2014-04-21 第186回国会 参議院 決算委員会 第5号
耕作放棄地再生の担い手像を含め、農地の利用については、私はもっと多様な姿を想定してもよいかと思っております。 例えば、また同じ埼玉で恐縮なんですが、NPO法人さいたま自立就労支援センターという組織がございまして、NPOですが、ホームレスの方々の力を結集して、実際に埼玉県の本庄にある耕作放棄地九千平方メートル、〇・九ヘクタール再生したというような事案がございます。
耕作放棄地再生の担い手像を含め、農地の利用については、私はもっと多様な姿を想定してもよいかと思っております。 例えば、また同じ埼玉で恐縮なんですが、NPO法人さいたま自立就労支援センターという組織がございまして、NPOですが、ホームレスの方々の力を結集して、実際に埼玉県の本庄にある耕作放棄地九千平方メートル、〇・九ヘクタール再生したというような事案がございます。
次に、政府が目指す、農業の担い手像や農地利用についてお伺いします。 基幹的農業従事者の平均年齢が六十六歳と高齢化をし、農山漁村人口が減少する中、多様な担い手の確保育成はますます重要となっていますが、政府は、どのような農業者を担い手として描いているのでしょうか。また、その具体的な類型は、本法案の対象となるような、認定農業者、集落営農、認定就農者と一致するのでしょうか。
農業政策については、担い手像を明確にし、地域の主体的判断を尊重した対策へと見直すべきです。総理の見解を求めます。 公明党は、水田農業について、三階建ての経営セーフティーネットを提案します。つまり、再生産を下支えする直接支払いと農の多面的機能を評価した環境直接支払いの拡充、加えて、認定農業者等への経営安定対策の強化であります。
雇用と所得もふやしていく、創出をするというふうに計画にありますけれども、農業経営の展望や担い手像というのは出てこない。農産物輸出の目標額達成年次も後ろに倒された。生産調整未実施のペナルティーは廃止するといいますけれども、これは、むしろ今まで守ってきた農家の方が数は多いわけですから、むしろ守ってきた農家の感じる不公平感の方がよっぽど問題ではないかと私は感じています。
農業再生の柱と言える担い手像を欠いたまま、所得補償だけで農業生産は何とかなる、そのような状況ではありません。生産現場の不安にこたえるためにも、担い手像を含めた農業の中長期の展望について明確にすべきです。総理の答弁を求めます。 林業について伺います。 本年発表されたある調査によれば、木造住宅で国産材が使用されない理由の三割が、必要量の確保が困難ということです。
あえてコメントをさせていただくと、まさに農家の現状が動いているからこそ、国がしっかりと食料安全保障につながる、自給率の向上につながるような物の考え方、担い手像といったものを示してリードしていくのが必要なのでありまして、動いているからほっとけばいいというような議論は私は全く受け付けられないというふうに思います。
担い手像について数字で示す必要はない、こう明言をされたわけであります。
民主党発議者の皆さんも共有してくださる大きな目標が、すなわち、効率的かつ安定的な農業経営の育成、そしてそれが相当部分を担う農業構造を確立するといったことでありますけれども、できた暁には、民主党としてはどのような効率的かつ安定的な農業経営を、換言すればどのような担い手像を、割合といったものでもいいですけれども、描いておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
農業の中核として期待される担い手像とは一体どのようなものかということを、農水大臣にわかりやすくお示しをいただきたいと思います。
精力的に各地を説明に回っているようですけれども、どうも肝心の担い手像が見えてこない。しかし、政府の言では、これに乗りおくれると置いていかれますよと。こんな、やみくもに追い立てるような、そういう姿勢も見えている。これまでの農政、いわゆる猫の目農政だ。この連続によって、これでは生産者の不安やあるいは不信を募るだけで進展がない、私はこう感じるんですよ。
だから、具体的な施策も、担い手像がどうなのかということについても、秋まで先送りされたということでしょう。 お聞きすると、党の方の議論もいろいろあるようじゃないですか。むしろ、政府よりも自民党とか民主党とか、そういう政党としての活動をしている方がよっぽど実態を認識しているからなんですよ。よほど日本の国のこれからの農政に対して憂いの気持ちを持っているからそういう議論になるんですよ。
しかしながら、大臣の所信では、基本計画の策定によって今後の政策の展開の方向を明確にすると言われながらも、その肝心かなめの具体的な担い手像については何らその姿が見えておりません。
具体的には、集落段階で、地域の水田農業はどうあるべきかについて話し合いを重ねていただきまして、その話し合いの中から、個別経営のところに農地利用を集約していくとか、あるいは担い手が存在しないなというようなことで、集落営農形態でみんなでやっていこうというような場合もあるわけでございまして、地域の実態に根差した担い手像の形成をお願いしたところでございます。
担い手を明確にするということで、担い手のリストを添付するということになっているわけですが、この地域水田農業ビジョンの作成に基づく担い手の決定に当たっての議論、あるいは地域での議論ですね、それから、そこで示された担い手像というものがどういうふうなものなのか、お伺いします。
そういうことも考えますと、今後、多様な人材が農村部に入ってこられて、そしていろんな新たな視点なり風を吹き込むことによって地域が活性化する、こういう事例もたくさん見受けられておりますので、そういう観点で、画一的な、年齢とか、そういうもので見るんではなくて、正にそういう機能といいますか働きで、役割、そういうもので担い手像もとらえていく必要があるんではないかというふうに考えております。
今まで地域の合意に基づいた担い手像というものがなかなかなくて、土地の集積が思うように進まない、仮に集積が進んでも、質的には非常にたくさんの田んぼなりに分散をしておりまして、非常に効率が悪い、その質の向上を図らなくちゃいけない、こういう課題がありまして、それに対応するには、土地改良事業等とセットとなった集積なり、あるいはそういった今各地で行われております担い手を明確化することによって地域合意のもとに一挙
、ただ、地域の実態が非常に様々でございますので、この水田ビジョンの中の担い手というものにつきましては、国が一律的な基準というものを示しているわけではなくて、集落段階で将来どうあるべきかという話合いを重ねていただく、その中で、例えば特定の個別経営に農地の利用を集積していくのか、あるいはそういう担い手がいらっしゃらないので特定農業団体を組織化していくのか、正に地域の実情に根差した形で、今後育てるべき担い手像
○池田参考人 新政策で他産業並みの労働時間なり生涯所得を上げるということで、稲作中心で十から二十ヘク程度の規模で考えられるじゃないか、こういうこと、団体として望ましい経営体の姿というのはどんなことか、こういう御趣旨だろうというふうに考えておるわけでございますけれども、まず第一は、私ども、昨年農林大臣の諮問に対しまして答申を行いましたけれども、担い手像といいますか、そういうものをどう考えるかということにつきまして
「個人の意欲を重視し、経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体を育成するため、自主性、創意・工夫の発揮と自己責任の確立に向けて、」云々、かなり高度な経営体の担い手像がここに明らかにされている、私はこう思うのです。
時間がありませんから、ちょっと一点だけ申し上げたいと思うのですが、新政策では、十年程度を展望しまして、効率的な経営規模、十から二十ヘクタール、年間労働時間が千八百時間から二千時間、生涯収入が二億から二億五千万、こういう担い手像を描いているわけですが、こういう数字を入れた形というのは非常にわかりやすい面がありまして、こういう形に具体的に進めるということはいいことだと思うのですが、さてこれをどういうふうに
つまり、新しい担い手像として企業的家族経営、さらには協業的な経営、さらには農業生産法人、こういった形式等を中心として施策の展開をすべきである、こういう生産現場の声も強く聞かれるわけであります。この点についてはいかがに考えられるのか。 また農水省は、育成すべきこれらの担い手の経営基盤である営農類型別の耕作面積はどれくらいを想定しておられるのか。
稲作の担い手像といたしましては、この委員会でも御論議がありますように、地域の立地条件ですとか経営形態等によってさまざまなものがあるわけでございますけれども、価格政策といたしますと全国的視点から一定の作付規模に着目せざるを得ないということがございますので、その辺は御理解をいただきたいと考えておるところでございます。