改革会議に経済担当公使が乗り込んで意見表明をし、後にＴＰＰを日本で推進することになるＡＣＣＪ、アメリカ商工会議所もアメリカの弁護士の日本進出の規制緩和を要望してきた。
また、総理レベル、外務大臣レベルではなくて、各国の外務・防衛当局との事務レベルにおける、日本における、向こうの方が日本に来て行われている協議、あるいは我が方の在外公館を通じて、例えば大使から先方の外務省の事務次官とか、あるいは政務担当公使から先方政府の局長等、様々なレベルで説明を行ってきているところでございます。
経済担当公使が旦那で、奥さんが政治担当公使。二人でずっといるのも大変だろうなと思う一方で、いろいろなメリットがあると思うんです。
しかし、やっぱり農業を入れるということについてはしっかりアメリカとしては持っていて、二〇〇七年の日本経団連の講演の中で在日米国大使館のハンス・クレム経済担当公使は、ＦＴＡあるいはＥＰＡに向けた交渉を政治的に実現可能なものにするためには農業を含まないわけにはいかないというふうに述べていることからも、この意図というのははっきりあるわけで、これで私は日本の農業を守ろうと思ったら、これは交渉に入るべきではないというふうに
アメリカの農業担当公使が完成式においでになって祝辞を述べられました。残念ながら、農水省、林野庁の代表はおいでになりませんでした。しかし、出雲市は学校を全部木づくりにしました。木に親しみ、木のぬくもり、木の香り、木のやわらかさ、それを子供にしっかりと……。そこでまろやかな性格の子供が育つ。そのために、学校の校は木へんに交わると書いてあります。学校も公民館も運動場も全部木づくりにする。
本日は、駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使ハンス＝ヨアヒム・デア参考人、在日米国大使館経済担当公使ロバート・Ｆ・セキュータ参考人及び在日中国大使館参事官葛広彪参考人に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
丸山 和也君 加藤 修一君 事務局側 第一特別調査室 長 藤崎 昇君 参考人 駐日ドイツ連邦 共和国特命全権 大使 ハンス＝ヨア ヒム・デア君 在日米国大使館 経済担当公使
それで、私は、当時の日本大使館の公使に、これはテロ対策特措法に基づく油の使用に疑惑を及ぼす可能性があるので、そういうことはないということをアメリカ政府としてきちっと言ってほしいということを担当公使に申し上げまして、担当公使は早速動いて、アメリカ側として日本からもらった油を目的外使用することはないという文書を私どもの方に送ってきたということを承知しております。
○政府参考人（佐藤重和君） これは渡邉公使、これは経済担当公使でございますので、アルウィ・シハブ担当大臣とこれは会っていないということはないと思います。
しかし、これがきちんとアメリカに伝わっているのかということについては御興味が大変おありになると思うんですが、十二月十二日に輸入が再開されたときに、輸入再開が決定しました、さらには、飼料規制に気をつけてくださいよとか、ＳＲＭの除去について気をつけてくださいよとか、十分なサーベイランスをしてくださいよということが、農林水産省の消費・安全局長、さらには厚生労働省の食品安全部長のお名前で、米国大使館の農務担当公使
しかも、この公使は政務担当公使ですね。特命全権公使というのがいらっしゃいますね、大使の次席に。何で二人吹っ飛ばして、ナンバースリーかどうかわかりませんが、そういうレベルの方を相手に差し向けたんですか、局長。
実は、三日前、私も外交ルートを通じまして、これはインド大使館の担当公使でございますけれども、現地の状況につきまして意見交換をさせていただきました。
そして、政務担当公使のシェアーさんに会いました。この飛行機は危険だから、しっかりと原因究明を行った上でないとだめですよと飛行の中止を強く求めました。 シェアーさんは胸を張って言いました。我がアメリカの方法としては、スタンダードとして、全部原因究明を行った上で日本政府に報告して、それから飛ばします、こういうことを言いました。
しかしながら、こういう問題について知見を有する大使館、それに対して意見を聞くということはあったと思いますし、その担当である総務担当公使が対応したということでございます。
○国務大臣（河野洋平君） 報告を聞きまして、二十二日の午前でございますが、那覇防衛施設局事業部長より在沖縄アメリカ海兵隊外交政策部長へ、また翌日午後、外務省北米局参事官より在京米隊の政務担当公使へ、同じく外務省沖縄事務所副所長より在沖縄アメリカ海兵隊外交政策部へ遺憾の意、再発防止、隊員の教育及び綱紀の粛正の徹底につき申し入れたところでございますが、私はこの問題は極めて重大な問題だという認識を持っております
○中野（清）委員 それでは、そういう前提の中で申したいと思いますけれども、在日アメリカ大使館のローレンス・グリーンウッド経済担当公使は、日経新聞のインタビューに答えまして、大店法を廃止すると新たな規制が生まれる危険性があり、都市計画で大型店をシャットアウトするおそれがあると述べております。
○中野（清）委員 実はこの委員会で、十一月五日でございましたか、私は、アメリカの大使館におられますローレンス・グリーンウッド経済担当公使の七月二十四日のインタビューの中の、大店法が廃止されたとき新たな規制が生まれ、都市計画で規制するおそれがあるという発言を取り上げたわけでございますけれども、岩田審議官は、新聞報道なので真偽を確かめることは困難だと言い切っておるわけでございます。
といいますのは、在日アメリカ大使館のローレンス・グリーンウッド経済担当公使という方が、七月二十四日の日経新聞のインタビューに答えて、大店法を廃止すると新たな規制が生まれ、都市計画で規制するおそれがあると答えているわけなんです。アメリカでは、州の環境法やゾーニング条例などで大型店に対する環境面、都市計画面での規制を行っていることはもう御存じのとおりです。
○石井一二君 私は、外交官の商行為という面で申しておるわけですが、その後、商務担当公使が引き続いてお越しになって同じ問題について上積み的な御発言がある、それが実態のようでございますので、今後この問題について私も流れを見ていきたいと思います。 私は、「サンサーラ」という徳間書店の出しております雑誌に投稿をいたしております。
私も、先日、アメリカ大使館の経済担当公使にお会いする機会がありましたので聞きましたら、アメリカ大使館としてはこの問題にタイムリミットはないと明言されておりました。そういった中でこうしたタイムリミットというような報道が出るのは大変不思議な気がしております。
アメリカ大使館の農務担当公使ジェームズ・パーカー氏ですが、「特に、このパンフレットによって、米国では、官民がともに日本向けにコメを輸出するための準備が十分に偏っていることをお伝えできること、さらに、将来において、米国のコメをお取扱いになる方々が、ビジネスをスムーズに行うために必要な情報を得るためのお手伝いをすることができることを幸せに思います。」こう書いています。