2005-06-07 第162回国会 衆議院 法務委員会 第20号
したがいまして、九六年議定書の締結が承認され、船責法が改正されますと、油賠法の規定により締結が強制される保障契約の担保額がこれに応じて引き上げられることとなります。これは、具体的には、船主が支払うべき保険料の引き上げ要因の一つとなるわけですが、この点が一番大きな要因だと思います。
したがいまして、九六年議定書の締結が承認され、船責法が改正されますと、油賠法の規定により締結が強制される保障契約の担保額がこれに応じて引き上げられることとなります。これは、具体的には、船主が支払うべき保険料の引き上げ要因の一つとなるわけですが、この点が一番大きな要因だと思います。
最初の建設、購入の時点ですと、建設費とか売買価格、これがありますから、これを担保額として融資額を設定するわけでございますが、借りかえローンに係る場合は、別途正確に担保価値をどう評価するか、その辺の課題がございます。しかし、大事な問題でございますので、しっかり勉強させていただきたいと思います。
○鮫島委員 共国債権買取機構がこの二年間に行った実績からいっても、競売にかけて土地を処分した場合には、平均でいって担保額の一七％しか回収できていない。建物がついていても二二％しか額面としては回収できない。
○直嶋正行君 さっき私が申し上げた数字は、確かに担保額と実績との数字ですから乖離が大きいのは当たり前かもしれません。ただ、さっき、その他に私は最低売却価格という数字を一つ申し上げたつもりなんです。ですから、私が申し上げた一六とか一七というのは確かに路線価でどうということで、仮に推計してもやっぱりとてもとてもという数字だと思うんですね。
○国務大臣（久保亘君） 毒岳により言す宴質回収が非常に難しい問題であることはよく承知をいたしておりますが、今お話がございましたのは担保額と回収額、づまり競売によります売却額の比較でございましたが、住専処理機構が買い取ります債権は担保額と同じではない、このように思っております。そこの差がどれだけ出てくるかですね。
けれども、今静かに考えてみれば、現在の時価は担保額を下回っておりますし、なかなか売れない状況、全然金もうけにはならない、投資的な目的には全然沿わないものに実はなってきておりまして、さらに高い金利を支払い続けておる、こういう状況なのですよね。したがって、もうこの段階では、損益通算を制限するという必要はないのではないかと私は思います。いかがでしょうか。
これが実りませんでしたのは、その理由でございますけれども、郵便貯金の業務拡大になるといったような相変わらずの理由でございまして、この点につきましては、先生のおっしゃるように、もともとは御本人の貯蓄、貯金を担保といたしまして、しかもそれについて一定の担保額だけを控除することができれば、残りについてはこれは解約をせずに一時的に貯蓄を流動化するということでこういう方法を認められておるわけでございますので、
登記簿謄本では債権相続の滞納額を入れて合計一億八百七十四万円余りとなっておりますが、これは相続財産が未分割でありましたために、法定相続分に見合う税額を延納申請したことに伴って設定されました担保額でございます。
一つは、預金を担保としての貸付額の問題でございますけれども、原則としては預金担保額の九割ということです。しかし、限度額を設けますということで今までは二百万円ということですね。いずれにしても最高二百万です。
○塩谷政府委員 担保額の軽減を開始するまでの期間についてのお尋ねになるわけでありますが、これは今申し上げましたように、料金後納を利用される方の負担の軽減と、もう一つ、債権の確実な保全ということも考え合わせなければいかぬわけでありまして、それの折衷点といいますか調和点を三年ということで検討しているわけでありますが、一年程度ではどうかという御意見、いろいろその辺も承りまして、今後の参考とさせていただきたいと
そして、この債権の保全措置としては、譲り受け人から譲り渡し施設を担保として徴し、そのうち土地、建物については、所有権移転登記を行った後、これに第一順位の抵当権設定登記を行うこととなっており、担保額が不足する場合には、追加して添え担保を徴し、これに抵当権の設定を行うこととなっております。
工場移転用地等の公害防止施設を必要としている中小企業者及び地方公共団体等に対しまして、これらの施設を設置し譲渡するなどの業務を行っておりますが、本院におきまして、これらの譲渡施設のうち、中小企業者に譲渡したもの百十五件、総額七百六十九億四千百九十九万余円につきまして検査いたしましたところ、譲渡施設につきまして抵当権設定登記を怠っておりましたものが十一件、これの被担保債権額は八十億八千百十五万余円、次に担保額
財産の保全の手続といたしましては、不動産の差し押さえでございますとか、債権の差し押さえでございますとか、そういったふうな対象につきまして差し押さえをいたしておりまして、決してその場合に過大な差し押さえを特に意図的にやることはございませんけれども、財産の単位などがございますので、そういう意味で租税債権額よりも担保額の方が大きいと、そういうことがあるわけでございます。
記 一、本法に基づく担保による釈放制度については、わが国の漁業水域における外国漁船の操業違反の防止に実効を期しうるよう、適正な担保額の決定その他厳正な運営を確保すること。 二、ソ連邦水域内におけるわが国漁船の操業違反の未然防止のため、講習会の開催等指導の徹底に努めるとともに操業日誌の記載方法等をさらに改善するようソ連邦との交渉にあたること。
さらに、住宅金融公庫物件の担保額を超える保険契約の締結を金融公庫と保険会社との間で制約するような形の取り決めがなされておる。そのために担保額を超える保険契約の締結がきわめてやりにくい現状である、こういう指摘もございます。
○政府委員（亀長友義君） 農林中金の債権回収見込み、現在の担保額の評価等に関しましては大部分が不動産でございます。また御承知のように不動産でございますので、評価については非常に値上がり傾向が強いということは一般的にいえるわけでございまして、現在残額の回収担保として農林中金が共和に対して持っておりますものは横浜の工場、千葉の土地、高槻、芦屋の山林等ございます。
なお、石油ガスの取引の状況から考えまして、石油ガスの充てん者あるいは石油ガスを保税地域から引き取ろうとする者につきましては、申告書をその提出期限までに提出して、相当の担保を提供いたしました場合におきましては、その担保額に相当する石油ガス税は、一ヵ月以内、納期限を延長することができるという制度を設けております。これは第二十条でございます。
担保の点も裁判所の裁量にまかされておりまして、そういうただいま仰せのような事由でもって手形が不渡りになったその手形金、あるいは遡求権の行使による請求権を保全するための仮差し押えということになりますと、裁判所におきましても当然担保を積ませるかどうか、その担保額をどれだけにするかということは考慮されるであろうと思うわけであります。運用で十分まかなえるのではないか。
この営業保証金制度の目的というものは、この理由にあるように担保額を引き上げ担保力を強化するということと、それからもう一つこの保証金に充当する、こういう目的があるのですか、これをもう一度念を押しておきたいと思います。
それには最も工場に近接したところがらいろいろ砂鉄鉱区をやることが必要だ、それでこれは官庁等の示唆もありまして、まず早く鉱区を手に入れなければならぬ、こういうことで考えておりましたが、そのときたまたま三倉鉱業というものが現われて参りまして、こういう砂鉄の鉱区を持っているというのですが、しかし、それが、実際調べてみましたところが、東北砂鉄という三菱鉱業の子会社が担保に持っておりましたもので、そしてその担保額