1952-05-14 第13回国会 衆議院 決算委員会 第14号
この一般会計の収納未済額に、特別会計の収納未済額三百二億余万円を合せると、収納未済額は八百六十四億余万円に上り、そのうちおもなものは、租税収入の四百六十八億余万円、食糧売拂代の七十五億余万円であります。これら改納未済額のほか、まだ徴収決定をしていないものが貿易特別会計で二十四億余万円あることなどを考慮すれば、事実上の収納未済額は、なお多額に上るものと認められます。
この一般会計の収納未済額に、特別会計の収納未済額三百二億余万円を合せると、収納未済額は八百六十四億余万円に上り、そのうちおもなものは、租税収入の四百六十八億余万円、食糧売拂代の七十五億余万円であります。これら改納未済額のほか、まだ徴収決定をしていないものが貿易特別会計で二十四億余万円あることなどを考慮すれば、事実上の収納未済額は、なお多額に上るものと認められます。
米国対日援助物資等処理特別会計の昭和二十七年度における歳入歳出予算としては、歳入において、在庫援助物資の売拂代及び未收金の回收による收入等で合計六十億六千百七十六万一千円となりますが、事務取扱費及び援助物資輸入諸掛費等を合せて歳出は二十億六千百七十六万一千円となり、四十億円の剰余を生ずる見込でありますので、本特別会計の処理状況に鑑みまして、これを一般会計に繰入れて、その歳出の財源といたそうとするものであります
○面説明員 昨年度の六千六百万円の売拂代と今年度四億五百万という大きな開きがあるのでありますが、この地金の売拂いというものは、造幣庁といたしましては、地金は高価であります関係上なるべく地金の材料は確保しておきたいということが希望なのでありますが、先ほども申しましたように貨幣の製造に要する経費というものを二十五年度の会計法の改正で一般会計から組み入れるようになつたということで、政府におきましてもなるべく
○有田主査 さらにお尋ねいたしたいのは、地金の売拂代の問題でありますが、昨年度は六千六百五十二万八千円の予算でありましたが、本年は四億五百万円と非常にふえて参つたのであります。これのふえた原因と、同時にこれを売り拂うのにどういう方法をとつておられるか。ここで世間的な疑惑を受けるような売拂いの仕方をしていないかどうか。
に示してございます通り、九億五百七十九万六千円でございまして、これを前年度予算額十九億三千六百七十七万六千円に比較いたしますると十億三千九十八万円を減少することに相成りまするが、これは商船管理委員会の解散に伴いまして同委員会の返納金、これは別表の第五頁の返納金という項目に該当いたしまするが、その返納金が五億七千百十一万三千円減少いたしましたこと、並びに海沒鉄屑等の売拂代金、これも第五頁の国有財産売拂代
保管等につきましても、置いておきますというと、番人をつけてあるのでありますけれども、盜難にかかるというようなことが非常に多うございましたので、それは特別な他の場所を設備いたしまして、それに番人をつけて事なきを得るように努力したのでございますが、そういう困難な時でございましたのと、それから当時のお役所のほうの代金の支拂代というものは、予算をとつてそれからお拂い下さるというようなことでございましたので、
それから收入のほうを見ますと、保管品の売拂代とか、什器、備品売拂代というのが三千万円くらい、雑收入もありまして……保管品は十七億四千万円ですが……、それから備品とか雑收入を合せて三千万円くらいあるのです。そうすると四千四百万円プラス、三千万円という費用というものは、そんなに必要はないのではないか、これで間に合うのではないかと思いますが……。
○説明員（石井由太郎君） 先ず保管品の売拂代でございますが、これは公団が私に使うことができないものでありまして、そのまま一般会計の公団等の整理收入のほうに入つて来るのであります。備品、什器の売拂代は基本財産に属するものでありまして、これは売ると同時に一般会計に入れなければならん基本金の返還になるのであります。
この金額の内訳を申し上げますと、歳入においては、一、電信收入が七十九億六千百余万円、二、電話收入が三百七十五億一千八百余万円、三、増設電話の工事收入が七億八千六百余万円、四、医療施設、電話番号簿による広告、物件売拂代、職員宿舎の貸付等による收入が十三億三千五百余万円、五、その他手持ち在庫品の使用が七億円、六、連合單通信設備を建設する設備負担金として終戰処理費からの受入れが三億五千万円、七、電信電話等
若しそういう項目があるならば、商品代とか、何の中から七億五千万円というものを出したのか、何か他から流用して来たのか、そうして売拂代の八億二千五百万円というものはどういう収入項目に入つておるのか、雑収入というようなものへ入れてあるのかどうか、若し食管で七億五千万円という支出超過が予算外に支出超過が出た、こういう損失というものはどういうものに転嫁されて行くようになるのか、神奈川の食糧事務所の分を含めまして
その次に林野加工品売拂代というのがございまして、これは八十五億五千万円になつております。そのほか雑收が三億六千五百万円ございまして、その合計が業務收入の百八億円になるわけであります。それから林野売拂代が一億一千六百万円ございます。これは普通の不要存置林野を売り拂いますものと、自作農創設特別会計によりまして農地局に移管をいたしまして、その代金が入つて参るものがございます。
で歳入の大部分を占めますところのものは、主要食糧を売却した代金でございまして、食糧売拂代、これは先ほど申上げました需給計画の売却数量によりまして、これに今度改訂になりまする單価を乗じたのでありますが、これが歳入の殆んど大部分を占めておるのであります。
○中平常太郎君 いずれこの分科の方で多分一々該当をしておる部分を審査することになると思いますが、一応ちよつとお伺いしますが、国有財産の貸付料又は売拂代の收納につきまして、徴收の未決定のものや、又は收入の済まないものの多いのはどういうわけでございましようか、その点をお伺いしたいと思います。
しかしこのサイトがありましても、これが間に合わかつたらどうするかという御懸念は確かにその通りでございますが、今まで配炭公団が自主的な、相手方の選択というものがなかつたのが、かかる結果を招来した一因とも言われますけれども、清算に入りましては、十分に回收の見込のものに対してのみ今までやつておりまして、十月以降二月までに処理いたしました売拂代につきましては、未回收ということはまだ生じておりませんから、今後
○川島委員 二十五年度食料品配給公団に関する第一表に、商品売拂代は八十九億一千九百九十七万五千、今のお話では六十三億二千五百万円で、八十九億と大分開きがありますが、どうですか。
第八項病院收入国立名古屋病院外七箇所で收入金を経費に一時使用したもの一件（同二七〇参照） （四） 同歳入、同部、同款第十三項、雑入、厚生省で薬品売拂代金の徴收を遅延したもの一件（同二六八参照） 農林省主管 （一） 一般会計歳入、第三部雑收入、第一款雑收入、第九項、弁償及返納金、岡山県で補助金返納額の回收を遅延したもの一件（報告三一三参照） （二） 薪炭需給調節特別会計歳入（款）薪炭需給調節收入（項）薪炭売拂代東京木炭事務所
そこで重ねてお尋ねいたしますのは、この未拂い代金二十七億円をここへ入れるのが妥当であるかどうかということでありますが、これは午前中もお尋ねいたしましたが、どうもはつきりした御答弁ができておりませんから、これ以上お尋ねしても、この場所では結論を得ぬと思いますから、これはしばらく保留いたしまして、それならば、収入の商品売拂代の各種の包装資材一億八千百八十四万七千袋、これが今度は單価百四十三円五十四銭となつて
今度は逆に商品売拂代の方へ行きますと、先ほどの御説明によりますると、いも類、澱粉つまり昭和二十四年度分の売掛金でまだ金が入つておらぬのが、昭和二十五年度に入るのだ。今までの売掛金が十九億五千五百万円入る、こういう御説明でありますが、これまた同じく百七十七ページの貸借対照表で見ますると、今度は売掛金の昭和二十五年度に対する繰越しですね、つまり昭和二十四年度の未收金が二十億三千八百万円ある。
そうするとその間、昭和二十五年度の買掛金の支拂代としては、貸借対照表の対照で行けば十一億円であります。ところがあなたの内訳で行くと二十七億円であります。ここで十五億円の食い違いが出ておりますが、この点はどうなりますか。
公団の方の予算を見ましても、同様に商品の売拂代三千八百二十億、買入代が三千三百八十三億、その差額が四百三十七億となつておりまして、ここで奧村委員の指摘されたことく、九百億という中間経費が出ておるのであります。
そうしてその後十二日になりまして、支拂計画の受諾、つまり予算の配付がありましたので、その時の預金部予算から引出してこれを商品の支拂代に充てた、こういう次第でありまして、予め支拂計画、つまり予算の制約の枠内であるかどうかということを検討されてやれば、こうした食糧証券を十一月に借りても直ぐ支拂えないということは分つておりますのでありますから、食糧証券の発行限度を下げておいて、その分を、支拂い得る分だけを
その内容としましては、手数料、使用料、寄附金、財産の売拂代とか、負担金、分担金或いは基本財産その他の収入といつたようなものを皆含めておりますものが三百八十二億であります。それから八十六億というのは、健康保険関係の保険料収入であります。これは別のものであります。それで結局四千六百六十八億が大体の歳入であります。
而してその当初予算によりますると、歳入におきまして、食糧売拂代或いは雑收入、こうして商品收入を別にいたしますれば、食糧証券及び借入金收入一千二百七十七億円、一般会計からの繰入二十九億円、これが計上されているのであります。即ちこのような予算措置と金融操作に依存いたしましてもインフレは高進しないということが明らかにされておつたのであります。
それに対して食糧の売拂代を三千五百八十八億と押えております。それから雑收入を七億六千万円と抑えて、それから食糧証券を発行いたして借り入れる金、これは先ほどの歳出の食糧証券と見合うものでありますが、同額の千百八十億と押えておる。それから一般会計から繰入れる分二十六億九千万円、これはさきの歳出の農業共済保険の二十六億九千万円と見合う金でありまして、これは同額を押えている。
以上税法関係については、或いは主税局長から詳細御説明願うことといたしまして、その次の官有財産売拂代でありますが、十四億九千万円ということに相成つておりますが、これは当初予算において二十四億円程度の計上があつたのでありますが、現内閣の方針によりまして、国有財産の積極的整理を図るという考え方で増加計上いたした次第であります。土地、建物等で約八億円、その他は証券であります。