2020-03-19 第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号
二〇一八年十月二十三日の経営委員会では、郵政三社からの書状には、NHKが公式ツイッターで掲載した動画では、何ら具体的な事実の摘示がなく、あたかも両社が詐欺、押し売りなどの犯罪的営業を組織ぐるみでやっているかのような印象を与えるものであると記載されております。この経緯や状況について確認するために、会長にも出席していただき、意見交換を行いました。
二〇一八年十月二十三日の経営委員会では、郵政三社からの書状には、NHKが公式ツイッターで掲載した動画では、何ら具体的な事実の摘示がなく、あたかも両社が詐欺、押し売りなどの犯罪的営業を組織ぐるみでやっているかのような印象を与えるものであると記載されております。この経緯や状況について確認するために、会長にも出席していただき、意見交換を行いました。
タイトルは、「郵便局が保険を”押し売り”!? ~郵便局員たちの告白~」となっています。その番組には、こうあるんですよ。四百件に上る当事者の声と内部文書から、その実態に迫りますと。そして、一週間で百通以上のメールが届きました、中でも目立ったのが郵便局関係者の声だったと。こういうことを言って番組作っているんですよ。 これ深刻ですよ。知らなかったんですか、この内容を。
この問題は、NHKが昨年四月二十四日、「クローズアップ現代+」で「郵便局が保険を“押し売り”!? ~郵便局員たちの告白~」というタイトルで放送をし、大きな反響がございました。 日本郵便は、改善しているというふうに言っていますけれども、現場が、変わっていない、こういう告発の声を受けて、このままではいけないということで第二弾をNHKは企画したわけでございます。
先刻来お話ございますように、当時の私どもの理解は、募集品質、積年の大事なテーマでございまして、るる、保険契約の製造がかんぽ生命で、販売が日本郵便、こういう立ち位置なんですけれども、両者でいろいろ努力をして、手応えも感じて、クレーム案件も減ってきているというような手応えを感じているときに、このツイッターの言葉の中に、詐欺とか、押し売りとか、元本割れとか、やや聞き捨てならない刺激的な言葉が数多くありました
押し買い、昔は押し売りというのが、まあ今もあるんだと思うんですけれども、押し買いというのは、なかなか消費者の皆さん方にどう対応すればいいのかというのがまだ行き渡っていないような段階ではないかというふうに思います。それをどうお断りできるように広報啓発を図っていくか、しっかり検討させていただきたいと思います。
そんな中で、まして、最近はいろいろな被害があるものですから、統計調査員を装ったかたりや押し売りじゃないかというふうに疑われるなんということも間々あるようでございます。 そんなようなことの中で、やはりそうした現場の声を伺うにつけ、統計調査員、それをしっかりと中心にしながら、作成する側のリソース、こんなものがしっかりと確保されていることが大事だというふうに思っております。
そして、相も変わらず、また新手の一層悪い特区を押し売りしようとしている。 もはやこのような政権に未来はないということを申し上げて、私の質問を終わります。
今回、そのコンセッション方式の導入に当たって、十年のところを三年のところで前倒しをして、それぞれ分類ごと、類型ごとに幾つと数も出して、当然、そこでは、自治体でいわば玉出しをしてもらわないと、案件を出してもらわないと成り立たないような状況もあるわけですから、そういう点では、総務省が旗を振りましょうということを国が方針として持っているということでありまして、そういう点でも、自治体に対しての押し売りになるんじゃないのかという
しかしながら、このコンセッション方式は実績そのものがそもそもないわけで、効果も実証されていないのに、総合管理計画を通じて、コンセッション方式についてもぜひ検討対象にというのは、これはちょっと自治体に対する押し売りになるんじゃないのかなと思うんですが、大臣、いかがですか。
こういう、実例もない、実績もない、そういう意味では評価のしようもないものについても自治体によろしくというのは、ちょっと押し売りに過ぎるんじゃないかなと思うんですが、もう一回、いかがですか。
その点、今回の法律ではありませんが、特商法の中に、初めは訪問販売の押し売り的なものが対象でしたけれども、押し買いの方も対象に入れていただいて、大変私は心強く思っております。 さて、私どもの会員も、消費者被害に遭った人は、友人の夫はインターネットをやっていてひっかかりましたし、もう本当に被害者は数を知れずでございます。
きょう資料でもお示ししていますけれども、職種によって、応募数が多い職種はいいんですけれども、私も、青年海外協力隊の枠を広げろ広げろと言うのは簡単だったんですが、よくよく見ると、応募率の低い職種、たしかこれはそれぞれの国から要請があったものに応える、我々が無理やり押し売りするわけにもいきませんから、その要請に応じてしっかりその人材を派遣していくということがその国のためですから、となると、要請が全然満たされていない
昨今、押し買い、押し売り、デート商法に、競馬やロトくじの予想詐欺等、悪徳商法が絶えない現在、地方消費者センターの充実は急務であると私も痛切にそのとき感じたわけでございますが、今回は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供や調査研究を行い、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること、これを目的とする国民生活センターについて、若干の質問をさせていただきたいと
また、消費税増税を前に、4K、8K時代になると今のテレビは見えなくなる、消費税が上がる前に買いかえなさい、そういった形で4Kテレビの押し売りをする新手の詐欺も出没し出したと危惧をされております。テレビの買いかえは必要ない旨、そして、詐欺にはかからないようにとの啓発をする必要性を痛感するのですが、対策、取り組みなどをお聞かせください。
○松原国務大臣 委員御指摘のように、押し買いは、押し売りの逆ですから、言ってみれば、百万円のものを例えば一万円で買うようなのは若干お金を払った強盗みたいなものですから、これはだめなんですが、考え方の中で、リサイクルをするとか、そういったことにもなるケースもあるだろう、物によっては。いろいろな議論があるところなんです。
これは、貴金属などの訪問購入、これは押し売りではなく押し買いとかそういうふうにも言われておりますけれども、その消費者とのトラブルを未然に防止すること。
特にお年寄りの場合、なかなか自分で家電のお店まで持っていくとかいうことができないケースもありますので、そういうとき、委員御指摘のような、押し買いというんですか、最近は押し売りじゃなくて押し買いというのが結構はやっているようでありますから、これも、今規制の緩和のところでそういうことにも新たな課題として取り組んでいかなきゃいけないという問題意識がございますので、そういう問題も含めてトータルに、これはきょう
○大塚副大臣 きょうは傍聴者の皆さんもたくさんおいでになっておられますが、不招請勧誘、つまり、国民の皆さんや投資家あるいは預金者の皆さんが、みずから望んでいないのに、いわば、押し売りという言葉はちょっと適切ではないかもしれませんが、どうですかというふうに勧誘をされて、望まないのに勧誘をされて、投資をしてみたら随分危ない金融商品で、後ではたと気がついて被害に遭っていることがわかる。
かつて業者が押し売りまがいで高く売ってメンテナンスもしないというような状況もありましたけれども、そういう状況ももうございませんので、ぜひ温暖化対策としての知名度が低いという点も留意されて、大臣の肝いりでPRをしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ちょっといろいろお話ししますけれども、押し売りないしは詐欺です。 押し売りのケースの一つですけれども、まず、テレビのリモコンを持ってきてくださいと言うんです、がちゃっとあけて。それで、テレビのリモコンがあると、ああ、ここにBSのボタンがありますね、あなた、映りますよ、払ってくださいということを言うそうです。
○鳩山国務大臣 今の、押し売りとか詐欺、実際には映らないのに取るなどというのは、もう言語道断でございますから、NHKも内部調査をよくして、きちんとやってほしいとは思いますね。 この受動受信の問題は、大変難しい問題がやはりあるんだろうとは思います。
まさしく、NHKホームページとしても付加的料金と言っている、この付加的なサービスに関して押し売りがなされている。そして、地デジの進行によってある種誤解が生まれ、理解不足がある中で、御高齢の方及び気の弱い方が詐欺のような形で衛星料金を取られている。今後ますます増加しますよ、これは。
衛星に関しては、これは出来高制にしてしまえば、あなた衛星見られるでしょう、こういう受動何とか、押し売りのような形になったとしても、見られるんだったら払いなさいということが、窓口段階、締結段階においても強くインセンティブとして働きますから、とりあえず、二十年度中の結論が出るまでは、そのようなインセンティブ、衛星の契約に関しては出来高制をやめるとか、さまざまな形で、本当の意味での顧客の満足度を上げる努力
昨年の予算案でも質疑をさせていただいたんですが、一言で言いますと受信料の値上げが行われている、また言い方をかえると衛星放送の押し売りというような形が今現実的なものになっているということであります。
福地会長として、今の押し売りの状態を放置されてもいいとお考えなんでしょうか。是正する必要はあると会長自身もお考えになられているんですよね。会長、いかがですか。
ところが、今までは押しつけ的というかこっちから押し売り的な要請はないと言っているにもかかわらず、今度、新人材バンクができたらそこでは要請が可能にもなる、選択肢も残す、こういうことですね、明確に否定されていないので。それだと、この答弁が本当かうそか知りませんが、今までは一応押しつけ天下りはない、確認されていないと言っていたのが、今度は押しつけ天下りが堂々と新人材バンクで実施をされてしまう。
公正取引委員会の方にお伺いしたいわけでありますが、例えば、今回、三井住友銀行による金融のスワップ商品かなんかの、言ってみれば押し売りみたいなものがあった。この実情と被害、どんな感じで把握しておられるか、お伺いします。