2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第20号
、先生も御指摘になられたように、日本の農耕地の四割強は中山間地域にあるわけでございまして、そもそもそこではそういったような大規模化、コスト削減ということが不可能でありますし、それから、実は成長産業化ということで、例えば米も成長産業化するために、一方ではそういう高品質や安全性に一層磨きを掛けつつ、しかし、これは成長戦略でも首相を先頭に目標として掲げられているところでありますけれども、そのコストを、担い手層
、先生も御指摘になられたように、日本の農耕地の四割強は中山間地域にあるわけでございまして、そもそもそこではそういったような大規模化、コスト削減ということが不可能でありますし、それから、実は成長産業化ということで、例えば米も成長産業化するために、一方ではそういう高品質や安全性に一層磨きを掛けつつ、しかし、これは成長戦略でも首相を先頭に目標として掲げられているところでありますけれども、そのコストを、担い手層
また一方、日本の担い手層、これは十五ヘクタール以上を持つ層に限って見れば、韓国の一・三倍まで縮まっているところであります。 以上でございます。
それで、単協がやるべきことという御質問でございますが、今度の農協法改正案は、いわゆる農業法人だとか担い手層ですか、これに焦点を当てよと、こういう職能組合純化路線を言っているわけです。 しかし、戦後農協の生い立ちは、戦後自作農を守ると、こういうことでございます。この戦後自作農の中には現在の土地持ち非農家も含まれるわけです。この人たちのことを無視していいのかと。
今、私が議論したいのは、皆さんも目指すと言われる効率的かつ安定的な農業経営、地域の農業を担う担い手層をつくり上げていくというこの取組の中での加算の仕組み、これクエスチョンマーク付けてあるんだよ。ここへどういう内容のものをちゃんと入れてくるのかということは、必然的に私は対策として考えざるを得ない対策なんだろうと、こんなふうに思っているからこそこの経緯を見てもらったわけであります。
次世代への貧困の広がりは、本人の将来を奪うばかりではなく、税や社会保障制度の担い手層を細らせる。子育て適齢期の低収入は真っ当な教育を受ける権利を子供から奪い、将来活躍する人材の芽を摘んで、貧困を再生産すると日本社会の危機を社説の中で訴えています。 貧困対策は未来の成長を支える土台づくりであり、国民全体のための投資だと考えるべきだとのその主張に共感をいたします。
このため、今回の基本計画、新たな基本計画におきまして、何とか望ましい農業構造の実現に効果的に結び付けるために、この品目横断的経営安定対策を始めとしまして農業経営に関する各種施策の対象をできる限り担い手に集中化、重点化して実施するということで、この担い手層に元気を出してもらい頑張っていただきたいと、そういう観点で施策の集中化を行おうとしているところでございます。
最後に、協同活動の強化による組織基盤の拡充と地域の活性化でございますが、女性、担い手層の積極的なＪＡ運営への参画を促すとともに、組合員ニーズに応じた事業や組合員加入の促進を初め、地産地消、食農教育、高齢者・健康対策などにも取り組みます。
ましてや米は、御案内のとおり担い手層は三割しかない。七割は兼業が占めている。そういう状況からすれば、一挙に変わることはない。そこに誘導はしていっても、一挙に変わることはない。 そういうもろもろのことを考えたときに、是非大臣、まだまだ十六年の予算でこれ措置するわけですから時間はありますが、そういう点を含めて、是非政府部内においても検討を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ですから、この辺のことを考えると、担い手層にかなりの影響を与えているというふうに言わざるを得ないのではなかろうかと認識をいたしておりまして、なお一層、価格の維持安定のために、生産者団体と合意されておる需給の調整というものをやっぱりしっかりしたものにしていかなくちゃならぬと、このように考えているところでございます。
そして、中心的な担い手層にプラスになるような予算でなければ、総花的、ばらまき的なことをやったって何の意味もないわけでありまして、それが体質強化につながるものでなければならないというふうに考えながら、今回の予算要求をしておる次第でございます。 なお、先ほどおしかりをいただきました、この対策に幾らかかるかというお話でございます。
ですから、生源寺教授も言っております、経営安定対策のフレームワークに担い手層を配慮した傾斜的、選別的な要素を組み込むことは、この経営安定対策では容易ではない、むしろ、これとは別に、担い手の農業所得を確保するための政策が用意されるべきと考えると。
農産物価格を市場原理を導入してどんどん下落させ、高齢化した生産者は希望も展望も失っている中で、この中で具体的に小麦だとか大豆だとかをどうするということが書いてあるわけですが、小麦は生産コストの三割程度の低減、カンショでは機械化一貫体系で担い手層の労働時間を七割程度減少、それから、バレイショは供給コストの一割程度の低減、大豆は生産コストの三割程度の低減、露地野菜は生産規模を二倍にし、生産コストを二割削減
それではお伺いしますけれども、新食糧法導入以降の担い手層及びこれに準ずる層の稲作所得の推移、これはどうなっていますか。食糧庁の方から答えてください。
○政府委員（高木賢君） 担い手層がかなり分厚く存在している東北地方などでは周りの人がまだまだ貸さないとか作業委託にも出さないという実態がかなりあると思います。
こういう傾向が長い間続いておりますので、現在では例えばひとり暮らしの高齢者の方の世帯あるいは高齢者の夫婦世帯、こういった世代が増加した問題を含めまして、高齢者福祉の必要性の増大、あるいは地域の担い手層が少なくなってきておりまして、農地の耕作放棄地の増加あるいは後継者難などによる地域の産業面での弱体化、こういった問題が出てきております。
以上を若干敷衍いたしますと、第一点目は、組合員等利用者との紐帯を一層強めるとともに、認定農家等新しい農業の担い手層に対しても十分な金融対応を行うなど、利用者のニーズを踏まえた業務を展開することであります。第二点目は、地域における系統資金の活用を目指して、地場中小企業あるいは地方公共団体等への貸し出しを始め、地域の振興に資する金融対応を強化することであります。
具体的には、系統信用事業としてみずから、第一点目は、組合員等利用者との結びつきを一層強化するとともに、認定農家等新しい農業の担い手層への十分な金融対応を行う等、利用者志向を徹底すること、第二点目は、地場産業や地方公共団体等への貸し出しを初め、地域の振興に資する金融対応を強化すること、第三点目は、自己資本の充実、信用事業担当理事、常勤監事の設置、資産、負債の総合管理の導入、定着化、経営情報の開示等経営管理体制
○政府委員（上野博史君） 委員のお考えについてはかってもお伺いをしておるわけでございまして、私どもとすれば、米の生産というものを我が国の農業なり、稲作を中心に担ってもらう地域あるいは担い手層に稲作をやっていただくんだという、これが基本的な考え方であるというふうに考えているわけでございまして、現在やっております対策につきましても、転作等目標面積の配分の際に地域的なそういう事情を考慮に入れて配分をいたしております
最近の農業の実態について、農林水産省が先月三十日にまとめました「農業経営に関する担い手層の意向調査」によりますと、約半数の農家が、農業を続けているのは先祖伝来の農地を手放したくないためと消極的な理由を挙げており、さらに、今後経営規模を拡大したいとする積極派は一割強にとどまったとのことであります。