1952-02-26 第13回国会 参議院 予算委員会 第11号
ですから私たちとしては、国民の税金を拂つた残りの所得の中から生活費を支弁して、更にその残るもののうちから貯蓄が行われるという考えから行きますると、明年度の所得の大きさとも、こういう保險に拂込まれるものが関係するわけでございますから、限度の引上げが直ちに俣險料の收入の増加になつて現われるかどうかについては、まだ確信を持つてお答えはできないのであります。
ですから私たちとしては、国民の税金を拂つた残りの所得の中から生活費を支弁して、更にその残るもののうちから貯蓄が行われるという考えから行きますると、明年度の所得の大きさとも、こういう保險に拂込まれるものが関係するわけでございますから、限度の引上げが直ちに俣險料の收入の増加になつて現われるかどうかについては、まだ確信を持つてお答えはできないのであります。
それから法人税や市町村民税を差引きました税金を拂つた残りの利益も相当増加いたしました。配当金も昭和二十五年度は百八十四億でございましたのが、本年は五百七十五億円程度に増加すると見ておりますが、配当、それから賞與、その他の社外に出す分を差引きまして、会社の積立金になる部分が、昨年は九百四十二億程度でございましたのが、今年は二千四百七十七億円程度に増加するだろう。
従つて比率が低下いたしますので、これはほんとうの意味におきまして、国民が税金を拂つた残りで自由に処分し得る所得が増加するわけでございますから、これはほんとうの意味の負担の軽減になり減税になる。実はこのように考えておるのでございます。 なお減税の問題につきましては、そういう見方のほかに、やはりあくまでも個別的に、所得税は一体どうなるのか、酒が一体値下りになるのかならないのか。
この結果租税公課を支拂つた残りの農家の実質的所得というものは戰前より低下しておるということが申されるのであります。この戰前より低下いたしました実質所得に対しまして、税務署の一方的な査定や、或いは内面指導による更正決定や不合理な課税を押付けられますと、その経営というものには非常な負担となる、こういうことが言えるのでございます。
反対に純益課税のようにすると、賃金を拂い、金利を拂つた残りが、ゼロになりまして、その企業は一つも税金を地方国体に納めないという欠陷がないように、理論的には相当考えられた課税標準じやないだろうかと考えられますが、なかなか問題があろうかと思いますが、それと減價償却を差引く方式を取らないで、新規投資を優遇する意味で、新たに機械設備を買入れて、今のままでは買入れたときに一遍に引いてしもう、それを繰越して引いて
こういう状況からして見て、農家の詰りいろいろなものを支拂つた残りが少くなつておる場合に、どうしてそれを上げなければならんのかということになつて参りますと、先程田邊さんの言われたことと矛盾するように思うが、私は若し田邊さんの先の説が正しいとすれば、今日は小作料は上げないということを、やつぱりはつきりされて行くべきじやないかとこう思うのですが……。