2004-11-09 第161回国会 参議院 法務委員会 第5号
ですから、これ、一体、今回これを改正することによって、破産時における動産及び債権の担保、譲渡担保の法律の取扱い、この関係がどうなるのかというのがちょっと分かりにくいところもあると思うんです。ここについてちょっと説明をしていただけますか。
ですから、これ、一体、今回これを改正することによって、破産時における動産及び債権の担保、譲渡担保の法律の取扱い、この関係がどうなるのかというのがちょっと分かりにくいところもあると思うんです。ここについてちょっと説明をしていただけますか。
したがいまして、担保のとり方につきましても、個々の物件ごとに担保をとるということでなしに、住専が相手方に対しまして貸しております債権を全体として債権担保譲渡契約という形で信連としての担保の確保をしたということでございまして、これも他の一般行、母体行とも全く同じような担保のとり方をとってきているところでございます。
○藤原（良）政府委員 先ほども申し上げましたように、一件は担保譲渡であります。だからこれは担保極度額がどれぐらいか、そういうことは調べておるわけであります。
したがって、まあ外交上の折衝の問題になるかと思いますが、沖繩の適当な金融機関、たとえば大衆国民金庫でございますとか、そういう公庫で担保貸し付けができるように向こうが了承をし、さらに総理府のほうで、この条文にございます担保譲渡はできないという規定の中で特に政令で定める場合は別であると書いてある、その政令の中に、沖繩の人ははずすという手を講じましたならば、可能になるのではないか、かように考えます。
私どもといたしましては、そういう監督のないこと、また貯蓄控除対象になります預金につきましては、担保譲渡の制限その他もございます。そういう観点から見ますと、この勤務先預け金というものは、減税貯蓄控除の対象となりますのは不適当である、かような観点から、勤務先預け金は排除した次第でございます。
なお担保、譲渡についての制限は行わないつもりでおります。ただ日銀には、国債として担保としてとることはしないというようなことが考えられております。 そのほか収入印紙の不正使用防止のための登録税の改正、それから間接税につきまして、利子税の制度を設けるといつたようなこまかい幾つかの改正をすることが考えられております。