1985-06-11 第102回国会 参議院 法務委員会 第15号
例えば郵政省でいろいろ保護対策を講ぜられて、銀行が抵当物をだれかに肩がわりしてもらうという、そういうような処置をできるように後押しなさる政策でもあるのかどうか。その辺はいかがでございますか。
例えば郵政省でいろいろ保護対策を講ぜられて、銀行が抵当物をだれかに肩がわりしてもらうという、そういうような処置をできるように後押しなさる政策でもあるのかどうか。その辺はいかがでございますか。
現実にそれは仕事が多いから要求するんであって、特に経済の状態で、場所によりましてはずいぶん人の抵当物だとか、いろんな登記が多いところもあります。
したがいまして、この希望する全部の対象者を満たすためには非常にほど遠いわけでございますが、なお、これはもとから根室沿岸におりましたいわゆる入漁権者も対象になっておりますので、島民としては生活資金のような金額の少ないものは借り得るわけでございますけれども、事業資金のような高額のようなものは抵当物、保証人ときびしい条件がございますので、島民には潤うていない現況でございます。
もし患者に金銭上の負債があった場合、借金や抵当物の形で、ある借金に対しては公費で弁済をしてやる、ここまで徹底した結核対策が行なわれておる。ここまでやれば、何も好んで結核でありながら入院もできない、働けば悪くなると知りながら、泣きながら働く、そして結核菌をばらまいて感染が次から次に行なわれる、こういう悲劇はなくなると思うのでございます。
○大和田説明員 これは金融機関が金を貸します場合に、必要な抵当を相手と話し合い、場合によりまして第三者抵当で、第三者の持っている抵当物を出させるわけでございますから、金融機関の必要に応じて、これだけの金額の第一順位の根抵当を設定したという以外に説明申し上げることはないと思います。
その点から見て、やはり抵当権を設定して債務者になった債務者の保護という点においては、私はこれが全然実益がないものではないというのが実情ではないかという点から質問したのでありますけれども、確かにそういう支払い約款というようなものまで全部登記するということになれば、繁雑なことになるので、繁雑さの点から見ればやむを得ないとは思いますが、私は必ずしも債務者保護、抵当権の抵当物を提供した人の権利の保護という点
ですから、二十年、三十年の長期にして低利の金を、かつてのドイツで施行しておったような、一つの不動産、耕地を家産化して、その家にくっついたというような構想のもとに一つの抵当物化する方法というものがあり得る。これは一つ十分御検討を願う。そこで不動産の担保金融機関は別として、農村が金に非常に詰まっておる。そのためにいろいろ農村の熾烈な階級分化が今行われているということなんです。
こういった貸付金額と抵当物との間に必然的な関連がないということはどういうことになるかと申しますと、借り入れないしは貸付の手続が非常に繁雑になると思うのであります。不動産金融というものは農地ばかりじゃありませんで、たとえば最近中小の企業者の方々から非常に強く要望されております。
第二点の抵当金融であれば、相手の、貸し出し先の業績なり何かというものを全然無視してできるかという御質問であったように思うわけでありますが、これは全然無視するということになりますと、少し極端な言い方になりますが、その間に種類によりまして、多少ニュアンスはありますが、抵当金融の場合比較的抵当物に重点を置くという意味に御了解願いたいと思います。
国民が法律というものに準拠して動こうとして、その法律を見て我々は弁護士さんや何かと相談しながらやつて来たものが、これがどうも少し云々であつたというようなことでしたならば、安い抵当権を設定したやつがもう金を払わないといえば、その抵当物が流れても流れたときには借地権がくつついておる、こういうようないろいろな現象が起きて来ると甚だ、詐欺ではないのだけれども、変なことにつまり相成るのではなかろうか、こういうふうに
同時に船舶融資は、できた船が必ずその抵当になるのでありますから、まあ船自身の船価がだんだんと逓減はされましようが、相当な抵当物はあり、そうして逓減された分は添担保としてほかの船舶が抵当に入つて来る。まあ実際最後において開発銀行が貸倒れになるということは先ずないのではなかろう入という観点から今まで検査しております。
○東隆君 私は保険をすることによつて船を一応登録する、そうしてそれによつて抵当物としての確かさを付けて、その上に金融の対象にして行くという方法がとられていいと思うのです。その場合に、これは農業方面で農業動産信用法という法律が昔あつたのですが、これは今法律はあるはずですけれども行われておりません。
ほかにないわけですから、それで、その家畜をどうしても抵当物として活かさなければならない、こういうことになりますし、殊に資金を借りる場合にはこれが唯一だろうと思うのです。信用評定の条件の中にはこれは当然入つて来る。こういう考え方から見て参りますと、どうしても今の一年限りのあの農業災害補償法による家畜共済、これは実際のところを申すと、余り大きな効果がない。
抵当権を実行した暁に競落人が抵当物の漁業権を取得した場合には、当然再び免許の取消を更に取消して、免許が復活して、漁業権としてその競落人はそれを使うことができるというような規定があるのであります。多少趣きも違いますけれどもこの種の規定を入れて頂きましたらば非常に役立つのではないか。
動産を担保権の目的とするには、抵当物の同一性の確保と、適当な公示制度を必要とするのでありますが、前に申し上げました道路運送車両法による車両検査及び登録制度は、この二つの條件を十分に充足するので、道路運送車両法案と関連して本法案を制定しようとするのであります。
そのものが価値を変動せずしてそうして恒久に存続するものならば、抵当物としていわゆる抵当権の目的物としての適法性を認められることができるのです。そのものが自然消滅によつてなくなつてしまうということでは、その点においてもう本来の抵当権設定の目的物としての適法性が認められない。殊にそのものによつて債権の価値を保全しようとする物権……、いわゆる価値保全のための物権である。
抵当物の価値が必ず減殺されるのです。本来百万円のものが抵当権を設定し抵当権の実行という圧力によつて、本来百万円に売れるものが八十万円、五十万円ということになるのです。これはもう学問上においても常に憂えられておるところの問題なんです。実際の取引の場合においても、それが十が十までそういう形態を備えておるのです。
○政府委員（村上朝一君） この滌除の制度につきましては、不動産の場合におきましても、財産取得者が不当に安い値段で申入れた場合に、債権者が抵当権の実行を暫らく待つて抵当物の値上りを待つというような機会を失わなければならんというような欠陥があるのでありまして、外国の立法例におきましても近時廃止しておる例もあるように聞いております。
そういう点は、実際の抵当物の交換価値そのものから行きますと少い部分を占める、こういうふうに考えまして、重合の変更がなければ同一性を確認するという前提の上に、これを立案したようなわけでございます。
動産が担保権の目的となるためには抵当物の同一性が何らかの形で確保されなければならないと共に更に抵当権の存在を示す適当な公示制度が必要であります。先に説明いたしました道路運送車両法による車両検査及び登録割度はこの動産抵当の必須條件を十分に充足するものであるので、道路運送車両法と関連してここに自動車抵当法を制定しようとした次第であります。 以下簡単に自動車抵当法案の骨子について申上げます。
動産が担保権の目的となるためには、抵当物の同一性が何らかの形で確保されなければならないとともに、さらに抵当権の存在を示す適当な公示制度が必要であります。さきに説明いたしました道路運送車両法による車両検査及び登録制度は、この動産抵当の必須条件を十分に充足するものであるので、道路運送車両法と関連してここに自動車抵当法を制定しようとした次第であります。
重大な問題として取上げられておる一方、この船と陸の間を繋ぐ海上小運送に対しては、殆んど只今のところいわゆる自由放任であつて、国家としても何らそれに対しての施設の改善或いはその荷役力の増強というようなことに対して手が出なかつたような現状でありますが、若しこの本案が実施されることになりますると、港湾運送事業の抵当権というようなものが設定され、従つて港湾事業者のさまざまの施設或いははしけというようなものが抵当物
従いまして手続の上でも両方をつまり物的に人的に償還を求めますと同時に、その頼るところとして抵当物を一つの手段として確保して行く。こういうような手続の立て方に相成つておる次第であります。