1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
幸い法務、大蔵両省の御理解をいただきまして、さっそくその年に抵当証券研究会というものが発足をし、そして、一年ほどの研究の後に、閣 法としてですけれども、抵当証券業の規制に関する法律というのができた、現在も六法全書に載っておるわけでございます。
幸い法務、大蔵両省の御理解をいただきまして、さっそくその年に抵当証券研究会というものが発足をし、そして、一年ほどの研究の後に、閣 法としてですけれども、抵当証券業の規制に関する法律というのができた、現在も六法全書に載っておるわけでございます。
遠藤法務大臣には割合前向きな答弁をいただきまして、大蔵、法務で抵当証券研究会などをすぐつくっていただいて研究をされまして、つい先ごろの立法によって業者登録が実現いたしました。これも玉石混交の業界でございますけれども、今や被害というのは影を潜めていると私は見ているわけでございます。
○政府委員（平澤貞昭君） 開業規制につきましてはさまざまな議論が抵当証券研究会にもございました。先ほども御答弁申し上げましたが、届け出がいいのではないかという考え方、それよりも、より規制が強くなりますが、登録がいいのではないか、さらに銀行等と同様に免許、認可等にかからしめてはどうかという議論等があったわけでございます。
○政府委員（平澤貞昭君） 今お話がございましたように、抵当証券研究会の報告書にも書かれておりますように、現在、実際上はかなり裏書を省略してやっている会社が多いわけでございます。
○政府委員（平澤貞昭君） この問題につきましては、抵当証券研究会におきましてもいろいろの角度から議論されまして、最終的にはやはり裏書をやる方向で指導すべきであるというふうに研究会の報告もいただいているわけです。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたが、今後行政当局といたしましては裏書をさせる方向で業界を指導していくということでございます。
そこで、昨年春ごろ、悪質業者が急増いたしまして善良な人たちにいろいろ損害を与えるという事案が起こってまいったわけでございますが、これを行政上取り締まるには、結局刑事法の段階、いわゆる詐欺等の規定でないと取り締まれない、その前の段階でこういうものを防止する仕組みがないということになりまして、急遽抵当証券研究会というものを法務省と大蔵省と共同でそういう場をつくりまして、この問題を精力的に議論し、本年六月
○矢島委員 真剣に取り組んできたというわけですが、もう一つ、大変対応が遅かったという点と同時に、いろいろ言われましたけれども、先ほど出ました抵当証券研究会、この報告書は六月十一日に提出されておると思うのですね。「金融財政事情」という雑誌の一部にこういうのが出ています。
○平澤政府委員 抵当証券の譲渡の仕方につきましては、法務省の所管の問題でございますけれども、抵当証券研究会におきましてもこの問題がいろいろな角度から議論されておりますので、それを御紹介いたしますと、報告書におきましては、「今後、購入者保護を一層確かなものとするためには、」「記名式裏書による処理を行うことが適当である。」というふうに述べられておるわけでございます。
そのため、本年六月の抵当証券研究会の報告に基づきまして、購入者の保護を目的とする規制法案を現在大蔵省で検討中でございます。
○説明員（杉井孝君） 抵当証券の問題につきましては、先生御案内のように、昨年の十月に法務省と共同で学識経験者等をメンバーといたします抵当証券研究会を設けまして、投資家保護の方策といったような点につきまして、法制の整備が必要かどうかという点も含めまして現在検討を急いでいただいているところでございます。
説明員（杉井孝君） ただいま法務省の方から御 答弁がありましたように、抵当証券、現在、取引仕法で行っております先生御指摘のようなモーゲージ証書による取引ということにつきましては法律的な解釈はいろいろあるようでございまして、いずれにいたしましても私どもといたしましては、先生御指摘のようなモーゲージ証書による取引仕法に伴う問題点というのは重々認識しておりまして、先生も御案内のように、先般法務省と共同で抵当証券研究会
そこで、この十月三十日から学識経験者をメンバーといたします抵当証券研究会を法務省と共同でスタートしていただきまして、現在、学識経験者のメンバーの中において鋭意検討を急いでいただいておるところでございます。
専門家の立場から御意見をいただくということで、先生御指摘のありました抵当証券研究会というものを去る十月三十日からスタートさせまして、研究を進めておるところでございます。私どもといたしましては、投資家保護を図るなどの観点から、法制の整備の問題も含めまして検討をお願いしておるところでございます。
これに対し法務大臣から、何とか処置を講じなければならない、このような旨の前向きの答弁をいただき、その後、新聞報道によりますと、大蔵、法務両省は十月二十九日早速にも学者などで構成する抵当証券研究会を設置され、三十日には初会合を開いた、このような報道に接しました。
私どもといたしましても、投資家保護を図る観点から検討が必要と考えておりまして、先生御案内だと思いますが、法務省と共同いたしまして抵当証券研究会を十月にスタートさせまして、先生御指摘のような法制の整備も含めまして検討を依頼しておりまして、現在その研究会で検討が進められているという状況にございます。
先生御指摘のように十月三十日に抵当証券研究会の第一回会合を持ちまして、研究を先生方に依頼をしたわけでございます。最終的には投資家保護を図る観点から法制の整備の問題も含めまして先生方に検討を依頼したわけでございます。
その後先生の御指摘もございまして、法務省とも相談をしながら、私どもといたしましては、内部でいろいろ法律的な問題を含め研究を行ってきたところでございますが、先般、御案内のように法務省と共同で、投資家保護を図る観点から、法的な整備の問題も含めまして御検討いただくということで、学識経験者をメンバーといたします抵当証券研究会を設けまして、現在鋭意検討をお願いしているところでございます。
○杉井説明員 先ほどもお答えいたしましたように、現在抵当証券研究会で検討をお願いしているところでございまして、この検討を依頼した観点は、先生御指摘のように投資家保護を図る観点から法的な整備が必要かどうかというところまで含めて検討をお願いしているところでございます。
○政府委員（平澤貞昭君） さきに委員からお話がございました後、法務省と相談いたしまして学識経験者等をメンバーとする抵当証券研究会というものを設けまして、現在そこで検討をしているという段階でございます。
そのような点で、大蔵省と法務省が協議をして、抵当証券研究会というようなことで有力者にも御参加を願って今検討のさなかでございまして、これは一般投資家の保護を中心として何か方策をということでございまして、できるだけ早くその検討結果を踏まえて対処したい、このように考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいま法務大臣の御答弁のとおりでございますが、最近になりまして、まことに善意の市民がこれに巻き込まれてといったことを間々聞くようになりましたので、今法務大臣がお話になりましたように、両省の間で抵当証券研究会というものを実はつくりまして、今学識経験者に検討していただいております。