2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
つまり、契約して供給を受けなきゃいけないわけで、ワクチンの取り合いの早い押さえ込みをしなきゃいけないわけでありますが、そこがやはり二か月、場合によっては三か月弱ぐらい遅れているわけです。 それは、言うなれば国内治験の問題があったんだと思います。治験データが返ってきてから早急にその部分を審査した上で最初承認しましたけれども、治験返ってきたのが一月の終わり頃でしたかな、だったと思います。
つまり、契約して供給を受けなきゃいけないわけで、ワクチンの取り合いの早い押さえ込みをしなきゃいけないわけでありますが、そこがやはり二か月、場合によっては三か月弱ぐらい遅れているわけです。 それは、言うなれば国内治験の問題があったんだと思います。治験データが返ってきてから早急にその部分を審査した上で最初承認しましたけれども、治験返ってきたのが一月の終わり頃でしたかな、だったと思います。
急遽別のホテルを仮押さえしたんですが、もう一回、一からこれが始まるわけです。本当に大変な状況。兵庫県の神戸市では、コロナの変異ウイルス、変異種が確認されたため、受入れ再調整。また再調整です。五百十七を超えるんですね、ホストタウンというのは。百七十を超える国々がそこに行く予定になっている。本当にできるのかという話なんです。 そして、この第二回の調整会議では、専門家からこういう指摘もされております。
これどうなんだというのが一個あるわけでありますけれども、その後で、結局、製薬会社のいろいろな御事情によりましてその供給が遅れているという事態を受けて、その五倍確保したものは確保したまま、今度は各国がいわゆる生産工場のキャパシティーを今押さえに行っているということがありまして、インドの工場はどの国が押さえたとかですね、そういうちょっと取り合いに今なってしまっている状況があります。
急所の押さえどころここだと私は言いたいと思います。 事業所自身が必要だと判断したら国費による定期的なＰＣＲ検査、これ可能にする、ここも決断しっかり示していただきたい。
原発による送電線の空押さえをやめ、再エネ、とりわけ小規模の最優先接続、最優先給電に見直すべきです。 第五は、ＪＯＧＭＥＣ法改正は、石炭開発を拡大し、ＬＮＧ需要をビジネスチャンスとする巨大企業の投資リスクを国に肩代わりさせるものだからです。 市民、地域主体の再エネ導入推進こそが、災害にも強く、再エネの主力電源化に向かう道です。
再エネの主力電源化図るというのであれば、送電線の原発による空押さえやめて、再エネ、とりわけ小規模電源の最優先接続、最優先給電に転換をするべきです。 法案では、第五次のエネ基計画に基づいて、送配電網の増強を二〇五〇年まで見据えて計画的に進めるためだということで、将来を見据えた広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯですね、の業務に追加をして、法文上明記しています。
原発や石炭火力による送電線空押さえや原発最優先給電の見直しもなく、再エネを主力電源化できるのか。ＦＩＰ移行の前提条件は満たされておりません。 参考人からは、千八百九十億円もの繰越欠損金を抱えるＪＯＧＭＥＣによる石炭開発拡大の問題が指摘されました。個人情報、プライバシーそのものである電力データ利活用解禁も重大です。審議は尽くされていません。
このことは、太陽光パネルのコストがだんだん下がっていくということによって、将来、高い価格のままで発電を開始した場合に国民負担に大きな負担が出てきてしまうという懸念があるとともに、もう一つ、今回の措置にもつながるわけでございますけれども、事業者さんが押さえていらっしゃる系統の枠というものが結果的には空押さえのような形になり、後続で開発を考えていらっしゃる事業者の方々が参入することができない、再エネの導入拡大
そこで、これには、質問として私は大臣には、これを達成するには革命的な生産技術が改革され、あるいは圧倒的な耕地面積、農地面積を確保しないというとなかなか達成できない、しかも一方では国内の自給率等も含めるというと、この数字は一体どこから来たんだいという話をしたんですが、あくまで目標であるというような押さえ方をして答弁がありました。
そこは是非押さえをしていきたいなというふうに思います。 この特別部会の議論でもう一個大きな注目を集めているのが、年間の変形労働時間制導入です。簡単に言えば、忙しい時期に今の一日当たりの勤務時間を、七時間四十五分というものを例えば二時間延ばして、一日二時間延ばして、その分、長期休業中労働時間を短くして、年間を通じて労働時間の調整をするということだと思います。
○山越政府参考人 これについては、なかなか、削除されているものでございまして、お答えすることは難しいわけでございますけれども、現行の部分につきましては、企画立案等の業務でございますけれども、そういった業務について、これは対象業務の押さえ方が違いますからなかなか難しい面があるとは思いますけれども、全く重なり合わないということではない、可能性はあるというふうに思います。
稼働をしていない原発、建設もされていない原発が送電線を空押さえしているということじゃないでしょうか。 この系統の空き容量を計算するときに、各電源の出力はどのように計算をしているでしょうか。
同時に、適格消費者団体の皆さんからお声を伺いましたが、泣き寝入りしないための取り組みだ、立担保に当たって過度な要件がないようにしてほしい、立担保の迅速さの確保が大切だとの要望とともに、今、他の委員の先生からも御質問がありましたが、特定団体が敗訴し、かつ不当な仮押さえとして損害賠償請求について必要になったときに大きな不安があるとの声を強くいただきました。
今国会に国民生活センター法の改正案なども出ているわけでございますが、消費者の財産的な被害の集団的な回復のために民事裁判の手続をする特例に関する法律で、やっぱりこの特定適格消費者団体のする仮押さえに係る担保に立てる業務を追加する等の措置になっております。重要な消費者紛争の解決を図る業務に付随するものだというふうに考えているところでございます。
特に、もう既に建っている超高層ビル、これに対してもどうしていくかということであるとか、先ほどの、私が指摘したように、地域差というか、非常にきめの細かい、地盤の構造というのを前提にした議論にしていかないと、恐らく、ただふわっとした押さえだけでは対応できない性質のものなんだろうというふうに思います。
最初にメールを押さえにいかなきゃだめじゃないですか。 具体的な話に行きたいと思います。 さんざん出てきていただきたいと言っております、おやめになった文部科学省の前の前川事務次官。この方はなかなか、きょうも私求めましたが、この委員会の場に出てきていただけません。大変残念です。
そこのところの押さえを、会長、改めてお願いしたい。この審査会の基本的なプロセスについて確認をしていただきたいというふうに思います。 それから、違憲立法審査権についての問題でありますが、安保法制、先ほどからいろいろな議論が出ました。しかし、最終的には、これはやはり司法が積極的に出てきて判断すべきことだというふうに思います。
○和田政宗君 今、後段でも述べておられましたように、調達価格というのは毎年見直されて低下していくことが見込まれたために、買取り価格が高いうちに認定を取得して、言わば発電枠を空押さえしまして、実際は安価に建設できるまで設備の発注を行わなかったり、権利を転売したりする者が発生したわけでございます。
将来の原発の空押さえをここでもしているからだということじゃないんでしょうか、どうですか。
○倉林明子君 具体的な稼働の見込みもないのに、原発の稼働分を最大限空押さえすると。私、これ到底国民的にも納得が得られないものではないかと思うんですね。 そもそも、この原発供給枠の空押さえということでいえば、経産省が設置した系統ワーキンググループに経産省が示したものということで、前提枠をはめるということが再エネ最大限普及ということにつながるものではないと私は強く指摘をしておきたいと思います。
このようにたくさんの案件が発生しておりますけれども、この未稼働案件、何を今引き起こしているかでありますけれども、一つは、再生可能エネルギーの導入拡大につながっていない、二つ目は、系統接続の枠を空押さえをしており、より低コストで発電可能な後発の事業者の参入を阻害する要因となっております。
動いていない原発の稼働分を空押さえする仕組みを改め、地域間連系線を活用した全国的な電力融通を行えば、すぐにでも再エネの買取り量を増やせるのではありませんか。 再エネの導入を促進するために、それまでのＲＰＳ制度からＦＩＴ制度に転換して四年、今述べたように、再エネ最優先の接続義務はいまだ果たされておりません。