2018-12-06 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
これにつきましては、ただ、景気拡大に伴う労働需給の引き締まりも影響しておりますので、最低賃金引上げの影響だけを取り出して定量的にこのぐらいということは非常に難しいと思いますが、やはり最低賃金が上がりますと、その少し上の方々の賃金もやはり上がりますので、確かにパート労働者の中でも比較的時給水準が低い方を中心に相応の押し上げ寄与があるというふうに考えております。
これにつきましては、ただ、景気拡大に伴う労働需給の引き締まりも影響しておりますので、最低賃金引上げの影響だけを取り出して定量的にこのぐらいということは非常に難しいと思いますが、やはり最低賃金が上がりますと、その少し上の方々の賃金もやはり上がりますので、確かにパート労働者の中でも比較的時給水準が低い方を中心に相応の押し上げ寄与があるというふうに考えております。
第二に、エネルギー価格による消費者物価の押し上げ寄与が、従来は押し下げていたわけですが、それが今ほぼニュートラルになっておりまして、今後押し上げ寄与になっていくというふうに見ております。 第三に、こうした下で実際の物価上昇率が高まりますと、日本銀行の強いコミットメントと相まって予想物価上昇率も上昇して、より基調的な物価上昇率の高まりにつながっていくということが指摘できると思います。
もちろん、今後の物価の先行きにつきましては、経済が潜在成長率を上回る成長を続ける下でマクロ的な需給バランスが改善するほか、エネルギー価格も物価の押し上げ寄与に転じる見込みでありまして、二%の物価安定の目標の実現に向けた日本銀行の強いコミットメントもあって、中長期的な予想物価上昇率も高まっていくと見ております。
そうすると、実際は一・五三%程度ではなしに、これは推測の限りでありますけれども、二倍前後の物価押し上げ寄与率というようなものを想定をせざるを得ないのじゃないか、こういうことを感ずるわけですが、いかがでしょうか。