1949-05-22 第5回国会 衆議院 本会議 第36号
この法律によりますところの拂下げ路線の選定あるいは讓渡價格、支拂い方法等の審議権は運輸審議会に付與される結果、きわめて厖大なる利権の根源をなすおそれがあるのであります。この点に対しまして、國民大衆は多大の疑惑を持つておるのではないかと私は考えますので、かくのごとき総括的なる大幅委任立法を制定せられようとしておるところの提案者の眞の意思を私はこの際明白にしていただきたいのであります。
この法律によりますところの拂下げ路線の選定あるいは讓渡價格、支拂い方法等の審議権は運輸審議会に付與される結果、きわめて厖大なる利権の根源をなすおそれがあるのであります。この点に対しまして、國民大衆は多大の疑惑を持つておるのではないかと私は考えますので、かくのごとき総括的なる大幅委任立法を制定せられようとしておるところの提案者の眞の意思を私はこの際明白にしていただきたいのであります。
從つてこういうような総括立法によつて、拂下げ路線の選定、價額、いろいろのものを、しかもその宜應の中にあるところの運輸審議会というものに総括的に委任するところに、その危險性が多く感ぜられるもの思うのでございます。われわれは國会の権威のために、従來の官僚政治を打破して、眞の民主政治を確立しなければなりません。
また職員につきましては、拂下げ路線または讓受会社に密接な関係のある者は、その申出によりまして当然会社が引継がなければならないこととし、かつその際に不利な取扱いを受けないように特別の保護規定を置き、職員諸君の待遇の保障に万全の措置を講じております。
七は、拂下げ路線の現在の連絡輸送の貨物並びに旅客の計数と他の省線との比較表をお願いしたいと思います。これは提案者の理由は、地方鉄道にしておいた方が公共の福祉になる、あるいはまた日本國有鉄道の赤字解消のために必要だ、こういう御主張でございますので、それが連絡輸送とどういう関係があるか、こういう計数を他の省線との比較の形において出していただきたいと思います。
○加藤（常）政府委員 今の御質問で、國鉄は経営に対して自信があるかというお尋ねであつたと思いますが、この拂下げ路線はもちろん、全般の國鉄経営に対しましては、最近國鉄の独立採算制を要望せられ、六月一日から公社として発足いたしまして、当局としては國鉄全般に対して独立採算制を堅持する覚悟であります。御質問の拂下げ路線の問題でありますが、これも國鉄全般と同様な決心であります。
また職員につきましては、拂下げ路線または讓り受け会社に密接な関係のある者は、その申出によりまして当然会社が引継がなければならないこととし、かつ、その際に不利な及扱いを受けることのないように、特別の保護規定を置き、職員諸君の待遇の保障に万全の措置を講じております。