1952-03-24 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第16号
御理想は御理想でいいわけですが、そういう実情に対しましても、何とかこの公債がすぐに——そういうふうな非常に気の気な方法でなくて、正当にこれを担保にしてでも金を借りられるというような、もつとはつきりした方法で現金になる道を講ぜられておくということが、やはり必要じやないかというふうに考えるのですが、その点についてどういうふうにお考えになりますか、お聞きしたい。
御理想は御理想でいいわけですが、そういう実情に対しましても、何とかこの公債がすぐに——そういうふうな非常に気の気な方法でなくて、正当にこれを担保にしてでも金を借りられるというような、もつとはつきりした方法で現金になる道を講ぜられておくということが、やはり必要じやないかというふうに考えるのですが、その点についてどういうふうにお考えになりますか、お聞きしたい。
第一にはまず、自動承認品目の拡大、あるいは担保率の引下げの問題というようなことはもうすでに実施に入つているのでございますが、これと並行しまして、いわゆる外貨貸付制度、ポンド貸付制度、この実施につきましても、まず第一に鉄鉱石と強粘結炭と原綿と、この三品目につきまして先月来ポンド外貨の貸付制度の対象品目としまして、すでに実施中であります。
○澁谷委員 次に丙種保険におきまして、保険の対象となる手形貸付または手形割引の形式によるとありますが、その場合われわれの経済常識では、手形貸付と申せば自己の振出しの単名手形でこれを借用証文のように担保として金を借り入れる。手形割引と申せば複名手形のいわば裏書きのある手形を割引してもらうのであります。
従つて今度の、この中に言つております旧債権につきましては“相当確実な担保等も設定いたしておりますし、そうした関係におきまして、毎年度償還される額というものもそう多額な金額には一校当りにいたしますとならないのでありまして、そういつた関係上長期の貸付金でありますので、我々といたしましては、これは回収されるものと考えております。
○高田なほ子君 もう一点お伺いしたいことは、担保がなければ貸付けられない。これは当然だと思うのですが担保の額がたくさんあるところはたくさん借りられるわけで、結局そうすると、私立学校の財政規模というものが非常にまちまちだと思う。そのまちまちの場合に、非常に貧弱な財政規模きりない学校は余計に借りたいと思うのです。
従つてほかに担保がない場合におきましては、その新たに建てました校舎を担保にとるというような便宜な方法で以て貸付をやつて参つたわけであります。
更にこの物資等につきまして例えば資金でありますとかいうふうな担保権の関係がありました場合には、その措置は政令で定めるというふうにあとのきまりをつけて入つておるわけであります。
而も二十七年度においては日銀からの借入れ限度を七百億を千億に殖やす、それから二十七年度の三百五十億のインベントリー・フアイナンス、これを担保にしてすでにスワップとして使つちやつておる。二十七年度におけるインベントリーの金はないわけです。
例えば九電力会社が全体として共同担保で外資導入のための社債を発行するというようなことになれば、これは民間会社でありましても特殊の目的を持つたものにつきましては考えられんことはありません。大体のところは、社債の政府保証以外は御説御尤もだと思います。
○近藤（止）政府委員 従来の法律にございました補償の規定ないしは担保権の処理の問題でございますが、これは譲渡命令等の積極的な命令をいたしました場合におきましてこれらの規定が働くことになつているのでございます。従来の物調法におきましては、いわゆる譲渡命令等を出しましたことはございません。
○笹山委員 最後に一つ念のためにお聞きしておきたいのでありますが、前の臨時物資需給調整法の附則におきましては、この法律を施行する場合におきましては、相当数の損失の補償とか、あるいは担保権の処理、こういつた問題については具体的に政令できめるというような規定があります。
なお経済的な困難からする自作農の転落については、低利長期の農地担保金融制度の実現が今後の課題としてきわめて重要であることは申すまでもないところであります。 さらに積極的な農地造成といたしまして、未墾地開拓の問題があります。
なお、経済的な困難からする自作農の転落については、低利長期の農地担保金融制度の実現が今後の課題として極めて重要であることは申すまでもないところであります。更に積極的な農地造成といたしまして、未墾地開拓の問題があります。
第二点は補修、改修をいたしました農業倉庫の発行する倉庫証券に対して日銀の適格担保たり得るかどうか、この二点をお伺いいたします。
○赤澤與仁君 日銀の適格担保となり得るように御努力願わなければならんと思うのですが、それに対してのお考え方を、これは現在やつておらないけれども、今後日銀と折衝するお考えがあるかどうか。その点も一つ。
第二段目には、ドルを借りて来て、そのドルを担保で日本は円を出してやつたのではインフレになるからよくない、これは私がいつも言つている通り。それから政府借款というものは、何人も約束もできないし、否定もできない、これはアメリカの国会のみが知つている、こういう意味のことを言つたのだ。そうです、その通りです。
一般の民間の現状を見ますると、保存登記というものは、所有権の移転とか、あるいは金を借りる担保のときにおいてのみやつており、普通の場合においてはこういうことをやつていないと思いますが、当局はどういうふうに考えておりますか承りたい。
従いまして、担保貸付の問題もござ伴いますが、これまた担保として貸し付けるといいましても、なかなか困難な場合が多いかと存じます。現在といたしましては、ある程度生業資金というような面について、あるいは府県の生業資金、あるいは国民金融公庫の生業資金という場合に、この公債が活用される道は開く必要があるとは存じますが、これの譲渡を自由にいたしておきますと、とかくいろいろなものにひつかかりやすい。
国民金融公庫が、年金証書なりあるいは公債を担保としての貸付は、現在の法規上至難であるということを承知しておりますが、先般の予算委員会において――これは吉武厚生大臣も御同席の席上で、本年度三十億の政府出資を国民金融公庫がする、そのうちの何パーセントかは、これを遺族の生業資金に充てる措置をとりたいということを、大蔵大臣は言明しておられました。
さらに、本法案の第四十六條には、担保を禁止しておりまするが、この国債を担保として生業資金の貸出しの方途を講じてもらいたい。農業に関する証券、あるいは漁業に関する証券につきましては、担保とする道が講じてあるのではないかと思うのですが、その方途を講じてもらいたい。
それからもう一つお伺いしたいことは、借人の方からその申請をする、それに基いて事務的にそれを処理する、そうしてそれは政府資金を受託者が扱うことであるから、これに対して何か担保もしくは公正証書というような、非常にむずかしい手続をとるために、委任状を出すというようなことになつておるかのように聞いておりますが、そうなつておりましようか。
そこで政府は土地担保の金融制度を確立する、こういうようなことを計画をされているように聞いておるのでありますが、私は実はこれをやることによつて折角の農地改革の成果が壊されて行くのでないか、こういう心配を持つておるのでありますが、この点について今までの経過等をはつきりさして頂くならば幸甚であります。
次に不動産金融と申しますか、農地担保の金融と申しますか、これは不動産金融と農地担保の金融はよほど違うので、農村においていかなる資金が必要であるか、そうして又農家のどういう資金が必要であるかということによつて考えなければならん問題だと思うのであります。従いまして、農業金融の場合におきましては、農業協同組合或いは農林漁業資金特別会計、こういうもので一応やつて行く。
だから若しも平衡交付金制度に対して修正を加えることが惡いというならば、地方自治を担保されているかたが率先して言われるというところに、やはり今このままではとうていいかんということを明らかにしていると思うのです。
二番目にＧの預託しております特別担保金から弁済を受ける。
ただ綿糸の部門にも、会員であり従つて特別担保金の賦課規定というケースにつきましては、綿糸に関する範囲内だけについてこの規定がございます。従つて優先弁済権等を主張してとれますのは、綿糸の場合に違約が起きますれば綿糸の場合だけでございます。
○高木（吉）委員 この特別担保金は、取引所で二つの商品を扱つておるという場合におきまして、たとえば綿布で損が行つた場合に、その人が綿糸も扱つておるという場合におきましては、綿布で迷惑をかけました分を綿糸からの特別担保金で補うということは絶対ないわけでございますか。
それから若し融資をする場合に、どういうものを担保にしてそれを融資をするのか。この三点について政府の御方針を明確に承わつておきたいと思います。
それから第三の担保の点でございますが、担保は主として筏を以て担保とするということで事務的な交渉を進めておりますが、場合によりましては当該会社のその他の財産をも担保にする必要があるだろうという方針で交渉を進めております。
担保につきましてはゼネラル・モールゲージ、応募者の利廻りにつきましては年八分九厘三毛現在におきます一流社債の発行條件で発行いたしております。 それから減価償却との関係でございますが、減価償却につきましては定率法を用いまして、建物、機械等につきましてそれぞれの率を適用いたしまして、協会の予算といたしましては、毎年の事業支出のほうから減価償却費の引当金として計上してやつております。
そういう場合があるのですが、そうすると、そうなれば今まで非常に短期でありましたけれども、五年という期限につきまして、こういうふうな公的な機関であり、やはりお話のように担保附になつ、いるとすれば、もつと年限の長い債券の発行はできないでしようか。そうしないと借金をつまり返すというために又債券を発行して行かなければならん、こういうことで積重つて行くと思うのです。
旧日本製鉄株式会社法の規定によれば、いわゆる一般担保制度の適用により社債の発行に当つて工場抵当法による工場財団を組成する必要がなかつたため、同社の資産については全く工場財団の組成に必要な措置が講ぜられていなかつたことに鑑み、日本製鉄株式会社法廃止法を制定するについては附則第五項乃至第七項を設けて日本製鉄株式会社の第二会社である八幡製鉄株式会社及び富士製鉄株式会社の二社に対して財団組成のため猶予期間を
それから今御指摘の、担保を持たないような比較的小さい業者と申しますかそういうものにつきましては、信用保証協会のようなものを活用したらどうかというようなふうに考えております。
○下條恭兵君 倉庫証券で融資する方法も一つの方法と思いますけれども、我々廻つて見た範囲におきましては、倉庫証券も何も持たなくて非常に困つている面が多いので、むしろ本当に救済するという対象というものは、そういう担保物件を持たないような中小企業の救済を意味すると思いますが、そういう担保物件を持たないような非常に窮境にある零細な企業に対しては、通産省はどういうふうにお手当なさろうと考えておりますかお伺いいたします
○首藤委員 本年度が初めての償還期になつておるそうでありますから、もうしばらく時日を経過しなければ、回収率ははつきりしないかもしれませんが、担保物件について、要するに対象が営利事業を営んでおりまするものならば、こういう回収も、ある程度望みはありますが、現在の私学の経営の状態から見て、はたして條件通りの回収ができるかどうかという点に、非常に実は疑問を持つものであります。
ただいままで私学に融資しております十七億五千万円の貸付の條件、それから担保物件があれば、何を担保物件としておるか、あるいは今日までの回収が、当初の契約通りに回収できておるかどうか、できていなければ、どういう比率の回収ができておるか、そういう点を一応お伺いします。
無論講和條約なんかでその履行の担保として駐屯したというような若干の例は勿論ありますが、そういう例はもとより除きまして、今申したような他国の軍隊が駐屯しておるというような例はいわゆる半植民地又は植民地以外にはないと、こう申してよろしいと思います。