2011-04-30 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
そういう意味で、私どもの行いました今回の工夫の一つは、実は担保要件の緩和を行いました。 これは新聞では余り取り扱われておりませんけれども、被災地の企業が振り出しました手形、あるいは証書貸し付けの債権であるとか、こうしたものについて、通常の日本銀行の担保基準を緩和して、金融機関がそうしたものを担保に持ち込んでくる際に、それが受け入れられやすくするような基準緩和を行っております。
そういう意味で、私どもの行いました今回の工夫の一つは、実は担保要件の緩和を行いました。 これは新聞では余り取り扱われておりませんけれども、被災地の企業が振り出しました手形、あるいは証書貸し付けの債権であるとか、こうしたものについて、通常の日本銀行の担保基準を緩和して、金融機関がそうしたものを担保に持ち込んでくる際に、それが受け入れられやすくするような基準緩和を行っております。
今回、検討の指示ということで、この四月末に検討いたします一つの項目は、担保要件の緩和でございます。被災地の金融機関は、じゃどういう担保を、どういう資産を担保として持っているのか、そういう担保の実態を見ながら、もちろん一方で日本銀行の財務の健全性もございます。
「このような厳しい担保要件を課しているのは先進国において米国のみであり、早急な撤廃・緩和が期待される。」とか、いっぱい書いてあるんですよ。
そういう作業の観点あるいは専門家の議論から申しますと、富士山は、まず、担保要件として国立公園の特別保護地区という世界遺産の基準を満たしている保護措置が五合目以上なんですね。
この場合も勤務地あるいは住所地というのが城南信金の管内にないといけないんですけれども、それだけではなくて、私、所得要件も担保要件も、もう物すごく余裕があったんですね、私、結構金持ちなので、今。担保余力も一千万円ぐらいあったんです。 にもかかわらず、何と言われたかというと、お父さんを保証人に付けてくださいと。だってこんなに余裕があるのにと言ったら、いや、念のためですと言うんです。
金融面でのセーフティーネットの拡充については、政府系中小企業金融機関のセーフティーネット貸し付けにおける利用要件、担保要件の一層の緩和、あるいは信用保証協会のセーフティーネット保証における連鎖倒産防止の指定基準の緩和や審査期間の短縮化など、中小企業が利用しやすいように制度の弾力的運用を図るべきであると考えております。
次に、法八条は、荷送り人の通告及びその正確性の担保要件を「書面による通告」と書いていますね。それで、商法五百七十八条は、これは高価品、有価証券とかそういうものについてですが、それは「明告」、明らかに告げる、こういう言葉が使われていますね。
第一に、貸付金総額に対するそれぞれの担保物件、土地の担保物件は残念ながら貸付金総額を下回る、いわば融資額より下回る担保要件であり、なお私が追及をいたしました担保の日にちが貸付金の日にちよりも後になっているということ、これも間違いないと思います。
暫定措置でありますということに対する担保要件というのは、率直に言いまして一つもないわけです。この間いろんな意見の開陳はありましたけれども、担保要件は一つもありません。 そこで、これが本当の意味で二項の、地方六団体も含めて意見を聴取しながら、最終的に決着がつくものだろうかどうだろうか。
第二の問題は、この私のやりとりの中で、公務員の交渉権についての問題は条例準則に盛ることはできない、一方、国公法の場合には給特法を読みかえをし、同時に、人事院を主務大臣に読みかえをし云々と、そこに交渉権の担保要件が存在することがうかがえる、こう私は質問のやりとりをしたわけであります。
これとあわせて為替変動緊急融資の金利引き下げ、それから償還期間の延長、担保要件の緩和、既往融資金利の引き下げ、さらには産地振興対策、雇用の安定対策等について、私はもっと積極的に取り組む必要がある、こういうふうに思うんですね。大臣どうなんでしょう。
ところが、実情は、災害時に、いつもわれわれが申すことなんですが、災害融資ですから、やはり通常の融資よりは何らか特別な条件緩和というものが必要だと私は思うけれども、聞くところによると、金利にいたしましても、あるいは償還の方法にしても、あるいは担保要件にしても、必ずしも現状に見合うような形にはなっていない。
○中澤委員 それは、局長、あなたそう簡単に言うけれども、しからば、具体的にあなたのお考えは、あるいは担保要件をもってやろうという考え方か、または保証協会の保証力強化をやろうという考え方か、この二つの道しかないのです。そこで、財務基準令というものは、大蔵省が特例を認めてくれれば、これは一番簡単だ。これは簡単に認めっこないのです。