2001-06-12 第151回国会 衆議院 法務委員会 第17号
しかも、銀行はかつて大変な含み益を持っておりましたので、その含み益を、益出しという方法によりまして利益を出しまして、これが、不良資産、つまり不動産担保貸しによる不良資産、貸し出しの焦げつきの処理というものをおくらせた最も重要な原因であろうと思っております。
しかも、銀行はかつて大変な含み益を持っておりましたので、その含み益を、益出しという方法によりまして利益を出しまして、これが、不良資産、つまり不動産担保貸しによる不良資産、貸し出しの焦げつきの処理というものをおくらせた最も重要な原因であろうと思っております。
それから、土地を持っている法人とか個人に対しては、担保貸しというのは本来であれば銀行は低目低目に抑えて、六割ぐらいに抑えて渋い融資をしていた。ところが、当時どうでした、土地さえあれば時価の一〇〇％、一二〇％の融資をして、過剰融資ですね、そして土地を買わせたんですね。結果的に土地は高騰しましたね。今ではもう異常に思いますが、そのころは当たり前のようにやっていたようなんですね。
これは中小企業の事業承継税制を見てもわかるとおりでして、そこで私思うんですけれども、結局大中小の法人を含めて個人に比べてかなり有利な税制のもとに安い土地を持ち続ける、そして値上がりとか担保貸しとかそういう大きなメリットを受ける、こういうふうにしてますます土地が企業に集中していって個人から遠くなっちゃうんですね。そうするとやはりこれは税制に責任があるんじゃないかと、こういうふうに思うんですよ。
○末木政府委員 あるいは先生お手元の資料と定義が食い違っているかもしれませんが、余裕金の運用対象としましては、未所属の出資資格団体それから施設法人、商工債券担保貸し、それから金融機関に対するコールローン等が主なものでございますが、五十九年三月末ではこのトータルが八百四十九億円でございます。
○和田静夫君 これは林論文が指摘しますように、金融機関のサラ金融資は、私はごく一部を除いて信用貸し、無担保貸しあるいは将来不良債権に転化する可能性が大いにある、そういうリスクがいっぱいの不良融資であるというふうに考えているんですけれども、この辺は日銀、大蔵省はどういうふうにコメントされますか。
それが具体的に、運営上なるほどこうやればそう無理な回収をせぬでも済むし、余りめちゃくちゃな貸し付けをしない方がいい、こういうふうなことになろうかと思うわけなんで、ひとつこの法律が、今国会はだめらしいんですが、もしもできる場合には、いわゆる手形の割引とか担保貸しの方は少しわきへ置いて、サラ金というものを対象にしたひとつこの業界の指導体制、また加入の実施というものに全力を費やしてもらいたいと思うわけでありますが
○衆議院議員（大原一三君） 先生御指摘の協会二本立ての議論でございますけれども、現在協会に入っていられる方々は、特にトップクラスというのは、ほとんどサラ金だけではなくて、不動産担保貸し、それから手形割引等をやっていらっしゃる方々がむしろ指導的立場で協会をリードしていらっしゃるようであります。
銀行さんならば担保貸ししましょうというようなことが行われる。あるいは国債の利金の支払いなどもその総合口座に自動的に振り込まれるというようなことになりますと、証券会社の方はそういう機能はいままではございませんので、証券会社で国債を買った場合と銀行の窓口で買った場合と差がついてくる。
さらに重要なのは、預金担保貸しの範囲を超えて新たな信用創造となるような問題も出てくるわけです。むしろ財投資金としての活用を拡大、改善をして、公庫融資の枠とか条件を改善するという方が国民の要求にかなうものだというふうに考えるわけです。こういう点から見て、私はこの自主運用という点は軽々に主張すべきことではないというふうに考えます。
○多田省吾君 今回の改正案では、従来の通達よりも限度額は緩和されることになっているわけでございますが、しかも国民経済上特に緊急な事業、それから商業手形の割引、また預金、国債の担保貸し、さらに貿易手形については除外をしているわけです。わざわざこのような除外規定を設けてまで現状追認のような形で緩和しなければならない理由というものはどこにあるのですか。
○平林委員 大口融資の規制比率は、いまお話のあったとおり、大体現行の比率をそのまま法律に規定をするというような方向になるわけですが、商業手形の割引とか預金担保貸し、国債担保貸し、貿易手形等を除外するというようなこともお話しになっておりましたから、それではこれは大口融資の規制じゃなくて大口融資の緩和じゃないのか、私は実はこう思っておるわけでございます。
という省令の中身、これもまだ現在検討中でございますが、この省令の中身というのは信用の供与の計算方法、それから自己資本の計算方法などを定める省令を考えておりまして、その信用の供与の計算方法の中で商業手形の割引あるいは預金、国債担保貸しあるいはまた輸出代金保険質権設定貸し出しといったようなものを除外することを考えております。
○米里政府委員 いま四つばかり計算から除外するものを申し上げましたが、そのうち預金担保貸し、国債担保貸し、それから最後に輸出代金保険質権設定貸し出しというのを申し上げたわけですが、これは貿易手形と言われておるものですが、貿易手形自体は外為勘定でございまして、除外とかなんとかいう性格のものではございませんので、それに相当するものとして輸出代金保険質権設定貸し出しというものを考えておるわけです。
ところが、現在銀行全般の融資の状況を見てみますと、担保貸しというか、要するに担保つきの貸し出し、それが大体三〇％から四〇％前後という状況、ところが逆に、小さくなるに従ってその担保の度合いが非常にふえてきているわけです。
特にわれわれの生活の周りといいますか、身近なところで中小零細企業からのいろんな資金調達の相談とかいろいろあるわけでございますけれども、どうしてもわれわれの周りの方を見てみますと、いわゆる担保貸しといいますか不動産を担保に資金を借りているという方が非常に多いというふうに感じるわけですけれども、全般としてどういう状況になっているのか、もしわかればお願いしたいと思います。
今回の新銀行法では、省令において商業手形の割引、預金それから国債の担保貸し並びに輸出代金保険質権設定貸し出しなどは除外するという予定でございます。これは、諸外国の例を参考に、回収が確実で安全性の高い貸出金という点に着目をして、それで適用除外ということでございまして、銀行経営の安全性確保という大口融資規制の趣旨に反してはおらない、かように考えております。
それから、定期預金なんかの担保よりかも非常に、国債ばっかしじゃなくて、公債ばっかしじゃなくて、公社債全般に銀行が、やはり非常に担保貸しについてぼくは消極的だと思うんですが、こういう問題についてもっと、土地とか不動産なんかには非常に、大きな企業、そういうものについての融資はするけれども、こういう公社債の個人的な担保を零細に貸すということについて非常に消極的だと思うんですが、こういうものをもっと積極的にやらないと
それをそのまま担保貸しとしておきながら、なおそれを見合いにして借りたものについては返していくということになれば、その貴重な財投の原資である郵便貯金というものを減らさないでやっていけるということもある。こういうことがやはりこの制度の一つのみそだということになるわけです。だから、根本的にどっち向きで検討されるのか、その点をこの問題についての最後の質問として聞いておきたいのです。
預金者の金であるから絶対に安全でありたい、一千億の肩がわりで担保を抜いてもあまり担保の価値がありませんと、四十一年のときに福岡銀行は六億の担保に対して九千万円しかもらっていない、今回はたして担保価値ができるかどうかという意見を福岡銀行の頭取が述べておりましたが、この再担保を入れた場合に、ほんとうにそれが銀行からまた再担保を入れて金を借り出すことができるのか、それとも今度再担保を入れる場合は、前の担保貸し
これは、買いオペレーション、売りオペレーション、こういうような結果として生ずるわけですが、もしそういう制度がなけりゃ、銀行に対しましては日本銀行は担保貸しということをやるわけなんです。通貨を供給する、この通貨の量というものはちっとも違いはないんです。
工場の建物、機械、水、それから清水にあります工場の土地と建物、機械、東京にあります土地等を担保にとって貸しておりますので、担保貸しとしては一応評価額としてはございますが、金繰りの点でいまそれを急に処分してしまうということになりますと、フジ製糖自身が破産といいますかだめになって回収できなくなる。
これはオペレーションや、あるいは担保貸しの対象にするということを考えなければならぬというふうに考えております。ただ、今度初めて国債を発行するということになります。そこで世間では、この国債が日銀の持ち込みになるんじゃないかという心配をする向きがあります。
○福田（赳）国務大臣 その際には、これはよくよく金融政策の必要上短期急速の手配を要するというような際のほか、担保貸しはやらない。大体、日本銀行の金融操作のやり方はオペレーション中心でいくということにいたしますので、あなたの御心配の筋はそうはなかろう、こういうふうに考えております。
一つは日本銀行の金融政策としては、オペレーションを原則として、よくよくの場合でなければ担保貸しはいたさない、そういう方針をとっていきたいと思います。ですから、担保貸しの場合は非常に狭まっておる、こうひとつお考えを願いたい。 それからもう一つの問題は、税の問題があるのです。国債にも税が一〇％かかるわけです。かりに利回りから引いてみると、五分八厘五毛くらいになりますか。