1950-04-21 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第34号
普通言う売買差益、その差益の中からいろいろな経費を拂つて残りが、これが初めて純益と、こう考えられるのでございますが、人を使つて物を製造する、加工するというような工業方面でありますと、いろいろな材料、半製品、或いは熱というようなもの、そういうふうなものを使用し、更に工員を使つて、その原料半製品等に価値を附加して、そうして初めて販売価格になるわけでありまして、その原料、半製品、熱量等を引きましたものが、
普通言う売買差益、その差益の中からいろいろな経費を拂つて残りが、これが初めて純益と、こう考えられるのでございますが、人を使つて物を製造する、加工するというような工業方面でありますと、いろいろな材料、半製品、或いは熱というようなもの、そういうふうなものを使用し、更に工員を使つて、その原料半製品等に価値を附加して、そうして初めて販売価格になるわけでありまして、その原料、半製品、熱量等を引きましたものが、
といたしまして、「昭和二十二年六月二日以前に日本銀行本店又は支店若しくは代理店で支拂つた持帰り金交換限度、一般人及び軍属千円以内、将校五百円以内及び下士官以下二百円以内に達しない額を差引いた支拂未済分の全額、但し復員者については未復員たりし期間中に得た收労金については右の限度に拘らず、支拂未済分の全額を支拂うこと、」ということになつておりまして、要するに小口支拂と申しますか、一人当りとにかく二百円まで拂つて、残り
そこで現在の手持薪炭を結局処分するということになると、片一方では安くたたき買いをしようと、こういう動きも見られておりますが、その結果その方面から十億くらいの赤字が出るということは、先ほど三浦林野局長官も述べられた点でありますが、そうしますと、今度の五十四億七千万円の一般会計からの繰入れによりまして、かりに二十億の生産者に対する未拂金を拂つて、残りを薪炭証券の償却に充てるといたしましても、薪炭証券の未償却分
○田中（織）委員 さしあたり製炭者に対する未拂分の約二十億をこの繰入金で即刻支拂つて、残りの約三十何億は薪炭債券の償還に充てるということになれば、一応説明はつかぬことはないと思います。これは林野庁長官からお答えを願いたいと思いますが、問題になるのは、七月三十日末で特別会計の運用が中止されたのでありますが、清算事務その他の関係で、薪炭特別会計で一箇月で大体どのくらいの経費がお入用になるのか。