2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加藤（寛）委員 人・農地プラン施策の中で、農地集積を進めて、全農地の八割が担い手、経営体により耕作されるような構造にしていくという目標が定められております。その際、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体においても、担い手とともに地域を支えている実態を踏まえて、営農の継続が図られるように配慮していくとされております。
○加藤（寛）委員 人・農地プラン施策の中で、農地集積を進めて、全農地の八割が担い手、経営体により耕作されるような構造にしていくという目標が定められております。その際、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体においても、担い手とともに地域を支えている実態を踏まえて、営農の継続が図られるように配慮していくとされております。
しかし、現在の農地集積の目標でございます担い手経営体に八割を集めようというのは、いささか乱暴なんじゃないかな。と申しますのは、八割を担い手に集めた、その結果の副作用が実は出てくるんじゃないかな。いわば、八割を集めるということによって、集落から人がいなくなってしまうような状況にならないか。
まず、ＪＡの総合力の強みを発揮した担い手経営体のニーズに応える個別対応、従来にも増してそれぞれの個別対応をひとつ強化をしていこうではないかということであります。 基本的には多様な担い手に対応するわけでありますが、特に今回は地域の中核となる担い手に重点的にひとつ当たっていこうではないかというような取組をしていきたいと思っております。
この五割から八割はもう全国的な目標でございますけれども、個々の担い手、経営体の方々の経営面積の目標をどうするかというのは、またこれとはちょっと別の話になってまいります。
それから、アグリビジネス投資育成会社を介して出資する担い手経営体応援ファンド、これは出資でございますので直接融資というわけにいきませんが、金融サービス。もう一つ、六次化ファンド、これは例のＡ—ＦＩＶＥの子ファンドを農協系統でつくったと。
それから、大規模な農業法人に対しまして、アグリビジネス投資育成会社を介して出資をするという仕組みの担い手経営体応援ファンド、こういうものも創設をしております。それからさらに、農協系統の六次化ファンドの創設といったこともやっておりまして、系統でもそのことを意識して取り組みを始めているというふうに承知をしております。
二十五年の四月、この四月でございますが、融資枠一千億で創設をいたしました農業法人サポートローンという、これは大規模農業法人向けの低利運転資金を融通する仕組みですとか、それから、大規模農業法人等にアグリビジネス投資育成会社というものを介して出資をする担い手経営体応援ファンドの創設、これは六月に予定しております。
それから、これからの将来にわたって四十万戸担い手、経営体を育成をしていこうということがこのいろんな流れの中で出てきているわけでありますけれども、一方、集落を単位にした直接支払というのは、逆に言うと、四十万戸が、選別という言い方はおかしいかもしれませんが、そういう形でもって農家を集約していこう、集落体で支払をしようということになると、これ選別しないで全部やりましょうということになるわけですね。
反対の第一の理由は、この法案が、昨年六月に農水省が発表した新政策が目指す、大規模な望ましい担い手、経営体に農地を集め、その法人化を進めるために、都道府県と市町村に育成すべき担い手を認定させ、補助事業や融資、税制上の優遇措置などを集中できるようにするものであり、これによって農家を徹底的に選別して中小農民を切り捨てるこうした構造政策を認めることはできません。
これをうまく農業の担い手、経営体につなげて利用していかなければならないということこそ当面の急務ということで考えているわけでございまして、大きな規模の経営体というものをつくり上げていく十分な条件があるというふうに我々は考えているわけでございます。 それに加えまして、だんだんいわゆる農地の貸し付けに対するアレルギーというものも低くなってきておる。