2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
ですから、今回の事案を根本から解決していこうとしたならば、この電波行政の在り方、これを徹底して透明化していくということが必要ですし、公平性、公正性をいかに担保していくのかということが大きな課題だというふうに思います。 ですから、もし私がこの放送・通信事業者のメンバーの一員であったならば、やっぱりこれは徹底して接待しますよね。もう接待しますよ、明らかに。
ですから、今回の事案を根本から解決していこうとしたならば、この電波行政の在り方、これを徹底して透明化していくということが必要ですし、公平性、公正性をいかに担保していくのかということが大きな課題だというふうに思います。 ですから、もし私がこの放送・通信事業者のメンバーの一員であったならば、やっぱりこれは徹底して接待しますよね。もう接待しますよ、明らかに。
○国務大臣(田村憲久君) 労災保険制度ですけれども、これはまさに事業主が労働者に対して災害補償責任、これを負う、その担保するものが強制保険である労災保険であるわけですよね。これ自体はその使用者、事業主の負担という形になっています。で、要は労働者かどうか、労働者性の話になってくるわけですよね。
つまり、この制度がなければ、無低がなければ医療へのアクセスが困難な方々、この制度の利用を希望される方々がきちんとそれ、制度を利用できる、アクセスができる、医療が確保できる、それがこの間は少なくとも担保されてきたということでよろしいでしょうか。
趣旨説明にもありましたが、理念を書かれているものであって、どのようにこれから実効性を担保していくかというのは本当に我々の責任であるというふうに感じております。 まず、山本副大臣に伺います。 副大臣は二〇一五年から永田町子ども未来会議に出席されていて、この問題、非常に一生懸命取り組まれてこられたと理解しております。この実効性を確保するために、私はまず二つのことが大事だと思います。一つは予算です。
○柴田巧君 全体として実効性が担保されるという言葉をよく使われるわけですが、私どもの考え方として、さっきもちょっと触れましたが、やっぱり事前審査、取引規制というものはやっぱり大事なのではないかと思っていまして、問題がある、その事前届出は義務付けて、なおかつ、やっぱり問題がある場合は取引前にこの変更、中止の勧告や命令が出せる、あるいは必要があれば収用を、ことができるようにしていくというのは非常に大事なことであって
このため、例えば、生活関連施設の政令の指定、注視区域、特別注視区域の指定、区域内にある土地等の利用者に対する勧告、機能の阻害防止に関する重要事項については、土地等利用状況審議会の意見を聴取するという運用の適正さを担保する仕組みを取り入れました。
これらはいずれも、本法案に基づく措置の実効性を担保し、法目的を達成するために必要な措置でございます。そして、それらの内容は、類似する他法令の前例を踏まえ、慎重に検討を行った上で決定してございまして、過度な水準にはなっていないものと考えているところでございます。 以上でございます。 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
その中で、多くの事業者にとっての資金繰り、無担保無利子のこの資金の支援や、御承知のように、雇用調整助成金、これも延長しました。これによって、人件費の支援、また飲食店の協力金に加えて医療機関への支援などを行っています。 こうした支援をしっかり行っていく。これと同時に、昨年の暮れに、経済全体を下支えをしている、そのために七十四兆円の経済対策を発表をし、策定をいたしました。
○小西洋之君 奥野提案者、重ねて確認なんですが、法律事項であれば法改正が必要というふうに今おっしゃっていただいたんですが、現状に鑑みて、CM規制、ネットも含めてのCM規制、また資金の、外国資本を含めての資金の規制というのは、法律で政策論としてやらなければいけない、やる必要がある、でなければ公平公正は担保できないと、そういうお考えでしょうか。
○衆議院議員(奥野総一郎君) 当然そうでありまして、憲法からの要請でありますから、きちんと公平公正が担保できるように法律で定めるべき事項だと発案者として考えています。
○衆議院議員(山花郁夫君) コマーシャルについて、私どもは、公正さが害されて、担保されていないと思っておりますので、そういう意味で同一の見解だと思います。
多様性と調和とか、おもてなしとか言っているのに、それを担保する法律すら作られないという国は、本当に私、許せないと思っておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。 質疑時間が終了していますので、一言申し上げておきますが、差別解消法で私は何を聞きたかったかというと、性同一性障害の方々は差別解消法の中に入るんですね。なので、これは診断書主義でもありません。
医薬品の製造管理、品質管理体制、そして品質保証体制を確実に担保し、サステーナブルな責任ある医薬品の供給体制を構築していくことは、ジェネリック医薬品に限らず日本の医薬品産業全体の課題であると認識し、対応していくべきだと思っております。 日本の医薬品産業全体の産業構造の健全化をどのように図っていくのか、こやり厚生労働政務官にお考えをお伺いいたします。
○こやり大臣政務官 山田委員御指摘の産業全体の健全化、これは、まず大前提といたしまして、医薬品の製造、品質管理体制を確実に担保し、医薬品の安定供給体制を構築していく、これが極めて大事であるというふうに思います。委員御指摘の中で触れていただきました、こうした安全管理に対する不安等が揺らいでいるという状況が今見られるところでございます。
冒頭申し上げましたとおり、私がわいせつ教員根絶に的を絞って党内で教免法改正の議論を開始したのは五年前、現在運用されている法担保のない脆弱な官報情報検索システムも、党内議論の中で行った提言や私の強い要請で三年前に文科省にやっとつくっていただいたものでありました。この五年間、子供たちを守りたい一心で本当に悪戦苦闘してまいりましたが、今やっとその重い扉が開きました。感慨無量であります。
こうした方針は、大会の主催者であるIOC、IPC、組織委員会が作成する、全ての大会関係者が遵守すべきルールを記したプレーブック第二版にも反映されておりまして、これらの実効性を担保するため、受入れ責任者が管理を行い、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪することもあり得るとしております。
国家間の利害調整について、国内法だけで担保することはできません。国際ルールが定まっていない中、宇宙資源の所有権を他国に先んじて認める国内法整備を進めることは、いわば早い者勝ち競争により、かえって紛争につながりかねないということを指摘せざるを得ません。 国連でのルールづくりの話が答弁でもありました。
○大臣政務官(中西哲君) 条約の国会提出に当たっては、条約及びその国内担保の在り方等についての内閣法制局による審査を経た上で、政府として本条約の締結について国会の承認を求めるの件を国会に提出させていただくこととなります。
先ほど申し上げましたように、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定、あるいは肉体的、生理的な差異を考慮して就業、労働条件について性に基づく保護、保護を設けている規定があるわけでございますけれども、こういったものが条約との整合性しっかりと担保できているのか、そういったことにつきまして慎重な検討が必要だというふうに考えております。
これらの規定の遵守を担保するためには、その保護法益は国民全体の共同利益であることから、公務員組織の内部秩序を維持するための懲戒処分だけでは足りず、国民全体の共同利益を擁護するための司法上の制裁である刑罰により実効性を強く担保することが必要であると考えてございます。
○石井苗子君 今おっしゃったこと全部が国民の信用性を担保できない根幹にあると思います。 内部の事情に精通した者が委員のメンバーの下に付いてこれを手助けするということは、これは国民の皆様が信用できるやり方とは言えません。内部の方をその委員のメンバーの下に置いたとしても、やはり内部の人間の理屈が通用すると思うかという気持ちを払拭するために外部の人間の法的担保をするべきだったと思います。
だから、外部から法的な担保ということになった何か証拠はありませんか、もう一つ書類は残っていませんか、何かプラスになる書類ありませんかと。聴取しているんだったら、文書ありませんかと、信用できるものはありませんかと、突っ込んでくることなんですよ。だから、それが、例えば記者会見の何かがありませんかというような、ここでこう言っているじゃないですかというところまで持ってこなければ駄目ですよ。
この通知の実効性、これを担保し、砂川のようなトラブルが二度と起きないためにも、是非平時からこういった訓練を行っていただきたいと思いますし、情報を共有し、連携を図っていただきたいというふうに思います。
それから、新たに立ち上げる専門家会議の御意見を聞くということで、この中で客観性や透明性、信頼性をどう担保していくのかということはしっかりと議論していきたいと思っております。 それから、政府の側におきましても、モニタリング調整会議、四月二十七日に開催いたしましたが、その中で、新たに海域環境の監視測定タスクフォースというのを立ち上げました。
ただ、いずれにしても、多くの国民の皆さんにこのモニタリングというのが信頼性と客観性とを担保されているというふうに受け取っていただけなければ、これやっても信頼高まりませんので、そこをしっかり踏まえた上で環境省としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による木材流通の逼迫等を通じて売上げが減少するなど苦しい環境にある中小・小規模事業者に対しましては、雇用調整助成金の特例の延長、政府系金融機関による実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ及び延長、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金といった各種支援策を講じているところでありますけれども、こうした施策を活用しながら、新型コロナウイルスの影響を受ける国内関係事業者
一方で、金融機関側にとってみますと、ベンチャー企業の融資というのは、事業が非常に見通しが不確実で担保能力も少ないと、担保資産も少ないと、リスクが高いということで、一部の事例を除き一般には行われてきませんでした。ということで、今般、新たにベンチャー企業に対する債務保証制度を創設して、そして、この制度の対象となる金融機関を指定するという形にしております。
従来は、中小企業信用保険法の特例として流動資産担保保険の付保限度額の別枠等などの特例措置の支援策を講じていたんですけれども、流動資産を担保とする場合には不動産などと比べて資産価値に対する担保評価が低いといった、こういった課題が指摘されております。したがいまして、新たに普通保険、無担保保険、特別小口保険などの付保限度額の別枠などの特例措置も追加することといたしました。
本法案では、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用の中止の勧告、命令を行うほか、国による土地の買取りの申出等を行う等の措置を講ずることとしており、全体として制度の実効性を担保することとしております。
具体的な人選につきましては、公平中立な立場から制度全体の適切な運用を担保していただくことを基本として、法律の施行までに検討を進めてまいりたいと考えております。
報告徴収に係ります罰則規定は、この報告徴収そのものの実効性を担保し、必要な情報を確実に収集するための規定でございまして、機能阻害行為を防止するという法の目的のために必要なものであると考えているところでございます。 以上でございます。
実際の選挙になって、この証明書を提示して、投票用紙、封筒を請求するという仕組みであり、このような複雑、厳格な手続をもって投票の公正性を担保しております。 一方、本案の特例郵便投票は、コロナ患者等になるのも回復するのも日時が特定されているわけではないために、事前の郵便投票証明書の交付は必要ないとしています。
そういう何らの担保もないような格好でこれを進めるということ自身がおかしいということを言わざるを得ません。 この法案そのものについては、濃厚接触者はどうするのかということについても、その保障が示されていないということがあります。公的な外出自粛要請という点では自宅療養者と同じであるにもかかわらず、一線を引かざるを得ないということであります。
コロナ対応として政策金融公庫等による実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ資金の融資は高く評価されていますが、二年目を迎え一層経営が厳しくなる中、申請期限は年末まで延長されたものの、経営者たちからは、今は何とか融資で食いつないでいるが、結局は全部無利子でもないし返さないといけないお金、この先返済していけるかとても不安、全部とは言わないけれどもある程度免除なり給付金なり追加支援が欲しいと助けを求める声です
こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。
また、前回の質疑の中で、契約書面等の電子化に関し、実質的な承諾を得るための担保策として考えられている、一定の年齢で保護措置を区別する方法に関する同様の例は何かあるのかということをお伺いしたところ、日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインの例を御紹介いただきました。
○伊藤孝恵君 大変残念な答弁ですし、被害者のシグナルをどうやって発見するのか、見守り機能の実効性の担保についても、自治体に強化交付金とか、協力員、サポーター、金融機関、コンビニ、宅配業者等の協力者、これ郵便局も入っているんでしたっけ、そういった協力者、こういった見守りネットワークがほとんど機能していないというのは、予算もないし、人もいないし、スキルもないということです。
改正法案は、承諾者の承諾を得た場合に限り例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とするものであり、消費者の実質的な承諾を得るための担保策については政省令等で必要な細則を整備していくこととしております。
ところが、国内には、性的指向や性自認に関して差別をしてはいけないということを担保する法律が一本もありません。一本もありません。それで、この間いろいろ議論がなされてきて、今回の改正案、合意案がまとまったんですけれども、大変残念なことに、内閣委員会でないとこれは質疑できないというふうに言われました。
それは、ちゃんとこの原因究明とか改善を担保しない限り入札できないとか入札資格を失うとか、やはり何らかのこういう参入規制は、私は、必要じゃないかと。そうじゃないと、会社の体質が変わらない、その体質の変わらない会社にまた同じようにシステム開発をお願いしているというのは、私はこれはいかがなものかと思うんですが、大臣、いかがですか。
また、御指摘のあった報告徴収に関する罰則規定は、報告徴収の実効性を担保し、必要な情報を確実に収集されるために必要なものであります。この罰則については、他の類例も参考としつつ定めたものであり、削除することは考えていません。 次に、区域指定と対象施設のリストの開示について御質問いただきました。
そこで、まず、これまでの我が党の取組と提出した法案の率直な評価を求めるとともに、今回の法制の生命線である実効性について、政府法案と維新提出法案の内容を比較し、どちらがより担保されると考えるか、併せて小此木大臣にお伺いをします。 さて、政府・与党も重い腰を上げ、今般ようやく法案を提出しました。一歩前進です。しかし、幾つも懸念があります。
これらは、いずれも本法案に基づく措置の実効性を担保し、法目的を達成するために必要な措置です。そして、それらの内容は、類似する他法令の前例を踏まえ、慎重に検討を行った上で決定しており、過度な水準になってはいないと考えています。 最後に、本法案の措置に、その周知広報及び運用の透明性確保に向けた取組について御質問いただきました。
したがって、経産省も、そういう理由もあって外国為替の管理法には対象にしないということになっているようでありますが、是非、連絡を密にしていただいて、実効性を担保していただきたいと思います。お願いいたします。 さらに、そういう意味でいう取締りは、北風と太陽でいうと北風に当たると思います。
LGBTQに対する理解が進んで、ジェンダーフリーとなっている現在において、今までとは逆に、男性受験者への公平性の担保に加えて、男性医師を確保する必要性が高まる現実的な可能性があるわけです。 そこで、まず前提として、現在、お茶の水女子大学や、医学部にも東京女子医大などの女子大が存在しますが、これらが、決して性差別ではなく、設置、存続が可能な要件がありますか。端的にお答えください。
そこで、この所持許可証が本物であるのか、本人確認の実効性の担保が必要になってまいります。 このクロスボウの所持許可について、厳格な審査、的確な行政処分により不適格者を排除していく、このことが確実に行われるためにどのような対応を考えているのか、クロスボウの購入時における所持許可証等の確認について、その真正性や本人確認の実効性を担保するための取組について伺います。
三月には、政府系金融機関から元本据置き最大五年かつ実質無利子無担保の融資を始めております。 昨年四月に成立した令和二年度一次補正におきまして生産性革命推進事業の特別枠を創設いたしまして、補助率や補助上限を引き上げて感染症の影響を乗り越えるための投資というものを支援し始めています。
○国務大臣(梶山弘志君) 政府系金融機関による実質無利子無担保融資につきましては、これまで上限額の引上げを行うなど手厚い資金繰り支援を行ってきましたが、今般、新型コロナウイルスの足下の感染状況や中小企業の皆様の資金繰りの状況を踏まえて、その申込期限を当面年末まで延長いたしました。
まず、実質無利子無担保融資の年末までの期限延長と、それによる財界あるいは中小企業者から期待をされている、そういった効果についてお伺いいたします。 まず、梶山大臣のリーダーシップによりまして、何とか事業を継続できると安堵した中小企業・小規模事業者が多いと思われます。