2012-04-13 第180回国会 参議院 決算委員会 第3号
金融機関においては過度に担保に依存するのではなくて、債務者の技術力や成長性等や事業そのものの採算性、将来性を重視して融資判断を行うことが重要であると考えておりまして、今先生がいろいろ具体的に言われたわけでございますけれども、担保評価額はあくまで客観的、合理的な評価方法で算出すべきものでございまして、しかしながら、一方、今さっき言われたような問題もあるのもよく私も承知いたしておりまして、これは金融検査
金融機関においては過度に担保に依存するのではなくて、債務者の技術力や成長性等や事業そのものの採算性、将来性を重視して融資判断を行うことが重要であると考えておりまして、今先生がいろいろ具体的に言われたわけでございますけれども、担保評価額はあくまで客観的、合理的な評価方法で算出すべきものでございまして、しかしながら、一方、今さっき言われたような問題もあるのもよく私も承知いたしておりまして、これは金融検査
これは金利優遇のほかに融資額の増加をねらったものでございまして、通常住宅ローンの融資限度といいますのは、担保評価額と申込者の年収や返済期間から返済比率などによって設定されるわけでございますけれども、こういった融資限度額を超える部分は本来自己資金で賄うのが一般的なパターンなんですけれども、逆にこの自己資金部分を融資で賄おうというのが提携ローンでございまして、当然、自己資金が少なくても、あるいはゼロでも
リスクに見合った適正な金利をという考え方についても、そこでのリスクというのは、貸し出しの個別的で具体的な諸条件、つまり、リスクの算定には担保評価額や回収可能額の算定が不可欠ですが、これらの算定に当たっては、個別的で具体的な諸条件が絡み合い、さきの銀行決算で業績が急回復した銀行の実態を見ると、引当金の過剰部分の戻り益が大きく利益を押し上げたケースが都銀大手行でも見られました。
○山本国務大臣 ＲＣＣ、整理回収機構が金融機関から債権を買い取る際の価格につきましては、対象債権の担保評価額、対象債務者のキャッシュフロー、連帯保証人の有無、連帯保証人の資産の状況等を勘案して算定していると承知しておりまして、国会におきましてもその旨の答弁をしているところでございます。
この融資の限度額が担保評価額の四〇％ということで、やや掛け目が低いんですけれども、物件の評価額が百万円以上であれば利用可能ということで、ハードルは低いということが言えると思います。 他方、民間の取組なんですけれども、今銀行では中央三井信託銀行と東京スター銀行が取り扱っています。中央三井信託銀行は土地の評価額が四千万円以上の一戸建て住宅に限定して行っております。
これについて……（発言する者あり）信用とおっしゃるのであれば、信用リスク検査用マニュアル、まさに竹中大臣が専門のところじゃないですか、これは、処分可能見込み額が担保評価額に次に掲げる掛け目を乗じて得られた金額以下でないと妥当なものとは言えない、七〇％というふうになっているんですよ。一億八千百万で一億七千万の融資がつくなんて、これはどんな信用があるんですか。
○佐藤政府参考人 整理回収機構が金融機関から債権を買い取る際の買い取り価格でございますが、御指摘のとおり、対象債権の担保評価額あるいは対象債務者からのキャッシュフロー、そういったものに加えまして、連帯保証人の有無あるいは連帯保証人の資産の状況といったことを加えて審査をするということでございます。（中津川委員「調べるの、それを聞いているの。
○紙智子君 各地歩いていまして、寄せられる中で、破綻懸念先というふうに判定されたところには、債務額から担保評価額の七割分を差し引いた額の全額分を貸倒引当金に積むようにと指導されているというふうに聞いているんですね。それで、引当金を積めないならば、これ無理に回収しなければならないと、そういう話があるわけなんですけれども、このマニュアルではそういう指導を行っているんでしょうか。
本制度について申し上げれば、まだまだ大変な利用の余地があると思っておりますので、この利用拡大を図るために、つい先日の二月二十三日から、保証協会が売り掛け債権を担保として評価する際の掛け目を引き上げて担保評価額をふやしたところでございまして、今後、ＰＲとともに、さらなる利用拡大につながるように、私どもとしても努力をしていきたいと思っているところでございます。
担保評価の件でございますけれども、担保の評価は、特に破綻懸念先以下、回収の可能性の危険度の高い債権については、その担保評価額を正確に出す、処分可能見込み額がどれくらいになるかということを正確に把握することが非常に重要でございます。
○柳澤国務大臣 これは、検査マニュアルにある不動産の担保評価額でございますけれども、終局的には、この処分可能見込み額というものが客観的、合理的な方法で算出されているかということを検証するということが大原則でございます。したがって、具体の不動産鑑定士による……（吉井委員「それはもうこの間言わはったから、補佐人の方を」と呼ぶ）失礼。
これは余り、何というか、議論に反論したという意味でお聞きいただかないようにお願いしながら発言するんですが、最近の実績は、実際の処分額が担保評価額を上回っているというような集計の結果も出ておりまして、私どもとしては、かなり不動産鑑定士中心の評価というものが望ましい方向に進んでいるかな、こんな認識を持っている次第です。
具体的に申し上げれば、一般的なケースでは、買い取り価格は担保評価額から一律四〇％減価されます上に、残額の一五％を経費として差し引かれます。さらに、権利関係の複雑さの度合い等、案件ごとの個別事情も勘案されます結果、平均的な買い取り価格は当初債権額の数％になっているようでございます。
平成八年度総予算の審査のため、住宅金融専門会社問題について、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条により、証人として大蔵大臣久保亘君に対し、 一、住宅金融専門会社七社に関する平成三年ないし平成四年の第一次立入調査結果及び平成七年八月の調査結果 一、住宅金融専門会社七社上位百貸し付け先実名リスト及び各社上位五十の借り手に係る担保評価額を含む債権の状況 日本住宅金融株式会社代表取締役社長丹羽進君
担保掛け目は、普通、担保評価額の七割、八割と言われていますが、この住専問題では一〇〇％、ひどいところでは一八〇％の融資をしたと、こういうことがあるでしょう。これらは明らかに特別背任罪に言う住専の役員そのものの任務に違背することが明白なことを示す一つの資料であるわけですね。
また、住総につきましては、担保掛け目比率が一九八九年に一〇〇％に引き上げられた、今後多額の損失発生も予想され、早晩経営の見直しが必要である、融資姿勢が厳正さに欠け、安易に担保評価額いっぱいまで融資を行うなど融資内容は極めて劣悪である、このように言われていますね。 また、総合住金は、いわゆるラブホテル、パチンコ店など住宅に全く関係のない業種への融資が多い。
今委員の御指摘の約一兆二千億円というのは、恐らくその回収見込みと申し上げたうち損失が発生するのではないかというふうにお考えのもとに御質問があったのだろうと思いますけれども、私どもは、先ほど御質問にお答えいたしましたように、この部分の評価と申しますのは、例えば担保不動産の処分によって回収するというような部分のうち担保評価額の三割に相当する部分、そういうものを主として見込んでおる、こういうことでございます
すなわち、その場合には、担保の不動産を処分する以外回収に原資を求め得ない場合について申し上げますならば、第二分類と申しますのは、担保評価額に掛け目七割を掛けましたものを第二分類といたしております。すなわち、その程度のものならば担保で十分返済が、回収が確保されているであろう、そのように見たわけでございます。
する法律第五条により、証人大蔵大臣久保亘君から職務上の秘密に関するものであるとの申し立てがあった書類について、内閣総理大臣に対し、その提出に関し、監督庁である内閣の承認を求めることとし、その承認を求める項目は、 一、住宅金融専門会社七社に関する平成三年ないし平成四年の第一次立入調査結果及び平成七年八月の調査結果 二、住宅金融専門会社七社上位百貸し付け先実名リスト及び各社上位五十の借り手に係る担保評価額
個別債権について、その担保評価額も含めて出れば、国民が、なるほどこれはとれないのかなと。何でとれないのだ、暴力団が絡んでいるのかな、政治家が絡んでいるという、もう既に報道されてきております。 そういう問題点が全部明らかにならなければ、それは総理言うとおり、公金を使うということの重さは大きいのですよ。そこを、全体を明らかにしなければ、それは国民は絶対納得しない。
恐らくこの七年八月の調査結果の中に入っているんだろうと思いますけれども、それをまたこれは公開するようにお願いをしておりますし、また、上位五十社の——上位五十、グループもありますから社とは言えないのですが、上位五十の借り手にかかわる担保評価額を含んだ債権の状況等についてこれは開示を願いたい。同じような論法でありますが、これはできますか、どうですか。
それからまだ、この報告書の中には、担保評価額について、不動産価格の下落があるので、高目に評価をされているものをもう一回見直すことが必要である、こんなことも書いてあるのですね。 それからさらに、昨年の、平成六年の三月末の猶予債権、百六十九社、これについて五千八百六十六億猶予債権があるのだけれども、猶予債権という場合には、相手と約束しなければいけませんね。契約をし直さなければいかぬわけですよ。