1965-04-08 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○滝井委員 大臣、この前局長と少し討論したのですが、いまの石炭山の買い上げ方式は、変更されて、鉱業権の抹消方式による新方式なんですね。そこで、炭住とか坑外施設は買わないわけです。鉱区の抹消だけで整理促進交付金をくれるという形になった。ところが先日総理の答弁によって、旧方式をとってもいいということになった。旧方式というのは、鉱業権を合理化事業団が買い上げる方式なんです。
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