2004-06-11 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号
新聞報道によりますと、内閣法制局は、イラクで抵抗戦を続けるサドル派は国に準ずる者に該当するとの法解釈を示されたとされています。仮にもし、このサドル派が国に準ずる者と認定され、そのサドル派によるサマワにいる自衛隊への攻撃が予測されるとなると、イラク特措法とは別チャンネルが、有事法制が動き、別チャンネルの有事法制が動き出すことがあり得ることになります。
新聞報道によりますと、内閣法制局は、イラクで抵抗戦を続けるサドル派は国に準ずる者に該当するとの法解釈を示されたとされています。仮にもし、このサドル派が国に準ずる者と認定され、そのサドル派によるサマワにいる自衛隊への攻撃が予測されるとなると、イラク特措法とは別チャンネルが、有事法制が動き、別チャンネルの有事法制が動き出すことがあり得ることになります。
今日の日本国民が九条についてどういう考え方を持っているのか、なかなかちょっと世論調査などを見ましても十分に読めないところはありますけれども、少なくとももう二度と戦争はしたくないと、ただし侵略があった場合には、いわゆる自衛のための抵抗戦、これは当然の権利だろうと、そのために必要な最小限度の武力というものは持つべきであると。
○渡部（行）委員 宣戦布告というのはあり得ないのかと聞いているのですが、その辺はっきり、あり得ないならあり得ない、そうすると、攻撃に対して抵抗戦だけをやるのだ、そう言うならそれなりに話がわかるけれども、一体その辺はどうなのですか。国の意思として戦争をやっていくのか、攻撃を受けた部分的なところで抵抗戦をやっていくのか、その辺はどうなのですか。
ただ、このポル・ポト側も二、三万の兵力をもってカンボジア各地においてある程度組織だった抵抗戦を展開しておりますので、同政府の実体が消滅したと見なすのは当を得ていないというふうに判断しております。
ここにございます新聞は三月六日付の新聞でありますが、例の連合赤軍の問題を非常に評価をいたしまして、決死の抵抗を貫徹をしたと、こういうことで、「八時間に及ぶ死力を尽した抵抗戦を貫徹した。その反撃のなかで警察に少なからぬ打撃を与え、決死隊として組織された警視庁第二機動隊の隊長、中隊を撃滅した。」、こういう調子の論文です。これがこの新聞に出ている。
ベトナムの全人民がフランス植民主義者とアメリカ干渉主義者に抵抗戦を行ないつつあったそのときに、フランス植民主義者によって設けられたかいらい政権が調印したこの条約は、いかなる点から見てもベトナム人民を拘束することはできません。現在ベトナム人民は、さらに進んで南ベトナムがベトナム全国をあるいはベトナムの全人民を代表する資格があるものとして認めることはできません。