1956-05-28 第24回国会 衆議院 法務委員会 第36号 ○松原政府委員 請願の御趣旨は、保護司が就職あっせんした対象者が直接間接に保護司に与えた損害を国において補償する制度を法制化されたい、前述の法制化が不可能な場合は国家が全額国庫負担または国家と民間との合併の職業補導施設を設置されたい、以上二項目の択一的実現を要請するものでございまして、御趣旨はまことに適切であると考えられます。 松原一彦