1992-03-04 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○濱本政府委員 ただいま御指摘ございましたように、生命保険料控除はたしか昭和二十六年、それから損害保険料控除は昭和三十九年から導入された制度でございまして、税制調査会の抜本答申などにおきましても、ただいま御指摘ございましたとおり、長い時間がたっているではないか、加入率も相当の水準に達してその変化も見られない、あるいは、減収の規模でございますけれども、生命保険料控除の減収額が二千七百五十億円、損保の方
○濱本政府委員 ただいま御指摘ございましたように、生命保険料控除はたしか昭和二十六年、それから損害保険料控除は昭和三十九年から導入された制度でございまして、税制調査会の抜本答申などにおきましても、ただいま御指摘ございましたとおり、長い時間がたっているではないか、加入率も相当の水準に達してその変化も見られない、あるいは、減収の規模でございますけれども、生命保険料控除の減収額が二千七百五十億円、損保の方
なお、政府税制調査会も、中曽根内閣当時の抜本答申の中で、引当金制度の合理性を指摘しながらも、個別的に検討していく必要があるとし、賞与引当金、貸倒引当金について、実態に即した見直しを行っていく必要があると断言をしていました。 なお、売上税を軸とした税制改革案では、賞与 引当金制度の廃止が盛り込まれていたのは御存じのとおりであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今委員から御指摘がございました点、政府の税制調査会の言葉をそのままかりますと、昭和六十一年十月の抜本答申の中に公平、公正、簡素、選択、活力という五つがその基本理念として挙げられているところであります。
八六年の中曽根売上税の抜本答申、政府税調。この抜本答申に初めて政府税調の中でこういう国際的役割が出てくるんですよ。高齢化、出ますよ、高齢化も一応言って、「経済社会の国際化の進展に伴う我が国の果たすべき役割と責任の増大」という言葉が八六年の政府税調答申にも出るんです。
しかしながら、この前の抜本答申におきましては、この前半に申し上げた議論で集約をされておりましたので、昨年度の御提案におきましては、これを段階的に廃止するということを御提案はしておりました。
○政府委員（水野勝君） 税制調査会としては、六十一年十月の抜本答申、あるいはその前からの答申におきまして、法人税率水準につきましては、極力基本税率との格差は縮小すべきであるという 点はしばしば指示されているところでございます。
○太田淳夫君 十八世紀に示されました公平というのは、現在言われている水平的公平というのが中心じゃなかったかと思いますし、十九世紀後半以降取り上げられている能力に応じた公平、これは垂直公平の問題じゃないかと思うんですけれども、今回の改革ではそのいずれに重点を置いているかということでございますが、税制改革の抜本答申ですね、あるいは中間答申、あるいは自民党の抜本改革大綱、これを見ますと、税制改革の理念としていずれも
従来からその階層につきまして、基本的に負担の軽減化が図られないかという点に焦点を当ててきているところでございますが、今御指摘のようなそういう中堅所得層だけでなくて、今回の中間答申は前回の抜本答申に比べまして、中低所得者の負担軽減にも大いに重点的に考えようという方向を出しておられるところでございまして、前回は一般的な人的控除につきましては据え置きという方向でございました。
そこでこれを廃止するということにつきましては、一応前回の抜本答申では指摘され、また昨年もそうした中身で一度は御提案を申し上げたところでございますけれども、廃案にはなっているところでございます。
○説明員（杉崎重光君） 生命保険料控除とか、あるいは損害保険料控除とかいったものにつきましては、六十一年の十月に政府税制調査会で抜本答申が出ました。また、去る四月二十八日には中間答申が出されております。
○政府委員（渡辺功君） 国、地方間の税源配分のあり方につきましては抜本答申でも指摘をしておりましたけれども、そこにもありますように、地方交付税や国庫支出金制度さらには国、地方間の事務配分のあり方等いろいろ広範な問題と関連をしているところでございまして、これらの点についての検討を踏まえて結論を出すべき性格の問題であると考えられます。
○水野政府委員 第一点につきましては、今回の税制調査会の中間答申、前回の抜本答申と比べての一つの特徴でございます。前回は中堅所得者層につきまして、その負担の軽減・合理化を図るということでございましたが、今回は中低所得者という言葉を用いられて論理を展開しておられる。
それならば年金制度に対応するものとして外部拠出にいたしまして、外部拠出にすればこれはもう損金に算入できることは当然でございますから、非常に規模の大きな退職給与引当金を中長期的にはそういう方向にだんだん組みかえていくというのが姿ではないかということが一昨年の抜本答申でも述べられているところでございます。
○渡辺（功）政府委員 国と地方の税源配分の問題は、実は六十一年十月の例の抜本答申に先駆けて税制調査会の中で議論がございました。しかしその場合も、問題は納税者と広い意味の政府、つまり国と地方団体、この間の税負担はいかにあるべきか、そういう点に焦点があったわけであって、実は国と地方が税源をどう取り合うかという議論ではなかったわけでございます。
昭和六十一年十月の税制調査会の抜本答申におきましてもこの点に触れられまして、評価の均衡化、適正化を通じて中長期的には充実を図るということで御指摘をされているところでございます。今後ともそうした方向で努力をしていくべきもの、こういうふうに考えているところでございます。
○政府委員（水野勝君） 税率の問題につきましては、御指摘のように、六十一年の税制調査会の抜本答申では、仕組みとしては新税との絡みを考える、しかし全体としての負担水準は一本一円を含めたところの負担水準が適当ではないかという方向を出されておりました。
退職給与引当金につきましては、これが非常に金額、規模、膨大なものでございますが、この点につきましては、年金制度が今後どのように推移 していくのか、特に外部拠出制度といったものが今後どのように展開していくのか、その点ともあわせてこれは検討していくべきであるという方向を抜本答申ではいただいてございます。
○鈴木和美君 前回も、準備金とか特別償却についてはまあ見直しが行われているわけでございましょうが、引当金のうち貸倒引当金とか賞与引当金とか退職給与引当金、これについても六十一年度の抜本答申では指摘されてきたわけですね。今回は賞与引当金だけが載っておりますが、今回のこの抜本改革について残りの二つというのは、これからどういうことになりましょうか。
○政府委員（瀧島義光君） 委員ただいま御指摘の点につきましては、六十一年十月に出されました税制調査会の抜本答申で取り上げられております。そこには所得税の最高税率が高過ぎる、また、それを前提にして累進が急であり過ぎる場合には勤労意欲あるいは事業意欲に悪い影響が出てくる。それからどうしても租税回避といいましょうか、脱税とか節税とかいろいろ言われている現象が出てくる。
そうすると、我が国の場合は抜本答申に示された方向が結局終着点なのか、米英に見習うことが好きな自民党ですから、さらにこの税率構造をもっと少なくするというふうな方向でこれから考え直されるのか、その点はいかがでございますか。
○水野政府委員 貸倒引当金の繰入率の問題につきましては、税制調査会としてはおととしの抜本答申におきましても、実績率と繰入率との間には「なおかなりの乖離があり、法定繰入率のあり方を含め実情に即した見直しを行っていく必要がある。」という指摘をいただいておるところでございます。
ただ一般論として、いわゆる課税ベースというものを広くという概念はかなりのコンセンサスということで、抜本答申等においてもかつて税調からもちょうだいをしたことがあるということをつけ加えておきます。
これは税制調査会の抜本答申の中でも、課税ベースの思い切った拡大を図りながら、税率水準を引き下げる方向で検討を進めるべきである、こういう指摘を既に受けておるところでございます。 相続税の問題等につきましては、いつも申し上げておりますように、いわば資産課税の大きな分野をなすものでございますので、抜本改正とともに審議すべき問題であると思います。
それから、受取配当益金不算入と配当軽課措置の問題でございますが、六十一年度の抜本答申でもこのことはちょうだいをいたしております。したがって、抜本的税制改革の一環として検討する課題であるというふうに考えます。 各種引当金につきましては大蔵大臣からお答えがございます。
○栗林卓司君 やや意見を交えて申し上げますと、実はマル優問題についでこれが税制改革の一里塚であり、これが通ればドアを半分あけたことになるなどと新聞に出ておるんですが、なぜそういったことを中曽根さんは言うのかなと考えておりまして、ずっとこの大蔵委員会の議論を聞いておりながら、あるいは政府税調の抜本答申を何度となく読みながら、なるほどこんなことだったのかなという気がするものですから申し上げてみたいんです
そこで、では間接税の新設、増徴するのかということになるんですが、実はこれ案外問題でありまして、この間接税については政府税調の抜本答申がいささか無責任でありまして、製造者売上税もしくは事業者間免税の売上税あるいは日本的付加価値税ということを並べただけでどれを選ぶかは幅広く意見を聞いて決めろやというようなことでありまして、ちょっとこの辺がやや無責任でありまして、これを自民党税調が粗っぽく受けて売上税としたのがあの
と言うと、宮澤大臣は、そのような抜本改革のことはある程度頭の中に置いて、とりあえず急ぐものとしてこの法案をまとめたんだという御答弁を本委員会でなさっておるんですが、その頭の中に置いているものというのは、あれでしょうか、例えば政府税調の抜本答申ないしはさきに廃案となった一連の税制法案、そういうものだというふうに見てもいいですか。
○政府委員（水野勝君） 御指摘のとおりでございまして、昨年十月二十八日の抜本答申におきましてはいろいろ検討すべき点が指示をされておるわけでございますが、具体的に昭和六十二年度改正を取りまとめる際におきましては、これは、改正の必要性はございますが、その改正の順序と申しますか、そうした点からいたしまして、今年度におきましてはこの相続税の点は取り上げなかったところでございます。
○和田教美君 この前の政府税調の抜本答申には、キャピタルゲインについては、有価証券譲渡益課税、これは不公平税制の最たるものだと私たちは考えるんですけれども、究極的に原則課税ということになっております。
政府税調の抜本答申によりますと、軽減する方向で「ある程度の見直しを行うことが適当である」と書いてございます。そして十二月の六十二年度税制改正答申でも、抜本答申で指摘した方向で「その具体的実施について検討することが適当である。」ということが書いてございます。ところが、今出されておる政府案ではこれは全くゼロでございます。