1969-04-16 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第9号 もちろんこれに対しましては、再建交付金の交付あるいは経過金融措置、合理化事業団の無利子融資の拡大、担保解除措置等いろいろ手厚い配慮が考えられているようでございますが、従来、資金供給の大宗でありました開発銀行の後退があり、また市中銀行は石炭産業に不安感を抱いておりますので、企業によりましては、今後市中銀行の融資を受けることはなかなか困難な向きも出てくるかと思われます。 大槻文平