2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
一方で、金融機関側にとってみますと、ベンチャー企業の融資というのは、事業が非常に見通しが不確実で担保能力も少ないと、担保資産も少ないと、リスクが高いということで、一部の事例を除き一般には行われてきませんでした。ということで、今般、新たにベンチャー企業に対する債務保証制度を創設して、そして、この制度の対象となる金融機関を指定するという形にしております。
一方で、金融機関側にとってみますと、ベンチャー企業の融資というのは、事業が非常に見通しが不確実で担保能力も少ないと、担保資産も少ないと、リスクが高いということで、一部の事例を除き一般には行われてきませんでした。ということで、今般、新たにベンチャー企業に対する債務保証制度を創設して、そして、この制度の対象となる金融機関を指定するという形にしております。
○国務大臣(麻生太郎君) 難波先生、これは財政再建という話は何が大事かというのが、借金が多いというだけの話しか余り、何というんですかね、帳簿の分からない政治部の方が書かれるとそういう記事になるんでしょうけれども、借金が多いというんだったら、新日本製鉄住金の方が少なくとも町の鉄工所よりはるかに借金は多いわけですけれども、しかし持っております担保、資産価値というものの価値が全然違いますので全く問題にならぬ
土地も、坪百万が坪二十万ぐらいですから、八〇%落ちたというような、持っております担保資産が軒並み暴落しておりますので、企業としては、基本的には債務超過になったんだと思いますね。
これはドル建て担保資産と交換にドルを国内市場で供給する、そういうオペを日銀が行っているわけでありますが、このドル供給オペを日銀が実施したその根拠、まあ決済の安定性の維持というのが目的だと思いますが、その点をもう一度確認させてください。
損害保険会社は、これらの担保資産に対する地震リスクを出再などによるヘッジでどれぐらい保有しているのかということについて、これは、じゃ金融庁の方にお答えいただきたいと思います。
これは資産を担保とするコマーシャルペーパーですけれども、この資産の中には例えば中小企業の保有する売掛債権というものも、これは担保資産になるもの、裏付け資産になるものでございます。したがって、現実にこういうABCPの持込みもございますけれども、こうしたABCPの持込みが増えれば、我々のオペを通じて中小企業にも波及していくというメカニズムもございます。
見るべき担保、資産は十五億円に対して、総額八十億円の融資、こういうことでありますが、これは随分、大変外見上は異常な融資と言わざるを得ないんですけれども。 そこで金融担当大臣、お伺いしたい。 りそな銀行による自由民主党本部への融資の条件、貸出金利、そして担保の有無、融資の期間、また、現在の融資残高についてお答えいただきたい。
○政府参考人(佐藤隆文君) 御指摘の瑕疵担保資産についてでございますが、瑕疵担保条項に基づきまして預金保険機構が新生銀行及びあおぞら銀行から買い取った資産は合わせて一兆二千二百十四億円というふうになっております。平成十七年三月末までに、このうち四千四百八十九億円を回収したところでございます。
こういうタイトルになっているんですね、「株式会社日本長期信用銀行及び株式会社日本債券信用銀行に係る特別公的管理の終了に伴い実施された措置及び預金保険機構の財務の状況について」というタイトルで報告がありまして、これを読ませていただきますと、今預金保険機構の財務状況は極めて悪いということがこれはよく分かるわけですけれども、そこでまずお伺いしたいのは、いわゆる瑕疵担保資産というやつですね。
もう一点でございますが、むしろ、例えば店頭在庫しかない、つまりは小売業者でございますが、こういった小売業者は、これまで売掛金の債権譲渡担保をとろうとしたって、売掛金というものがそもそもなくて、であるならば、一体何が担保資産になるかというと、実は在庫しかない、店頭の商品しかないんだと。そういう場合に、実は、これまでは占有改定型の担保しかなかったものですから、それによっては資金調達はできない。
現在の日本の社会状況からいたしますと、特に中小企業について、もう不動産での融資をこれ以上望むことが困難でありますし、個人保証については正にそれを軽減しようという法律をお願いしているわけでございますので、その中小企業の金融を確保する手段として、やはり従来担保資産として余り活用されていなかったその動産、在庫等の動産であるとか、あるいは高額な機械設備あるいは将来債権と、こういったものを活用して企業が円滑にその
こういう取りまとめがされておりますが、今申し上げましたように、この保証と新しい融資のための手法というのは法律的に見ればそれぞれ別個ではございますが、全体として見ますと、正に中小企業がそういう金融を得る、その現在一番問題となっている部分、個人保証が経営者等に過大な負担を掛けているのではないか、また、不動産に過度に依存し過ぎていてその他の担保資産を十分活用していない、そのために中小企業は金融を得にくくなっていると
盛り込まれている関連する政策としては、大きく三つあろうかと思いますが、住宅ローン証券化市場を育成すること、これが第一の点、第二には、資産流動化スキームの利便性を様々に向上する、例えばこれSPCの使い勝手を良くするというようなことでございますが、第三点としては、銀行等の貸出し債権の証券化を促進する、そのような大きな三つの観点を中心に、我々としても証券市場の改革促進プログラムの中で、担保、資産、こうした
プログラムでは、当面、大口、要管理先の大口債務者に限定されていますけれども、物的担保資産に乏しい中小企業等の成長性の芽などを重視する融資姿勢を引き出す方向での定着を目指すべきではないでしょうか。 その他の各措置においても、単に銀行の経営基盤強化のためのメニューにとどまるのではなくて、国民的利益にかなう機能を発揮させるための点検、検証を絶えず厳格に行うことも要請されているはずです。
ですから、そこでお伺いしたいのは、まず一つは、具体的な運用等についてどう考えておられるのかということと、ここの再生プログラムでは、当面、主要行において要管理先の大口債務者ということに限っているわけですけれども、本来でしたら、これが本当にうまく活用されるのであれば、物的担保資産に乏しい中小企業なんかが持っているノウハウ、知的財産、人材等々、そうしたいわば成長可能性、成長の芽に着目した融資行動を促していく
同時に、大手行等が陥りがちな担保資産優先主義とは一線を画し、地域に密着した融資、具体的には、中小零細企業等が有するノウハウ、知的財産、人材など、成長性の芽に着目した融資姿勢を貫いてきた地域金融機関については、その融資姿勢等を勘案した金融庁の資産査定基準を新たに設けることも検討する必要があるのではありませんか。前向きな答弁を求めます。
現に、公示価格は十一年連続して下がっておりますし、物価下落というのは当然担保資産価値の下落を生み出し、企業収益を減少させていく、実質金利というのは上昇していく、こういう繰り返しをしているわけであります。融資先については、本当に今、高い負担、不良債権、こういったものを新たに生み出そうという懸念も一方でぬぐえないわけであります。
ところが、一たん回復するかに見えました景気でございますが、九七年度に入りましてから再び低迷をする、それによって担保資産価格は一層低下する、金融機関の業務純益が減少ということで悪循環がもたらされまして、不良債権問題はさらに一層の深刻化となっていくわけでございまして、その結果、今の御議論につながってくるかと思います。一連の金融機関の破綻をもたらす結果となったということでございます。
○伊藤基隆君 私も特定社債の運用基準とか、例えば担保資産の安全性について聞く予定でありましたが、これも先ほどの質疑に出ておりますので省きまして、大蔵省にこの問題に関してお伺いします。 平成十年四月二十四日に出された総合経済対策において、「資産担保証券(ABS)の流通市場整備のため、不動産インデックスを始めとする不動産の情報化及び不動産情報のディスクロージャーの拡充を推進する。
バブルの発生と崩壊は、担保資産、従って金融機関の資産に甚大な影響を与え、これらの価値の下落は金融機関の仲介機能を損ねている。この問題に迅速に取り組み的確に対応しない限り、成長軌道に戻ることは困難であろう。」こういうふうに述べられたと聞いております。「不良債権が銀行のバランスシートに残っているうちは、邦銀に対する国際的信用に影響がある。