1998-05-06 第142回国会 衆議院 文教委員会 第8号
また、広辞苑を見ますと、富くじについて、「多数の富札を販売し抽籤により賞金の当る、賭博の一種。」こういうふうに出ているわけでございます。この点について、法務省の見解をまず伺っておきたいのです。
また、広辞苑を見ますと、富くじについて、「多数の富札を販売し抽籤により賞金の当る、賭博の一種。」こういうふうに出ているわけでございます。この点について、法務省の見解をまず伺っておきたいのです。
無尽業法の第一条には、「本法ニ於テ無尽ト称スルハ一定ノ口数ト給付金額トヲ定メ定期ニ掛金ヲ払込マシメ一口毎ニ抽籤、入札其ノ他類似ノ方法ニ依リ掛金者ニ対シ金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為スヲ謂フ」こういうことがきめられておるのでありますが、積み立て方式は、すなわちこの方法によっておるものだと思うのでありますが、大体御意見は違うのでありましょうか。
利用者がだんだんと減るかと申しますと、これは地方にもよりますが、東京などにおきましては、一般の分譲住宅については頭金を必要とする、あるいは年賦金が高いというようなことで、東京あたりは減るわけではございませんが、賃貸の方の家屋につきましては、東京あたりは公団住宅については、幸い六十倍も七十倍も申し込みが殺到するというような今年あたりでも盛況でありまして、今公団が建っております新規の住宅にいたしましても、抽籤
ところが、改正案では、知事や市町村長の場合と同じように、同点をとって、そうして抽籤で落ちた人、こういう人に限って繰り上げ補充を認めろ、こういう規定になっておるのであります。現行法をなぜ一体改正案ではこういう考え方に改めたか、その理由を承わっておきたい。
対象といたしましては、二十八年度に抽籤等をいたしましたものに対するものが五十五億円、二十九年度における事業計画に基くものが百五十億円、かようになつております。
○説明員（師岡健四郎君） これは災害の特別申込みを受けます際に、金の都合もありますけれども、一般よりは優先しまして、同じでなく、この災害復旧の緊急性に鑑みまして、勿論抽籤率等は有利にいたしております。
○説明員（岩永賢一君） 今申上げましたように、五％の約七億円というものが資金運用部資金の借入金から減ると、さよう承知してもらいたいという通告を実は受けたのでございますが、住宅金融公庫といたしましては、成るべく建物を早く建てたいということからいたしまして、抽籤等も、予算が通りましてすぐ抽籤を行いますし、又その他のいろいろな事業も、貸付の予約というような仕事は非常に早目にいたしましたので、従いまして大蔵省
その当時、もう一社ぐらい指定をしてもいいという事情にあつたときに、三社の希望者があつたつた、抽籤の結果新郊土地が当りまして指定を受けた、こういうような事情にあつたようであります。
従いまして現行法のごとく、最初に任命される公安委員の任期は抽籤できめるというきめ方もあるわけでございますが、現在の国家公安委員の方々の中に、さらに再任命される方が起るかもしれない。
それからこの機会にやはりお尋ねせねばならぬことは——きよう資料を持つて来てもらうことをあなたの方の総務課長にお頼みしておいたのですが、まだ提出がございませんが、それは一般銀行のような市中銀行が、たとえば三箇月ほど何ぼかの金を旅行させておいたら、抽籤で四十万円の富くじのようなものが当るというような式のことをやりまして、金を預ければ、すぐに抽籤で当る可能性が非常に大きいような、あるいは何十分の一か、あるいは
銀行が抽籤によつて何か預金を吸収するような方法を、電車とか、そういつたものに盛んに広告しているのを、われわれは旅行して見受けるのであります。そういう広告文の事例をできるだけ代表的なものを集めていただきたい。それから今文書で郵政省に申入れがあつたような問題について、相互銀行も含んで、銀行側においてそういう事例の有無、そういう事例があれば、ひとつそういうものをおまとめ願いたいと思います。
一箇所だと、どうも三人でだれかれというわけにも行かぬものですから、そこで、当時の係長が、それでは抽籤したらどうかということでございましたので、それじややむを得ぬということで、三人で相談して抽籤いたしまして、私がその抽籤に当籤したわけであります。そういつたようないきさつでこの指定を受けることになりました。
抽籤馬にしても、それから金を出して買つて来た馬にしろ、これはばくちであつて、当ればいいが当らなければその騎手も調教師も馬丁も一銭にもならないのです。だから一年中にいい馬が当らなければ、馬券で勝負する以外に騎手も調教師も手がない。
それから、ロ、入学志願者が定数を超過した場合は抽籤等適宜の方法により決定すること、ということが書かれておりますが、これは余りおかしいので、こういうことを抽籤でやるということは朝鮮人内部の混乱を大きくさすだけであつて、決していい方法ではないと思いますが、こういうことではなしに、むしろ設備の許す範囲において東京都が責任を持つて朝鮮の児童を入学させて、そうして東京都の費用で教育をする、これがせめて我々日本
この点を考えまして五人の委員をもつて構成する場合には任期五年、三人の場合は三年、そうして最初の法律実施の際には、その委員のうちで抽籤によりまして一年、二年、三年、四年、五年、地方においては一年、二年、三年という特別の任期をもちまして、それ以降は毎年一人ずつかわつて行く。そうして三人のところでは自然に三箇年、五人のところは五箇年というようにきめられたと承知をいたしておるのでございます。
そういたしますれば、これは単なる任命をなす者の意思のみではなく、言いかえますれば恣意、専恣にわたらないために、一回の問題ではありまするけれども、やはりこれは抽籤に――一応の人が任命された任期でありますから、任期のみは抽籤によつて一年、二年、三年、あるいは四年、五年というようなことにいたしましたならば、きわめて公平であり国民の疑惑を招くこともないであろう、かように思われるの下ありますが、これはこの法文
現行法施行の最初のときに任命されました公安委員の任期は、抽籤できめることになつております。今度の新警察法で任命される委員の最初の任期は総理大臣がきめる。なぜ現行法施行のときと今度の新警察法施行のときと任期のきめ方を異にするかという御疑念はまことにごもつともだと存じます。
同時にただいま御指摘になつたような抽籤で検察審査会の委員を選ぶその結果は、審査員の粒がそろわないという非難も確かにあるのであります。従つて場所的に集中主義をとるということと並んで、委員の選び方をどういうようにするかということも、具体的にはいろいろ考えております。
○井伊委員 この制度が設けられました当初から、この制度のほんとうの必要性がそれほどあるかということは相当疑問視されておつたのでありますが、その重点は、検察審査会そのものの選定の方法が抽籤によるということ。これは厳正な選挙によるという方法をとれば、その準備のために相当の費用を要する。
非常に競争のはげしい時間などにスポンサーを決定されるという場合には、たとえば申込順にやるとか、あるいは抽籤とか、あるいはその他の、金をよけい出すものをスポンサーにきめるとか、何かいろいろな方法を講じなければ解決がつかぬと思いますが、そういう場合にどういうふうな方法を講じておられるか。
せつかく住宅協会で建物を建てましても、抽籤の場合にはこれが十五倍ないし二十倍に達しておる。また家を持ちたくても持てない人が実に多いということは、この一事をもつてもわかる実情でございます。何と申しましても、まず住む家がなかつたら心も安定しないのでございますが、今回どうにかそれをある程度解決する意味におきましてこの法律ができました。
今課長が平たく答弁をしておられましたが、実際抽籤には当つたけれども、建てられない。建てられないから、事実は売り飛ばしておる。全然住宅金融公庫の帳面に載つておらない人が所有権を持つておるのが、たくさんあります。これは事実なんです。だから、あつてはならないものがあるので困つたものですということだけで、こういうものを片づけるわけには行かない。必然的にうちはつくれないという状況になつておるのです。
○鮎川説明員 ただいま御質問のありましたのは、公庫の抽籤に当りまして権利を持つておる者が、ほかの者に譲るというような場合、これをできるだけやりやすいようにしたらどうかというような御質問の趣旨のように伺つたわけでありますが、従前まで、公庫といたしましては、御承知のように抽籤という方式で公庫の申込人のまず第一の資格を定めておつたわけでございまして抽籤に当りました場合には、原則としましては、当つた方を最後
抽籤会に当りましては、これは当然ラジオで全国中継にいたしまして、現場実況を放送してもらうし、又当選結果の番号については主要新聞にも報告をいたしますし、又それぞれの郵便局には勿論その番号の掲示もいたします。
○深水六郎君 郵務局長にちよつとお尋ねしたいのですけれども、今売捌所を申請するときには、例えば二以上あるときは、何か抽籤なり何かになつているのですか。
○深水六郎君 例えば信用という場合一にも、それはいろいろな見方があるのですが、例えば私は実際の例を知つているのですけれども、保険の募集とか、或いは貯金の勧誘とか、その他非常に優秀で、尽力しておる人がおり、片方は何もしていないが抽籤という規定があるからということだけで出て来た人が、殆んど同じところにあるのがいるのですが、そういう場合は郵便局長の裁量でできるのですか。抽籤でやるのですか。
と申しますのは、現在の漁業法によりますと百トン以上の船が新しくつくられますのには、抽籤によつてその許可を認めるということなつておりまして、当該船がすぐに大型化するということはできないという形になつております。