2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
これまで、航空法において定められている航空機内に危険物等を持ち込むことを禁止している点を受け、航空会社が運送約款に基づき、保安検査を受けない旅客の搭乗を拒否するという枠組みで保安検査の実施を担保してきたところであり、航空法に義務付けはしておりませんでした。
これまで、航空法において定められている航空機内に危険物等を持ち込むことを禁止している点を受け、航空会社が運送約款に基づき、保安検査を受けない旅客の搭乗を拒否するという枠組みで保安検査の実施を担保してきたところであり、航空法に義務付けはしておりませんでした。
このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
衆議院の審議では、国の基盤強化方針に雇用を守りつつ支援していく方針を記載する、航空会社の計画に雇用に関する記載をいただくと答弁していますが、法案の条文に明記されてこそ、雇用を維持確保する施策の実効性が担保されるのではありませんか。 二〇〇九年のリーマン・ショック後のＪＡＬの経営破綻では、国の支援と引換えに一万六千人の人員削減が実施され、二〇一〇年末には百六十五名もの整理解雇が強行されました。
私ども、協力金やあるいは支援金、無利子無担保の融資、あるいは雇用調整助成金、様々な支援策で支援を行ってきているところであります。 こうした中で、失業率も、今日、ちょっと上がりましたけれども、二・八％だったと思います。
また、無利子無担保の融資制度、それから、県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている
これは、適用される延滞税も、令和三年分からは年一・〇％に引き下げておりますし、担保についても、担保提供が明らかに可能な場合を除き不要というふうにもしております。 こうした制度を活用していただいて、納付が困難な事業者、納税者の方々には、資金繰り、収支の状況を十分に伺いながら、当局において適切に対応していきたいというふうに承知をしております。
私たちの指摘、つまり、区域指定に当たっては地方公共団体の意見を聴取すべきこと、実効性を担保する観点から収用を含めた措置を強化すべきこと、そして指定対象に重要施設の敷地内の民有地を加えるべきことについては、附帯決議に明記する方向で与党の賛同も得ることができましたので、修正案を取り下げ、一歩前進との観点から原案に賛成することといたしました。
でも、それが担保された事例があるかないか、聞いているんです。なぜこんな簡単なことが答えられないで、この法案が、賛否を問われるんですか。私たちは国民の代弁者として、そんなことは許されない。 委員長、これは是非理事会で討議していただきたい。重要な、実際に不服申立てがあって、止まったものがあるのかどうか。当たり前のことを聞いています。当たり前のことに答えられないで、なぜ採決ばかり急ぎますか。
実際にそれをやっていくときは法的な担保が必要なんです。それが法治国家というものです。なぜそんな任意性に任せるのか。協力を依頼しているだけじゃないですか。 続いて、防衛省にお伺いいたします。 私は、防衛省、特に防衛施設関連、多うございますから、そのときに、中山副大臣が先日の五月二十六日の委員会でも御答弁ですが、そうした現地、現状調査等々には地方支分部局に依頼することもあると言われました。
よって、監査委員会の独立性を担保した制度的枠組みを前提としつつ、経営委員会の委員の中から監査委員を任命する現行制度は妥当なものと考えております。 総務省としては、ＮＨＫが国民・視聴者の皆さんからの受信料によって支えられていることを十分に踏まえ、経営委員会と監査委員会が現行制度の下でそれぞれの役割を果たすことによりガバナンス強化に取り組んでいただきたい、このように考えております。
いまだなおコロナ影響が各産業界にも及んでいる、ただ、この状況の中で、この下請関係こそはやはり健全な状態を担保をする、日本の物づくりの技術、またその強みが再び世界に発揮されるためには、末端の下請事業者にもしっかりと利益が分配、また届けられるような、この取引慣行の現状を実現していく必要がございますので、しっかりとした対応を強くお願いをしたいと思います。
現状、こうした調整力は主に火力発電で担保されているということになります。再エネが今度導入拡大していきますと、こうした調整力を適切に確保していくということが重要になってまいりますし、さらに、今後、調整力の脱炭素化という観点からは、揚水発電の活用ですとか蓄電池の更なる導入拡大、それから水素の活用といった取組を進めていく必要があります。
趣旨、目的の一体性について、産業競争力強化法につきましては新たな日常に向けた事業再構築等を支援するもの、中小企業関連法律については新分野進出やＭアンドＡによる事業再構築を通じた規模拡大とその基盤となる取引適正化を支援するものということであり、これらの法律の改正は、事業再構築を目指すという趣旨、目的の一体性が担保されていると思っております。
今回は二つのテーマについて質問していきたいと思っておりますが、やはり安全というふうなことをしっかりと担保していく、このことをしっかり進めていきたい、こういう思いで質問をさせていただきます。 まず、原子力防災について質問をしてまいります。 佐賀県でも令和二年十一月に実施をされました原子力防災訓練ですが、やはり今の新型コロナの感染拡大といったものを踏まえた内容になっております。
だけれども、継続性の担保というものはしっかり、これもまた重要な要素だと思いますので、是非そこも、人材がいなければ、何をするにしてもやる人がいなくなってしまいますから、ここはしっかり守っていかなければいけないというふうに思います。 時間も参りましたが、最後に一問だけ。国際的な連携協力による人材の確保、育成ということも、前回、参考人の方から指摘をいただきました。
再生可能エネルギーの比率を高めるにしても、電力全体は安定供給しなければいけないわけで、また、値段の面も非常に重要だと思っておりますが、その担保のための政府の取組についてお尋ねします。
それに対して、やっぱり安心して受けられるというところは、その要請だけじゃなくてその不安を解消するという担保もセットでやらないと、私、進まないと思います。
国立感染研、民間検査機関、地方衛生研、大学と、こう広げるという意思、意欲は表明されたんだけれども、一体どこまで広げて、どう数が担保できているのかという、具体的に見せてほしいと思います。端的にね、数で。
私、地方自治、自治体の判断、これ自治権としてやっぱり担保されるべきだし、尊重されるべきだということ。答弁なかったけれども、あくまでも、今回、努力規定になっているんですね、これ。自治体からも要請あったから、そうだということだと思います。自治体がその財政状況を踏まえて、厳しいけれども今は上げられないと、こういう判断をまで縛るものではないと。
我が国でも、先ほどから申し上げているオープンアクセスが担保された学術誌を立ち上げていく、そういう考え方があろうかと思いますし、是非やっていくべきだと思うんですけれども、これについて、井上大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（牧義夫君） 御指摘のとおり、免許状の再授与の審査については、その中立性がきちっと担保されなければならないことは共有させていただきたいと思いますが、ただ、この審査に当たってのその諮問機関を都道府県教育委員会に置くことは、法律上の仕組みとしてはこれ一般的なことであるということも御理解をいただきたいというふうに思います。
特にこのＣＬＯという言わばローン担保の証券に相当出していて、そしてそのことが言わば焦げ付いて、各ＪＡから一兆九千億出資をしていただいて、そのときに自己資本比率が農林中金下がったんでありますが、全国の農協の方からのそういった資金を集めて、そして自己資本比率を上げた経過があります。
それで、もう一方、農林中金には利益をＪＡに還元をして経営安定化支援を行うという使命があるわけですけれども、これ、一九九〇年代の金融ビッグバンを経て低金利の時代に入って以降、農林中金は国内で運用益を確保することが難しくなって海外での投資にだんだん傾斜をしてきたと、で、ローン担保証券、ＣＬＯ、レバローンに手を出すようになってきたということです。
本法律案は、国際的に重要だと認められる主要な金融機関に対して適用される国際金融ルール、これに関しまして、この重要だと認められる国際金融機関に農林中金が指定される可能性が、蓋然性が高まっているということで、国内法を整備する担保法のようなものでございます。当然必要な措置でありまして、賛成であります。 その観点から、まずは幾つか法案の中の論点で明らかにしておきたいというふうに思います。
先ほどもちょっと触れましたが、合理的配慮の提供について、義務違反に対する制裁として罰則規定が設けられていないということになっているわけですが、これはどういう考え方にそもそも基づくものなのか、また、この罰則規定に頼らずにどのような形で、いかなる手段を用いて実効性を担保していくのか、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。
このため、事業者に対しましては、その事業を所管する主務大臣が特に必要があると認めるときは、報告の徴収、助言、指導、勧告といった権限、これは法第十二条でございますけれども、そういった権限を行使することにより法の実効性を担保することとしているところであります。
紙の書面交付による契約内容の警告機能、告知機能、保存機能と同等の機能をどうすれば電子化された契約書においても担保することができるか、釜井参考人のお考えをお聞かせいただければと思います。
引き続き、宣言の実効性の担保を担っていただいております自治体とも連携をしながら、基本的対処方針に沿って実効性のある対策を講じていく所存でございます。
労災保険制度は、労働基準法に基づくものであり、事業主が労働者に対して負う災害補償責任を実質的に担保するための強制保険でございまして、これを直ちに拡大することはできないものと考えております。 一方で、業務の実態、災害の発生状況等から見て、労働者に準じて保護することがふさわしい方々については、一定の要件の下に当保険に特別加入することを認めております。
あと十分しかないのでちょっとコンパクトにお願いしたいんですが、先ほどおっしゃった令和元年の新担い手三法で著しく短い工期の請負契約を禁止して、それをしっかりと担保できるように、違反者がいた場合には、ホットラインを設けて、建設事業者なりどなたかからホットラインに電話がかかってきたら国交省でチェックをして大臣からしっかりと勧告、公表するという、立入検査はもちろんやってもらいます、そういう仕組みをつくりました
今御指摘のとおりで、現行法の状態で、思考実験になりますけれども、仮に何か発議がされたとします、で、国民投票が行われたとしても、公平性、公平性が十分に担保されていない、確保されていない状態であると考えます。したがって、この措置が講じられないで国民投票が行われたとしても、投票の結果に対する納得感というものが非常に得られないおそれがございます。
ただ、こちらから求めているのは、その法制上の話と、政治的には、実際、先ほど申し上げたようにルールの公正性が担保されておりませんから、実際に発議をしたとしても、その結果に対する信頼性が極めて揺らぐだろうということで、それは政治的には難しいのではないかということで申し上げているところでございます。
不在者投票管理人者、立会人を置かずに洋上投票が可能となったわけでありますけれども、この二重投票の防止など、国民投票における公正性をどのように担保するのか、発議者にお聞きしたいと思います。
また、国内の方々と決して行動範囲が交わらない形で、行動を厳格に管理するということの実効性を担保する作業を今詰めているところでございます。 一方で、地域の医療への負荷ということに対しても国民の皆さんは御不安だと感じておりますので、地域医療に支障を生じさせないというために、スポーツドクターの方々に御協力をいただく形で必要な医療体制を整えていくということを、今、組織委員会が進めております。
例えば、教育の質を担保するため、在籍者が減っていてもクラス階層を維持する必要がある、教室最大定員二十名のところ、数名でもクラスを設置する必要があるため、在籍者数減に応じた教員の休業にも限界があるであるとか、あるいは、現在の学生数に応じて校舎、寮を縮小したくても、待機学生が入国制限解除の際すぐに入学してくることを想定して校舎、寮を確保しておく必要がある、コロナ後に備える必要があるということです、また、
これに対して、分母のＧＤＰはフローでありますので、財政支出によりその年のＧＤＰが一時的に増加することが仮にあったとしても、その増分が将来にわたって持ち越されていくということが担保されるものではありません。 よって、翌年度以降の債務残高対ＧＤＰ比の改善につながるということは、今の先生の御提案によってもなかなか理屈上説明がしづらいところだと思います。
これは、休業中の就業もオーケー、あくまでも、もちろん労使の合意ということでありますが、範囲内で、事前調整ということでありますが、休業中にも就業することを可能とすることの、改めて、この規定の意図をお聞かせをいただきたいと思いますし、当然、間違った運用にならないように、しっかりとした歯止めを担保することが大事だというふうに思います。
事前届出に関する罰則は、事前届出の実効性を担保し、必要な情報を確実に収集するために必要なものと考えているところでございます。 以上でございます。
そういうことを規制するときに、私権の侵害を起こさないどのような担保があるかとか、そういうことこそ、もっと私はこの法案については論じられるべきだと思うんです。後ほど具体例で質疑をさせていただきます。 もう一つあります。 大臣が考えられるこの法の及ぶ範囲ですね、一つは予防的なおそれもあるかもしれない、もう一つは安全保障ということの考え方ですね。
特別注視区域内における土地取引に対して、所有状況を逐次把握していくことは特に重要と考えてございますので、事前届出の制度が必要であると考えており、さらに、刑事罰も付した上でこの実効性を担保することは必要であろうと思っておるところでございます。
情報バンクの考え方、要は個人がそれぞれ自分の情報をコントロールできる、コントロールするというそれぞれの側の話をどう担保するかという話でお聞きしているので、さっきちょっと答弁は、ずれています、大臣。 もし、答えられないならいいです。理解いただいています、質問は。
あわせて、じゃ、個人情報自体がいかにかということでありますが、これに関しましても、個人情報保護委員会において、保険者を含む個人情報取得事業者に対してはこれ報告、立入検査、是正勧告、こういう、あっ、是正命令、このようなことが行われるようになっておりまして、必要に応じて厚生労働大臣が個人情報保護委員会にそれを求めることができるとなっておりますので、そういう形の中において情報の管理というもの、これを担保してまいるということであります
やはり国の補助金による十分な予算の担保がなければ、各市町村が積極的な取組を進めるのは難しいのではないでしょうか。補助率を更に引き上げ、最終的には全額補助することを目指すべきと考えますが、これは、厚労大臣、いかがでしょうか。
いずれにしても、貴重なワクチンを無駄なく使用していただけるように、適正な接種を担保しながら自治体の実情に合わせて接種を進めていただきたいと考えておりますので、しっかりきめ細やかな支援を行ってまいります。
一義的には海外在留邦人への接種は在留国政府の対応に委ねられているわけで、しかしながら、接種できるワクチンの種類、医療体制、ワクチンの承認制度も様々で、また、副反応等による補償についても日本政府による担保がなされない等の課題もあって、必ずしも海外での接種が進んでいるわけではございません。加えて、日本国内に住民票を有さない在留邦人に関しては市町村でワクチン接種を受けることができません。
一時帰国してもワクチン接種の担保がない状況では国民保護にはなりません。早急に、例えば羽田、成田、関西国際空港等の周辺で接種できる体制を整えていただきたいと思いますが、宇都副大臣、いかがでしょうか。
まず、放送事業者からでございますが、例えば、同時配信等のサービスに当たっては、いわゆる蓋かぶせが生じないよう同時配信等を放送と同等に扱い、一括的な権利処理を実現すること、多様かつ柔軟な同時配信等サービスの可能性を担保し、かつ視聴者の利便性と視聴機会の拡大等を図る観点から、同時配信等の範囲について柔軟な内容とするよう配慮することについての御意見がございました。
○国務大臣（萩生田光一君） 本法案においては、著作物の種類や電子出版等の状況に照らし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には送信ができない旨の要件を設け、民間事業を阻害しないように担保することとしております。